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東京新聞:原子炉等規制法改正案 消える「再処理の義務」:社会(TOKYO Web)
原発の運転期間(寿命)を四十年に制限するなど、安全規制を強めるための原子炉等規制法(炉規法)改正... 原発の運転期間(寿命)を四十年に制限するなど、安全規制を強めるための原子炉等規制法(炉規法)改正案の国会審議が二十九日、原子力規制庁設置法案とともに始まった。炉規法は原発を「規制」する法律なのに、「推進」する条文も少なからずあったが、ばっさり削った。その結果、電力会社に使用済み核燃料の再処理を義務付ける根拠も消える。いまだ実用化のめどがつかない核燃料サイクルを見直すきっかけになるか。 (大村歩) 原発を新設したり改修したりする際、電力会社は政府の許可を取る必要がある。認められる原発の条件を、炉規法は「原子力の開発および利用の計画的な遂行に支障を及ぼす恐れがないこと」とし、国策である核燃料サイクルに協力することを暗に求めている。 さらには原子力委員会が、国策に沿った原発かどうかをチェックし、電力会社には使用済み核燃料の処分(再処理)計画を報告させて“忠誠”を誓わせてきた。 しかし、改正案が成
2012/05/30 リンク