情報収集ツールバー、「履歴提供」に苦情相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコンにツールバーをダウンロードし、インターネット検索に利用すると、商品と交換可能なポイントがもらえる「ポイント付加型ツールバー」が増えている。 ただ、対価なくポイントをもらえるわけではなく、業者側は利用者のサイト閲覧履歴などの情報を収集する仕組みが多い。中には告知が不十分なケースもあり、「どんな情報を集め、どう利用しているのか分かりにくい」などの苦情が相次いでサービス休止に追い込まれる騒ぎも起きている。 レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）は８月中旬、約２週間前に始めたばかりのツールバーのサービス休止を決めた。 同サービスでは、ネット上で同社が提供しているツールバーをパソコンにダウンロードし、ネット検索に使うと、１日あたり１個の「スタンプ」をもらえる仕組み。スタンプは２個でＴポイント１ポイント（＝１円分）で、全国４万７０００の加盟
「グルーポンで客殺到して赤字」賠償請求を棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットのクーポン共同購入サイトを運営する「グルーポン・ジャパン」（東京）に格安クーポン券の販売を委託したところ、多数の客からの申し込みで赤字になったとして、大阪府東大阪市の美容室経営会社がグ社に約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、大阪地裁であった。 石原稚也(ちがや)裁判長は「クーポン券の数を決める際に混雑は想定でき、対応可能だった」と請求を棄却した。 判決によると、美容室経営会社は２０１０年１１月に新店舗の開業に合わせ、カットなどのセット料金１万３２００円を２９００円に値引きするクーポン券１５００枚をグ社を通じて販売。６か月の有効期間中に１４６０人が利用し、うち５８８人が最初の１か月に集中した。
明石市の弁護士職員 弁護士会費の市負担中止 : 兵庫 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
明石市は２８日、５年間の任期付きで採用している弁護士資格を持つ職員について、所属する弁護士会費の公費負担を取りやめると発表した。「弁護士職員」５人分の会費は年間約２３０万円に上る見込みだが、公費支出に対する議会や市民からの批判が高まっており、負担の継続は市民の理解が得られないと判断した。登録自体は今後も続け、会費は９月分から個人負担に切り替える。（小野圭二郎） 市は法令順守の強化などを図るため、４～５月に弁護士職員５人を採用した。６月からは、希望者の自宅などへの訪問法律相談も実施している。職員の弁護士会登録は「職員としての業務に必要」として、日弁連と県弁護士会の両方に支払う会費（１人当たり月約２万４０００～５万円）の４～８月分を公費で負担した。 自身も弁護士の泉房穂市長は「弁護士として採用しており、市が会費を負担するのは当然」と説明。「法律相談は明石市ならではの取り組みで、そのためには弁護
「脳脊髄液減少症」裁判所が初めて認定の判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
交通事故が原因で脳や脊髄の周囲を満たす髄液が漏れ、頭痛などの症状が表れる「脳脊髄液減少症」を発症したとして、神奈川県内の男性（２９）が加害者に約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟で横浜地裁（森義之裁判長）が、国が昨年１０月に示した新たな診断基準をもとに「（事故による）同症の疑いが相当程度ある」と認定し、約２３００万円の賠償を命じる判決を言い渡していたことがわかった。 同症には明確な診断基準がなかったが、昨年１０月に厚生労働省研究班が、ＭＲＩ（磁気共鳴画像）などの画像から、髄液の漏れを判断する基準を示した。男性を支援するＮＰＯ法人「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」によると、同種の訴訟で、新基準をもとに同症を認定した判決が明らかになったのは初めて。判決は７月３１日付で、加害者側は控訴している。
「脱退の自由」影響必至…厚生年金基金訴訟 : 長野 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「脱退の申し出に『やむを得ない理由』がある場合は、脱退の意思表示で効力が生じる」――。県建設業厚生年金基金を相手取り、原村の建設会社が脱退の確認を求めた訴訟の２４日の長野地裁判決。山本剛史裁判長は、条件付きながら「脱退の自由」を認める判断を示した。全国の厚生年金基金の実務運営への影響は必至とみられている。 訴訟では、任意脱退の自由の有無と、脱退の要件が争点となった。 会社側は、厚生年金保険法や同基金の規約には脱退を制限する規定はなく、代議員会の議決はなくても脱退できるとして「脱退の自由」を主張。基金側は国の厚生年金制度を代行する公的役割があり、脱退が相次ぐと存続できなくなるため、「脱退の自由」の制限は合理的かつ適法だと反論した。 判決は、脱退が規約の変更に当たるため、代議員会の議決は必要だとしながらも、「やむを得ない理由」がある場合は不要だと判断。さらに「任意脱退を常に制限する合理的理由は
法科大学院の統廃合など検討、閣僚会議が初会合 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、司法試験の合格者数や法科大学院の統廃合などについて検討する「法曹養成制度関係閣僚会議」を設置した。同日午前、法相や文部科学相ら６閣僚による初会合を開いた。 ２８日には下部組織となる有識者検討会議の初会合を開催し、来年３月末までに一定の結論を出す方針だ。 閣僚会議は、７月２７日に成立した改正裁判所法の付帯決議に基づくもので、官房長官が議長を務める。現在の「法曹の養成に関するフォーラム」を改めた検討会議は、弁護士や学者、地方自治体関係者ら２６人（オブザーバー含む）で構成し、座長には佐々木毅・学習院大教授が就任する。 政府は２００２年に閣議決定した司法制度改革推進計画で、司法試験の合格者数を「１０年頃に年３０００人程度」としたが、近年の合格者数は２０００人台にとどまり、総務省は今年４月、目標数を再検討するよう、法務省に勧告していた。
