経団連、法人税、日本版ホワイトカラーエグゼンプション（自律的労働時間制度） | 国家破綻研究ブログ
経団連が、政府に圧力をかけて来ていることは、皆様ご存知と思います。現在の法人税の実効税率は39.54％です。高いでしょうか、それとも妥当でしょうか？ 法人税は、経費を引いた後の「利益」にかけられる税金です。 サラリーマン 納税額＝（給与－控除）＊税率 控除はほぼ固定されており、自由度は少ない 法人（会社） 納税額＝（売上－経費）＊税率 経費の自由度は非常に大きい 小職は、 ・企業は、現在の法人税率だと、企業の活力が削がれる、と主張している ・要するに、企業利益のために、納税額を下げたいと言っているだけ ・税率が高いから国際競争力が低い、というのは経営の言い訳に過ぎない と考えます。 事実として、『税率の低下、法人税優遇は投資を活性化する。法人税の廃止は究極の規制緩和』です。 特に、法人の設立において、いくつかの条件を満たせば、事実上法人税を納めなくても良い「オフショア国・地域」が存在します
「買いを急がせるものにロクなものはない」 投資には見送りの三振はない ファイナンシャル・リテラシー | 国家破綻研究ブログ
たとえば、次のような質問のメールをいただくことがあったとします。 「資産を守るために、○○に投資しないとダメでしょうか。締め切りが迫っているので、今すぐに決めないといけません。」 結論から言うと、「今すぐに決める必要はありません。どうしても今すぐに判断せよということなら、今回は見送るほうが賢明です」ということです。 それはなぜでしょうか？ まず、申し上げたいのは、「買いを急がせるものにロクなものはない」ということです。 ・なぜ、そんなに締め切りが早いのか ・似たファンドは、半年～１年に１回は設定されており、今回でなければならない理由は何か ・そもそも、その○○に投資することで、資産を守れると言っているのは誰か、その理由は何か ・○○の投資家が保護される仕組みは何か？（信託制度？） ・○○の信用リスクはどうか？（公式な目論見書を読んだか？評判をインターネットで検索してみたか？） ・すべての前
非市場性国債の本質とは？ 貞子ちゃんさんのコメントより | 国家破綻研究ブログ
前回のエントリー「国債の利払い抑制策 本質的な対応なのか？ 」において、貞子ちゃんさんより、長文コメントをいただいておりますので、エントリーを立てて紹介させていただきます。 （引用開始） カンさん ご苦労様でございます。 『本質的な対処とは（カテゴリー１） １、徹底した歳出削減、公務員削減 ２、特別会計を解散して一般会計に編入 ３、税制のシンプル化、増税 ４、規制緩和による雇用創出 それを行うためには（カテゴリー２） ①公会計の複式簿記化 ②決算の管理強化 ③会計検査院の権限強化 が必要です。』 カテゴリー１ と カテゴリー２ を峻別する作業は 悲しいかな もう私の知る限りでは もう５年以上の小田原評定が続いております。 私自身の中では カンさんご指摘のカテゴリー１の２ は カテゴリー２の①と同じようなものですが これは好みの問題だと思います。 カテゴリー１を実施しようとすると 必ず反対意
「日本国内での資産防衛策は、無いのでは」 ～財務官僚の個人的見解 | 国家破綻研究ブログ
日本国財政破綻セーフティーネットの記事を紹介します。 （引用開始） 「387.国内でできる資産防衛はないのではないか」 財務官僚のAさんと食事をごいっしょする機会があり、Aさんに、個人的な見解で結構ですから、とお断りをした上で、財政破綻に関する情報交換をいたしました。・・・ わんだぁ「国債の累積発行高が800兆円を超していますよね。デフォルトする可能性もあるのではないですか？」 財務官僚「デフォルトする前に、多分、デノミ※をやるでしょう。私どもは、日本国債はぜったい買わない。日本国と道連れは御免です。財務省の職員で日本国債を買っている人はいないのではないか」 わんだぁ「日本の国内にいて、できる資産防衛策って、無いのではないかと思うんですが」 財務官僚「多分、無理でしょうね。海外送金は全て報告を受けているし、利益を日本国内に送金しようとする際にチェックされます。有事の際は、送金できないという
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