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来年の裁判員候補者、25万9000人=402人に1人−最高裁 来年の裁判員候補者、25万9000人=402人に1人−最高裁 最高裁は31日、来年の裁判員候補者数は25万9200人と発表した。候補者となる確率は402人に1人。対象事件が減る傾向にあるため、総数は3年連続で減少した。 地域別で最も候補者になる確率が高かったのは函館地裁(224人に1人)で、最も低かった秋田地裁(763人に1人)の約3.4倍だった。 候補者に選ばれた人には、11月中旬ごろ最高裁から調査票などが郵送される。(2012/08/31-17:12)
女子高校生に携帯電話で裸の写真を送らせたとして、神奈川県警監察官室は31日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕された後、起訴猶予処分で釈放された第2機動隊の正代(しょうだい)賢司巡査部長(31)を停職3カ月の懲戒処分とした。正代巡査部長は同日付で依願退職した。 正代巡査部長は昨年10月16日、当時16歳で高校2年生だった女子生徒(17)に携帯電話で裸の写真3枚を送信させ、自分の携帯電話に保存したとして、7月に逮捕された。 同室によると、正代巡査部長は「携帯電話で話しているうちにみだらな気持ちがエスカレートした」と説明しているという。 正代巡査部長は平成20年に全日本剣道選手権大会で優勝。剣道選手権世界大会でも2度、団体優勝した。「被害者の心を傷つけてしまい、大変申し訳なく思っている。県警や剣道関係者の期待を裏切り反省している」と話しているという。 県警監察官室は「警察官としてある
覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反に問われた韓国籍の無職女性(39)の判決が31日、大阪地裁であった。長井秀典裁判長は「『知人に無理やり打たれた』との女性の説明は信用できる」として、女性に無罪(求刑・懲役3年6月)を言い渡した。 女性は昨年10月に大阪府内で覚醒剤を使ったとして、同12月に在宅起訴された。女性は、知人の男(65)(覚醒剤取締法違反で有罪確定)に「断ったのに無理に注射された」として、一貫して無罪を主張していた。 判決で、長井裁判長は〈1〉女性は自ら警察署に出向いて覚醒剤を打たれたことを申告した〈2〉女性は当時妊娠しており、胎児に悪影響を与える可能性があった――などの事情を指摘、女性の証言の信用性を認めた。 判決後、女性の弁護人の井上佑紀弁護士は「強引な捜査で起訴したのは問題。言い分にきちんと耳を傾けていれば、こうした冤罪(えんざい)は防げたはずだ」と話した。
他人に何かを依頼するとき、信頼できる相手にすべてを任せられれば、これほど楽なことはない。自分の手間は省けるし、精神的負担も軽くなる。「自分は信頼できる人間と一緒に物事を進めている」という安心感や満足感もある。 しかし、任せきりにすると思わぬスキができる。任せられた相手が「何をしてもバレにくい」と感じると、フツーの人間の頭にはつい出来心が生じてしまうものだ。横領や詐欺などの不正は「信頼して任せきりにする」場面でよく起きるのである。 依頼主の「全幅の信頼」に乗じて横領した弁護士 約4億7000万円の詐欺と業務上横領の罪に問われた元弁護士・T被告の第2回公判が、福岡地裁で先日行われた。具体的な容疑は「依頼人からの預り金の着服」「仮処分申立ての保証金名目での詐欺」などである。 預り金の着服は、例えばこんな手口で行われる。あなたが家族経営する会社が、主要受注先の破綻により連鎖倒産に追い込まれたとしよ
京都府など近畿圏の弁護士らが、関西電力を相手取り、大飯原発(福井県おおい町)1〜4号機の運転差し止めを求める訴訟を10月にも京都地裁に起こす。原告には、大阪府や滋賀県の弁護士も加わり30人以上になる見通し。 原告事務局の渡辺輝人弁護士(京都弁護士会)によると、訴状では、地震で原発事故が起きれば放射性物質が拡散し多くの市民が健康被害を受けると主張。東京電力福島第一原発事故で誤りが示された従来の安全基準や耐震指針のまま運転するのは違法、などと訴える方針だ。大飯原発3、4号機の再稼働を容認した国の責任も問うという。 関電は7月、政府の決定を受けて定期検査のため停止中だった3、4号機を再稼働させた。1、2号機は現在、定期検査のため停止している。
スマートフォン/タブレットの特許について、アップルが日本サムスンとサムスン電子ジャパンに対して起こしている損害賠償裁判で、東京地方裁判所はサムスンの特許侵害を認めず、アップルの訴えを退けた。サムスン製「GALAXY」8機種の販売差し止めを求める仮処分申し立ても却下した。アップル側が控訴すれば、知財高裁で審理が続く。各メディアが伝えている。 現在世界10ヵ国で起こしているアップル/サムスン特許裁判において、日本の場合アップルは、パソコンとスマートフォン/タブレット間で音楽データの更新を行なう「同期」に関する技術について、サムスン側を特許権侵害で訴えていた。 サムスン電子ジャパンは、「当社は米国アップル社の特許権に抵触するものではなく、全く別の技術であると強く主張しておりました。判決は当社の主張の正当性を認めたものであって、極めて妥当なものと考えております」とコメントした。 なお、同期に関する
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