「ＧＫＢ４７宣言！」自殺対策で政府がキャッチフレーズ 「違和感ある」の声も - MSN産経ニュース
自殺者数が１４年連続３万人を超えるなか、政府が毎年３月に行う自殺対策強化月間のキャッチフレーズが、今年度は「あなたもＧＫＢ４７宣言！」に決まった。２３日に開かれた内閣府の自殺対策推進会議では、委員から「自殺対策としては違和感がある」と疑問の声が上がった。 強化月間の今年度のテーマは「全員参加」。ＧＫＢは、「ゲートキーパーベーシック」の頭文字をつなげたもの。自殺対策では、悩んでいる人に気づいて声をかけ、必要な支援につなげる存在を「ゲートキーパー」と呼んでいる。「４７」には、４７都道府県を初め、国民に取り組みが広がることを示したものだが、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」にひっかけているのは一目瞭然だ。 ある委員は「ブームにあやかろうという意図はわからなくもないが、自殺対策は継続的に、地道に取り組むもの。キャッチフレーズは地味でも普遍性や本質を示すのが大事」と批判的。別の委員は「もっとあたたか
クリックしただけで攻撃に加担、ハッカー集団がTwitterに不正なリンク
Twitterに掲載されたリンクをユーザーがクリックすると、自分では何も操作しなくても、Anonymousが指定したWebサイトに対して攻撃を開始しててしまう仕掛けになっていたという。 香港のオンラインストレージサービスMEGAUPLOADを著作権侵害などの疑いで摘発した米司法省などのWebサイトがサイバー攻撃を受けた問題で、ハッカー集団「Anonymous」が一般ユーザーをだましてTwitterのリンクをクリックさせ、攻撃に加担させていたことが分かったという。セキュリティ企業の英Sophosがブログで伝えた。 Sophosは、特定のWebページにユーザーを誘導する多数のリンクがTwitterに掲載されているのを確認したと報告。ユーザーがJavaScriptを有効にした状態でリンクをクリックしてこのWebページを見ると、自分では何も操作しなくても、Anonymousが指定したWebサイトに
東京新聞:どの弁護団 戸惑う町民 双葉町の東電損賠 複数結成:社会(TOKYO Web)
訴訟で闘うか、和解を求めるか－。原発事故をめぐる東京電力への損害賠償で、埼玉県加須（かぞ）市に役場機能ごと避難する福島県双葉町の町民が戸惑っている。支援の手を差し伸べる弁護団が複数あるが、それぞれ手法が異なるからだ。 （増田紗苗） 「皆さんの声を国や東電に届けるためにも、ぜひ弁護団を活用してください」。九日、加須市の旧騎西（きさい）高校で開かれた「双葉町弁護団」の説明会で、岡本卓大弁護士が町民約百人に呼び掛けた。 同弁護団は昨年十二月、町主導で結成。弁護士を依頼するのに必要な一人当たり二万円の着手金のうち、一万円を町が補助する。来月末には国の原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介を申し立てる方針だ。 一方、福島県や首都圏の弁護士らが中心となる「福島原発被害弁護団」も先月二十七日、加須市内で説明会を開いた。代表の小野寺利孝弁護士は「東電に集団交渉を求め、回答がなければ集団訴訟を起こします
ひと登場 元女子アナ弁護士・菊間千乃さん 仕事が楽しくて「毎朝起きるとワクワクするんです」
人気アナウンサーとして活躍していた菊間千乃さん（39）が、弁護士を目指してフジテレビを退職したのは2007年末だ。それからおよそ4年、夢を実現した菊間さんが2012年1月から都内の事務所で、弁護士としての第1歩を踏み出している。 13日には、司法試験挑戦の日々を記した『私が弁護士になるまで』も文藝春秋から刊行された。「新人弁護士」として多忙な日々を送る菊間さんに、仕事の合間を縫って話を聞いた。 ごはんもなかなか外で食べる暇がない 晴れやかな表情で、「毎日が楽しい」と話してくれた菊間千乃さん。2012年1月19日、都内で 菊間さんは2010年、2度目の挑戦で司法試験合格。1日15時間の猛勉強と、仲間との励ましあいを実らせた ――弁護士として働き始めておよそ2週間になるとのことですが、感想はいかがですか。 菊間 まだまだふわふわしている感じです。事務所内では「菊間先生」と呼ばれているんですが、
【連続不審死公判】傍聴人、法廷内を携帯電話で撮影 裁判長が注意 - MSN産経ニュース
さいたま地裁（大熊一之裁判長）で２３日に開かれた木嶋佳苗被告（３７）＝殺人などの罪で起訴＝の裁判員裁判で、一般傍聴人が開廷中に廷内を携帯電話で撮影した。大熊裁判長は閉廷前に傍聴席に向かって注意を言い渡した。 地裁総務課によると、午後の休廷に入る直前、一般傍聴人が傍聴席から携帯電話を使って撮影したという。法廷警備員がこれに気づき、注意した。携帯電話には画像は記録されていなかった。 現在、法廷内での写真撮影は、刑事訴訟規則などを根拠に、裁判長が許可した開廷前の撮影しか許されていない。大熊裁判長は、「廷内では携帯電話の電源を入れることは認められていない。今回は注意にとどめるが、再度見つけた場合は出入りを禁ずる処置もする」と、傍聴席に向かって注意した。 同課は「傍聴人の携帯電話は廷内に入る前に電源を切っているのを確認している。廷内で電源を入れたとみられる」としている。
