子どもの犠牲で成り立つ高収益企業グリー（下）｜Net-IB｜九州企業特報
グリーに対しては警察だけでなく、全国各地の消費者相談センターも辛辣な見方をしている。「無料というふれこみだったので子どもに携帯を貸してゲームをやらせていたら、あとで法外な請求がきた」という相談が後を絶たないからだ。最も相談件数が多いのはグリーで、２位のディー・エヌ・エーとの相談件数の格差は「かなりの差がある」（消費者相談センター幹部）と、やはりここでも突出している。 広告では無料とうたっているが、ゲームの機能を強化したりアイテムを購入したりする際には有料課金される。入り口はたしかに無料でも、遊びに熱中するうちに課金されてしまうのだ。子どもたちの場合、ゲーム画面の途中で出てくる「3,000円」や「5,000円」という課金の知らせも、本当にお金をとられるのではなく、そういうゲームなのだと錯覚して遊び続ける例もある。子どもの無知につけこむような商法なのだ。「母親が夕食の支度中に小２の娘に携帯を貸
子どもの犠牲で成り立つ高収益企業グリー（上）｜Net-IB｜九州企業特報
グリーは、会員数約2,400万にもなる携帯ゲームサイトを運営し、この６年間で売上高が352倍になった急成長企業だ。六本木ヒルズに洒落たオフィスを構え、テレビCMを席巻する若者に人気の企業だが、無知な子どもたちからお金を巻き上げ、淫行や強姦の被害児童が激増する企業でもある。グリーは、この１年間で400人近い児童を犠牲者として犯罪者に提供した。 警察庁は２月17日、2010年中のインターネットサイトに起因する事犯の検挙例をまとめた。それによると、出会い系サイトを舞台にした犯罪は前年比178件減少の1,025件だった。出会い系サイト規制法の施行によって規制されるようになったことも手伝って、４年連続の減少となり、ピークとなった2006年の1,915件と比べると半減に近い。警察を悩ませてきた児童買春は３分の１以下の254件に減っている。そういう意味では、法規制の意味はあったといえるだろう。 問題は、
ＳＮＳとスマートフォンで新たな人身売買の幕開け
2010年10月24日日曜日 ＳＮＳとスマートフォンで新たな人身売買の幕開け フェイスブックが欧米のみならず、アジア中に普及していることは先に書いた。このような現象は世界的なものなので、さらに今後も続いて行くだろう。 そして、子供たちが実名主義のフェイスブックに登録するようになればなるほど、後進国ならではの問題も発生するようになっている。フェイスブックを使った人身売買だ。 フィリピンの子供たちはまさに人身売買の標的になっており、フィリピン国内の幼児性愛のみならず、世界中の人身売買業者が注目する国である。 貧困で子供たちの面倒を見られない親がいる。出稼ぎで国外とのつながりが深い。英語を話す。 英語が話せて国外とつながりが深いというのは、表側から見ると国際的に活躍できる条件が整っているということだ。場合によっては次世代のフィリピンは誰もが想像できないような飛躍を見せる可能性すらある。
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