暑すぎる職場、法令違反？節電の落とし穴とは… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
室温が高めに設定されたオフィスで小型扇風機を置き、暑さを和らげる従業員（大阪市淀川区の「ＩＤＥＣ」で） 残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがあります――。 全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが定着してきている。だが、労働安全衛生法が事業所の室温を２８度以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。厚生労働省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。 同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「１７度以上２８度以下になるように努めなければならない」と明記。罰則はないが、２８度は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。 だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は５割近い。厚労省は５月、「節電期間中は２９度まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反にな
ＦＡＸ誤送信多過ぎ破門状はがきに戻す…山口組 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組（神戸市）が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年１０月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同１１月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。
科捜研職員でっち上げ、過去書類で鑑定書捏造か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
和歌山県警科学捜査研究所（和歌山市）の男性研究員が、証拠品の鑑定を行わないまま、繰り返し鑑定結果を捏造(ねつぞう)していたとの疑惑が浮上し、県警が内部調査に乗り出したことがわかった。 こうした鑑定結果が刑事裁判で証拠採用された可能性もあり、県警は、証拠隠滅容疑などでの立件も視野に、研究員から事情を聞いている。 捜査関係者によると、この研究員は化学部門を担当。麻薬やひき逃げ事故現場に残された車の塗膜片などの鑑定作業に従事しているが、以前行った同種の証拠品の鑑定書を流用し、件名などを書き換えるなどの方法で複数回、鑑定書をでっち上げた疑いが持たれている。 刑事裁判で証拠採用された鑑定結果が虚偽とわかった場合、再審につながりかねないことから、県警は、刑事部内の捜査員を投入するなどして、研究員がこれまで関与した鑑定の内容に不審点がないか、調査を進めている。同研究所には約１５人の職員が所属している。
「入れ墨で通学拒否は差別」専門学校を訴える : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
入れ墨を理由に通学を拒まれたのは人格権の侵害だとして、大阪市の男性（３３）が、除籍になった専門学校を経営する学校法人「モード学園」（同市北区）に慰謝料など計約２３０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことがわかった。 学校側は２５日の第１回口頭弁論で「風紀を乱すもので、通学を拒むのは適法だ」とし、争う構えを示した。 訴状などによると、男性は２０１０年、柔道整復師の資格取得のため「大阪医専」（同市）に入学。その後、学校側に、背中に入れ墨（縦横約２０センチ）があることを告白した。 入れ墨を消すか退学するかを求められて２度手術を受けたが消えず、今年３月除籍されたという。 男性側は「服を着ていれば他人の目には触れず、就学拒否は差別だ」と主張。学校側は、「授業で（施術時の体を観察するため）裸になる必要があり、入れ墨での出席は許されない」と反論している。
女性に手紙出すため…市職員、住基ネット盗み見 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛媛県新居浜市は２５日、住民基本台帳ネットワークシステムで、業務とは関係のない女性の住所を検索した総務部の男性職員（３３）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。 男性は女性に手紙を出すため、“盗み見”したという。 処分は２３日付。同市によると、職員は先月２２日に女性と初めて出会い、同２５日、所属課内の住基ネットの専用端末で女性の住所を検索。その後、女性宛てに手紙を出した。 女性から「私の住所を知らない男性から手紙が届いた。個人情報が流出しているのでは」と市に指摘があり、発覚。職員は「知り合った際、十分に話ができなかったので、もう少し話したいと思った」と話しているという。
０・２ミリでも…印鑑証明、大きく印刷するミス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都府中市は２４日、証明書用自動交付機で発行された印鑑登録証明書について、印影のサイズが実印よりわずかに大きくなって印刷されるミスがあったと発表した。 市によると、９日の改正住民基本台帳法施行に伴い、印鑑証明書に記載される氏名などのレイアウトも変更。窓口で発行した証明書は問題なかったが、本庁舎と、市政情報センター（京王線府中駅内）にある自動交付機計２台で、印影のサイズ設定に誤りがあり、０・２ミリ程度大きくなったという。 サイズが異なっていたのは、９～１８日に自動交付機で発行された５０５人分の計７９９通。立川市であった類似のケースが１８日に報道され、府中市も調べたところ、ミスが判明した。 市では同日夜に修正を終えたが、発行済みの証明書は、肉眼では判別できないわずかな差で、市民からの指摘もなかったことから、「問題はないだろう」（市総合窓口課）と判断した。 しかし、２３日になって、金融機関に証
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