暴排条例：「無関係認証」と金銭要求 経営者心理つけこみ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「あなたの会社が暴力団と無関係だと認証する」「取引先が暴力団と関係ないか調べます」－－。こんなうたい文句で金銭を要求する文書が企業に送りつけられるケースが全国で相次いでいる。昨年１０月に各都道府県で暴力団排除条例が出そろい、暴力団関係企業との取引を行うと社名公表もあり得ることを懸念する経営者心理を突いたとみられるが、詐欺まがいの勧誘や高額の金銭を支払わされそうになるケースもあり、警察や業界団体が注意を呼びかけている。【浅野翔太郎】 日本証券業協会（東京都中央区）によると、三重県内のロータリークラブ役員の男性が昨年１０月、「全国暴力団関係評価認証機構」を名乗る団体から県内に作る支部の代表者への就任話を持ちかけられ、「必要経費」として１０００万円を求められた。 同機構のパンフレットによると、大阪市天王寺区に事務局を置いた財団法人になる予定で、顧客の企業・法人に暴力団と無関係であることを認証する
取り調べに修習生、事件放置で時効…福岡地検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡地検が昨年１０月までの１年間で、検察官と検察事務官に対して１０件の内部処分を行っていたことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。 事件の時効確認を怠って公訴時効が過ぎたり、取り調べに司法修習生を関わらせたりしたケースがあったが、地検は「公表の必要はない」とし、いずれも発表していない。 同地検の検察官と検察事務官は、福岡県警から書類送検された事件の公訴時効の確認を怠り、受理から約３か月間、捜査に着手しないまま時効を成立させてしまった。事件は時効成立を理由に不起訴となった。同地検は昨年３月、検察官を厳重注意、検察事務官を注意処分とした。 取り調べの際、司法修習生に容疑者に対する調書の読み聞かせをさせた検察官は厳重注意となった。捜査の信頼性を担保するため、内規では検察官が行うと定められている。 福岡地検の新倉英樹次席検事は「事案の内容、関係者のプライバシーなどを総合的に考慮し、公表するまでの
asahi.com（朝日新聞社）：知的障害者の弁護、日弁連が手引 接見に医師同席 - 社会
印刷 弁護士が容疑者や被告と接見するときに、知的障害などがある可能性に気づきやすくするための手引を日弁連が初めて作った。貧困や社会での孤立から犯罪を繰り返してしまう知的障害者ら。厳罰ではなく、障害に即した福祉支援につなげる刑事司法を目指す取り組みだ。 「気づいていますか。あなたの被疑者・被告人に障害があるかもしれません」。手引はそんな言葉から始まり、こう呼びかける。「障害に気づき、再犯なき生活へとつなげられるかは弁護士にかかっています」 法務省が２００６〜１０年の受刑者を調べたところ、知的障害の疑いがある知能指数７０未満の受刑者は２３％前後いた。知的障害とみられる受刑者のうち６割が１年未満で再犯に至ったという調査結果もある。 知的障害などがある人は、取り調べで迎合しやすい傾向がある。しかし、周囲の知識や理解は足りず、本来必要な福祉の支援ではなく、障害のない人と同じように刑罰を科せら
賠償訴訟：性犯罪被害者に示談強要「違法」 弁護士に支払い命令－－富山地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
富山県で０３年に起きた性犯罪の被害者の女性が加害者の男（３３）＝強姦（ごうかん）罪などで実刑判決＝やその弁護人の男性弁護士（４４）を相手取り、執拗（しつよう）に示談を迫られ精神的苦痛を受けたとして８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、富山地裁が弁護士の行為を「違法」と認定していたことが分かった。判決は１２月１４日。男と弁護士に計５８３万円の支払いを命じた。弁護士は「守秘義務があるので話せない」とコメントしている。 男は当時２０代の女性に包丁を突きつけて性的暴行をしたとして時効半年前の１０年４月に強姦容疑で逮捕され、懲役３年６月の実刑判決を同年９月に言い渡された。 今回の判決などによると、女性は示談を強く拒否していたが、弁護士は加害者の家族に女性の住所を伝え、家族が女性宅を１０年７月に訪問。さらに、刑事裁判開始後の同年８月、女性の家族に「女性は検察官に都合よく利用されているが、裁判が
“脱東電”電力購入先を入札で NHKニュース
“脱東電”電力購入先を入札で 1月23日 17時41分 原発事故をきっかけとした電力不足を受けて、東京・世田谷区はことし４月以降に公共施設で使用する電力について、電力自由化に伴って参入が進む事業者も含めて入札で決めることになりました。 世田谷区の電力の購入先は、現在、東京電力１社ですが、原発事故をきっかけとした電力不足を受けて電力供給源の多様化を図ることになりました。規模が大きな施設のうち、区役所の庁舎や区民センター、それに小中学校などの１１１の施設について電力の自由化に伴って参入が進んでいるＰＰＳ＝「特定規模電気事業者」も含めて入札で決めます。入札は来月下旬に行って、ことし４月１日から来年３月末の１年間、落札した事業者から電力を購入することにしています。対象の施設の電気料金は、年間で合わせて６億７０００万円かかっていますが、競争入札を導入することでおよそ３％に当たる２０００万円を削減でき
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オンラインストレージ「Filesonic」がファイル共有を停止 
「radiko.jp」参加ラジオ局が54局に、民放100局の過半数を超える 
「asahi.com」ブランドが消滅、「朝日新聞デジタル」に統一 
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