保有ＥＴＦの損益分岐点、1万9500円程度の可能性＝黒田日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を
焦点：ＥＶ大手テスラ、ささやかれる「拙速な製造」のツケ
アイテム 1 の 5 １１月２９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの新型セダン「モデルＳ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」は、米工場の組立ラインを離れた後、もう１度足止めを食らうのが当たり前だという。製造における欠陥を修正するためだ。写真は２０１２年、テスラの米フレモント工場で組み立てを待つ「モデルＳ」の車体パネル（２０１７年 ロイター/Noah Berger） [1/5] １１月２９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの新型セダン「モデルＳ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」は、米工場の組立ラインを離れた後、もう１度足止めを食らうのが当たり前だという。製造における欠陥を修正するためだ。写真は２０１２年、テスラの米フレモント工場で組み立てを待つ「モデルＳ」の車体パネル（２０１７年 ロイター/Noah Berger）
ビットコインは「バブル、手を出さず」、機関投資家の見解一致 - Reuters
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ビットコインは「詐欺」、ＪＰモルガンＣＥＯ発言で価格急落
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米大手銀ＪＰモルガン・チェースJPM.Nのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、仮想通貨ビットコインは「詐欺であり、崩壊する」と語った。同氏の発言を受け、ビットコインBTC=BTSPは一時４％急落した。 ダイモン氏は当地で開かれた投資家会議の席で「ビットコインは続いていかない。どこからともなく通貨を生み出せたり、それを購入する人が本当に賢いと思われているようなところでビジネスなど出来ない」と語った。 さらにＪＰモルガンのトレーダーが暗号通貨を取引しているとしたら「即刻解雇する。その理由は二つで、第一に就業規則違反、第二に間抜けで、いずれも危険だからだ」とした。 ビットコインは昨年１２月以降、４倍強値上がりし、足元４１００ドル台で推移している。 一方、米シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）を傘下に持つＣＢＯＥホールディングスCBOE.O
「パナマ文書」、中国当局が報道規制 記事削除や検索制限も
４月５日、パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。写真は中国習近平国家主席。北京で３月撮影（２０１６年 ロイター／Jason Lee） ［北京 ５日 ロイター］ - パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。 「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイブンを利用した課税逃れや資金洗浄の実態が暴かれているとされる。文書には、ロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、アイスランド、パキスタン各国首相の親族、ウクライナ大統領らの名前が上がっている。
クリントン氏が富裕層増税計画を拡充、租税回避「抜け穴」ふさぐ
１月１２日、米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は、富裕層に課税する計画を拡充する方針を示し、税率の低い国を経由した投資や課税繰延口座への拠出を可能にしている租税回避の「抜け穴」をふさぐと述べた。写真はデモインで昨年７月撮影（２０１６年 ロイター/Scott Morgan） ［エームズ（米アイオワ州） １２日 ロイター］ - 米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は１２日、富裕層に課税する計画を拡充する方針を示し、税率の低い国を経由した投資や課税繰延口座への拠出を可能にしている租税回避の「抜け穴」をふさぐと述べた。 アイオワ州エームズでの遊説で「私の計画はシンプルで、中低所得層が必要としているものを富裕層に支払わせるのが狙いだ」とし、「われわれの優先事項の一部を賄う賢明な手段だ」との考えを示した。 クリントン氏は、ヘッジファンド運用会社がバミューダなど税率の低
中国株式市場のＣＳＩ３００指数が7％下落、大引けまで取引停止
１月４日、中国株式市場で、ＣＳＩ３００指数<.CSI300>が７％下落、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。写真は南京市で昨年１２月撮影。提供写真（２０１６年 ロイター/China Daily） ［上海 ４日 ロイター］ - ４日の中国株式市場で、ＣＳＩ３００指数<.CSI300>が７％下落、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。 きょうから導入されたサーキットブレーカー制度では、ＣＳＩ３００指数が５％上昇ないし下落した場合、サーキットブレーカーが発動され、中国のすべての株価指数および株価指数先物が１５分間取引を停止する。また７％上昇あるいは下落すれば、その日の取引は停止される。
ロシア軍、トルコの救援車列を空爆か＝トルコメディア
*14:04JST ロシア軍、トルコの救援車列を空爆か＝トルコメディア トルコのアナドル通信社はきょう26日、ロシア軍がシリアとトルコ国境地帯で走っていた救援物資を運ぶ車列を空爆したと報じた。また、現地の過激派やトルコの人道団体IHH（人道支援基金）からも同様なニュースが伝われた。 同通信社によると、今回の空襲で7人が死亡したほか、10人が怪我したという。トルコ政府は、この車列が難民向けの救援物資を運んでいたと説明。ただ、現時点ではロシア軍が空襲した証拠をまだ掴んでいないという。 《ZN》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツ
米インテル、アルテラ買収を発表
６月１日、米半導体大手インテルは、米アルテラを１６７億ドルで買収することで合意したと発表した。写真は２０１０年２月、米カリフォルニア州で（２０１５年 ロイター/Robert Galbraith） ［１日 ロイター］ - 米半導体大手インテルは１日、米アルテラを１６７億ドルで買収することで合意したと発表した。 買収価格は１株当たり５４ドルと、５月２９日のアルテラの終値に１０．５％上乗せした水準。 インテルはパソコン（ＰＣ）向け半導体の需要が鈍るなか、データセンター向けの半導体など利益率の高い製品のラインナップを拡大したい考え。 アルテラの本社は米カリフォルニア州サンノゼ。ネット検索のスピードを速めるプログラマブル半導体などを製造する。 関係筋によると、アルテラは４月にインテルからの買収提案を拒否していた。 半導体業界では前週、米アバゴ・テクノロジーズがブロードコムを３７０億ドルで買収すると発
ギリシャ、ナチス占領の賠償算定値を公表 約2790億ユーロに
［アテネ ６日 ロイター］ - ギリシャの財務次官は６日、ナチス・ドイツによる占領でギリシャが受けた損害に対するドイツの賠償額は２７９０億ユーロ（３０５１億７０００万ドル）近くに上るとの見方を示した。 チプラス首相は議会委員会を発足させ、先週から賠償請求に向けた作業を進めていた。戦時賠償とナチス・ドイツに強要された融資の返済、歴史遺産の返還を求める方針。 会計監査院（ＧＡＯ）は、ドイツがギリシャに２７８７億ユーロの返済義務があると算定。また、占領時の融資は１０３億ユーロ相当に上るという。 一方、ドイツは１９６０年に１億１５００万ドイツマルクの支払いを行い、ギリシャへの義務を果たしたと繰り返し主張している。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC
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アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
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視点：ビットコインの「真価」はいくらか、リバタリアンの誤解＝ロゴフ氏
シェンゲン協定崩壊にＥＵが警鐘、「ユーロは意味を失う」
中国、マレーシア国債買い増しへ 500億元の対中投資枠も付与