明石市の弁護士職員 弁護士会費の市負担中止 : 兵庫 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

明石市は２８日、５年間の任期付きで採用している弁護士資格を持つ職員について、所属する弁護士会費の公費負担を取りやめると発表した。「弁護士職員」５人分の会費は年間約２３０万円に上る見込みだが、公費支出に対する議会や市民からの批判が高まっており、負担の継続は市民の理解が得られないと判断した。登録自体は今後も続け、会費は９月分から個人負担に切り替える。（小野圭二郎） 市は法令順守の強化などを図るため、４～５月に弁護士職員５人を採用した。６月からは、希望者の自宅などへの訪問法律相談も実施している。職員の弁護士会登録は「職員としての業務に必要」として、日弁連と県弁護士会の両方に支払う会費（１人当たり月約２万４０００～５万円）の４～８月分を公費で負担した。 自身も弁護士の泉房穂市長は「弁護士として採用しており、市が会費を負担するのは当然」と説明。「法律相談は明石市ならではの取り組みで、そのためには弁護

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