30日の衆院厚生労働委員会で、厚労省は平成13~22年度の年金積立金の運用の収益率が年率平均1.57%、累積収益額23兆円で、同21年の財政検証で出された利回り年率4.1%を下回っていることを明らかにした。柿沢未途委員(みんなの党)の質問にこたえた。 国民年金法案の一部を改正する修正案の審議での質疑。21年度の財政検証(厚生年金などの検証)では、平成32年度以降の長期的な賃金上昇率2.5%と設定し、そこから1.6%を上乗せした4.1%を仮定の利回りに設定した。 柿沢委員が目標4.1%とされていたが、なぜ下回っているのかと理由を質問。 厚労省の榮畑潤(えばた・じゅん)年金局長は「10年間、日本株が上がらず、外国債、外国株式の為替差損もあった。株価はいい時もあり、そういう長期間の累積の結果」とした。 また「4.1%は、言わば超長期の100年間の平均で、年金の給付金の額は賃金上昇率をどの程度超え
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