文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題で、調査に当たった政府の「再就職等監視委員会」は調査結果を公表し、人事課職員が元幹部とともに履歴書を作成して大学に送るなど法律に違反する行為をしていたことや、文部科学省が組織的な天下りを38件行っていたことなどを明らかにしました。これを受けて文部科学省は事務次官を含む幹部や職員合わせて7人を懲戒処分にしました。 それによりますと、人事課の職員は、元高等教育局長が在職中のおととし7月に元局長の履歴書を作成し早稲田大学に送付したほか、元局長も採用面接を受けていたということです。 委員会は、これらの行為はいずれも再就職を目的に利害関係のある団体に対して、在職中の職員が就職活動したり職員がほかの職員の情報を提供したりすることを禁じた、国家公務員法に違反すると判断しました。 また、文部科学省が違反行為の発覚を免れるため、人事課の職員が早