414.いじめを親が察知した場合のかけこみ先は | 日本国財政破綻Safety Net
それは、ずばり、地方法務局の人権擁護部です。法務局は頼りになります。(暴力沙汰の場合は警察が有効な場合もあります。) ※最終的に県庁所在地の市まで行かなければならない場合もありますが。まずは、電話で。 ×市町村の教育委員会はだめです。(学校長の味方ですから。しょせん身内です) ×学校の担任や教頭はもっと駄目です。(聞き流される場合がほとんどです) ×文科省には、そもそも地方出先機関がありません。(即効性もなく、期待する方が無理というものです) 私の経験を申します。子供が小学校時代、校長からいじめを受けていたので、即、法務局人権擁護部へ足を運び、事情を説明したところ、校長に対して、法務局からその日のうちに指導があり、校長が自宅へお詫びに来て、即決しました。教師 (校長、教育委員会も含む) の中には、社会人としては驚くほどレベルの低い、大学生に毛の生えたような、常識も通用しない人がいるのも事実
410.北朝鮮よ、お前に言われたくないよ | 日本国財政破綻Safety Net
核開発問題をめぐる6か国協議について、北朝鮮は11月4日昼前、「日本は参加しない方がよい」とする談話を発表し、北朝鮮を核保有国とは認めないとする日本などの主張をけん制するとともに、アメリカとの２国間の交渉を優先したい姿勢を示した…おおむね、現時点のインターネットの記事は以上のような内容でした。この記事に関するポイントは2つあると考えます。 まず、1番目は、夜7時のNHKニュースで、「米国の51番目の州である日本は参加する必要はない。あとで米国から結果を聞けばよい」という北朝鮮側からのコメントをそのまま流したことです。実際はももう少し長い内容でした。「米国の51番目の州」 発言は聞き捨てならないと思い、5大紙のwebサイトと共同通信社のサイトを探しましたが、そのような発言内容の記事がありません。あえて、取り上げなかったのでしょう。さすがスポンサーの意向や某超大手広告代理店の影響を受けない公共
398.増税とりますか、歳出削減とりますか | 日本国財政破綻Safety Net
7月7日に閣議決定された、歳出入の一体改革、いわゆる「骨太の方針2006」(「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」)では、①2011年度には、国・地方の基礎的財政収支を黒字化する。②基礎的財政収支の黒字化を達成した後も国・地方を通じ収支改善努力を継続し、一定の黒字幅を確保する。③債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保する。が主要な内容です。2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化させるためには、16.5兆円程度の対応額が必要で、少なくとも11.4兆円以上は歳出削減によって対応することが必要、とされています。しかし、冷静に考えると、何がなんでも歳出削減が正しいのか、というとそうでもないことがわかります。小泉前首相は2006年6月22日の「経済財政諮問会議」で議長として、以下のように述べています。 ■■ 私が消費税を上げないのは無責任だ、と言われているのが
397.借金まみれの「美しい国」 | 日本国財政破綻Safety Net
安部総理の所信表明演説がありました。どうも、安部さんは、「教育の再生」を最重点に考えておられるようです。ま、教育は国の根幹をなす部分ですから、それもいいでしょう。マスコミの評価とは裏腹に世論調査の支持率は70%前後と、スタート時としては、小泉さんには及ばないものの、かなり高いですね。 経済・財政問題に関する部分については、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標にする。歳出削減を徹底し、ゼロベースの見直しを行う、として「成長なくして財政再建なし」をスローガンにしたようです。このこと自体は基本的には賛成です。増税しないで成長を促すために、イノベーション (技術革新) とオープンを全面に出す。イノベーションという言葉自体、もう10年以上も前から言われていて、真新しいものではありませんが、具体的に何をさすのかは、朝刊紙面の演説の全文を見ないと何とも言えません。どうも、経済産業省が今年の
396.破綻財政が足を引っ張る日本の競争力 | 日本国財政破綻Safety Net
日経にもほぼ同様の記事が載りましたが、今回は共同通信社の記事から引用してみます。 ■■ 「世界経済フォーラム(スイスの民間経済研究機関)」は世界125ヶ国・地域の経済的な競争力を比較した2006年版の「経済競争力報告」を発表した。(中略) それによると、日本は総合で昨年の10位から7位に順位を上げた。日本は技術革新・保険衛生の分野で1位となったが、マクロ経済の分野で91位、特に財政赤字が114位と足を引っ張った。(以下略) ■■ 125ヶ国中114位の財政赤字って、何なんでしょうか。ちょっとこれはいただけません。海外の民間研究機関にまでこのような数字を突きつけられるとは。この報告では、「巨額の財政赤字を大幅削減し、マクロ経済の不均衡に対処する必要がある」とあります。いや、ここまで書かれると、逆に、放っといくれ、と言いたくもなりますが、日本の財政赤字の惨状はとうの昔に世界中に知れ渡っていると
395.国債の債務残高が初めて減った！ | 日本国財政破綻Safety Net
財務省が、平成18年6月末現在の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高を9月25日発表し、日経ほか各紙に載りました。http://www.mof.go.jp/gbb/1806.htm 国債の残高は668兆8199億円は、財務省が6月23日に発表した、今年3月末の国債の残高670兆5794億円に対して、1兆7595億円減少しています。率にして0.26%の減少とわずかではありますが、国債の残高が減ったこと自体は望ましい。これに借入金や政府短期証券などを加えた「国の借金全体」では、3月末の827兆4805億円に対して同じく6月末が827兆7948億円と3143億円と残念なことに増えています。(財務省HPより) 国債残高の減少は4-6月期に満期を迎えた10年物国債が多かったこともあるが、単年度の新規発行額を減らしていることや、市場から買い入れ消却を進めていることが奏効しているようです。(日経9/2
387.国内でできる資産防衛はないのではないか | 日本国破綻Safety Net(日本国財政破綻改め)
財務官僚のAさんと食事をごいっしょする機会があり、Aさんに、個人的な見解で結構ですから、とお断りをした上で、財政破綻に関する情報交換をいたしました。Aさんは、無論このブログのことを知りません。情報は、私の想定の範囲内というか、このブログですでに発信している情報の範囲内でしたが、その情報は間違っていないと確信した次第です。一部をご参考までに掲載いたします。 ■■ わんだぁ「財務省の方って、資産防衛を考えていらっしゃるのですか」 A「資産防衛というと？」 わんだぁ「国債の累積発行高が800兆円を超していますよね。デフォルトする可能性もあるのではないですか？」 A「デフォルトする前に、多分、デノミをやるでしょう。私どもは、日本国債はぜったい買わない。日本国と道連れは御免です。財務省の職員で日本国債を買っている人はいないのではないか」 わんだぁ「日本の国内にいて、できる資産防衛策って、無いのではな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
