経団連が、政府に圧力をかけて来ていることは、皆様ご存知と思います。現在の法人税の実効税率は39.54%です。高いでしょうか、それとも妥当でしょうか? 法人税は、経費を引いた後の「利益」にかけられる税金です。 サラリーマン 納税額=(給与-控除)*税率 控除はほぼ固定されており、自由度は少ない 法人(会社) 納税額=(売上-経費)*税率 経費の自由度は非常に大きい 小職は、 ・企業は、現在の法人税率だと、企業の活力が削がれる、と主張している ・要するに、企業利益のために、納税額を下げたいと言っているだけ ・税率が高いから国際競争力が低い、というのは経営の言い訳に過ぎない と考えます。 事実として、『税率の低下、法人税優遇は投資を活性化する。法人税の廃止は究極の規制緩和』です。 特に、法人の設立において、いくつかの条件を満たせば、事実上法人税を納めなくても良い「オフショア国・地域」が存在します