ある社会学者の産婦人科医への罵倒に関して
社会学者の橋迫瑞穂氏（@_keroko）が、妊娠初期では母親の仕事や運動などが原因で流産することはほとんどなく、妊娠10週未満の流産を防ぐ有効な対策はないので、出血などで病院にいってもその後の経過は変わらないと説明している産婦人科医氏（@syutoken_sanka）を、データの問題と個別の事例は別であり非論理的だと罵っていた*1。医学的にも統計解析の意味でも橋迫氏の方が…な主張に思える。 産婦人科医氏の主張は、氏の職務からして当然なのだが、常識的なものだ。国立成育医療研究センターの「出産に際して知っておきたいこと」を見ても、 妊娠12週未満の「早期流産」の場合、主な原因は赤ちゃん側にある自然淘汰で、お母さんの生活が原因で起こるということはありません。薬などの治療法もなく、流産が確定した場合には流産手術（子宮内容除去手術）を考慮します。 と、何も手が無いことが書いてある。他も検索してみたの
東京医科大学は、開き直って統計差別を続けるべき
東京医科大学が、女子受験生の点数を下げて、男子受験生の入学者数を増やそうとしていたことが発覚した*1。世間一般には非難の声が大きいようだが、医療現場にいる医師からは、性別に関係なく必要悪と言う声も上がっている。医師の供給数、病院の経営慣行の問題もあって、女医の増加が業務遂行上の障害になっている現実があるからだ。近い将来の医療需要減や、経営慣行の変更の困難さを考えると、男性医師の比率を高める施策を放棄するのは、大きな厚生損失を招くかも知れない。 1. 女性医師の増加は、医療現場で問題になっている 日本の医療制度は担当医制度などフルタイムで働ける医師に負担が大きくかかるように出来ているのだが、(1)女性医師は出産や育児の都合でパートタイムで働きたがる傾向がある。また、昼間は医師が概ね足りている一方で、夜間の当直に入れる医師が不足しているのだが、(2)女性医師は当直や緊急呼び出しを避ける傾向があ
社会構築物としての“自然科学”の例は、微積分ではなく優生学であるべき
連続で話の種になってしまって申し訳無いのだが、稲葉振一郎氏の著作『経済学という教養』の中で、ポストモダン人文系知識人の認識的相対主義について、稲葉氏流の解釈を行なっている箇所にツッコミ所があったので記しておきたい*1。 そこではポストモダン思想家を全面的に否定するのではなく、「科学外的な世間からの圧力が、科学を歪めてしまう」例があって、それで「自然科学は…『これが真実だ』と人々に思いこませることによって世界を支配している」と言うトンデモな結論に行き着いたと言う話がされている。 この指摘自体は間違いとも思わないのだが、例として出されているのが微積分なのがよろしく無い。優生学かルイセンコ騒動あたりにして欲しい。 1. 実用目的の数学研究もあるが、知的好奇心の寄与が大きい 問題部分はネットで公開されているが、引用する。 科学の社会的非制約性について極端な例を挙げれば、古代ギリシアやインド、あるい
ネット論客が用いがちな19の詭弁
COVID-19 (39) MMT (12) ゲーム (7) ジェンダー (158) ソフトウェア (98) デザイン (16) 医療 (129) 医療，批評 (1) 英語 (23) 科学 (164) 確率・統計 (144) 環境問題 (136) 企業 (71) 記事整理 (5) 技術 (254) 金融 (263) 軍事 (92) 携帯電話 (94) 芸術 (11) 広告 (30) 航空 (109) 災害 (18) 財政問題 (71) 資源 (72) 事故 (31) 写真 (16) 社会 (551) 書評 (220) 冗談 (39) 数学 (45) 政治 (397) 中国 (32) 朝鮮半島 (60) 動画 (135) 犯罪 (64) 批評 (870) 表現規制 (74) 歴史 (83) 労働問題 (91) ネット界隈での議論では、誤謬推理と言うか詭弁を弄する輩は多い。素人談義だから仕方が
中学生の息子が嫌韓ネトウヨになったら読ませたい10冊＋α
息子がネトウヨになって変な本の話を聞かされるとうんざり感を伴ったツイートを見かけたのだが、そういう事はよくあると思う*1。 親としては教育を施しネトウヨで無くしたくなると思うのだが、どこかで恥をかかないとそうでなくならないから無駄と言う体験談も聞く。諦めるしかないようなのだが、何もしないと心が落ち着かないのが親心。ここは発想を逆にして、歴史などの本を紹介してガチ感を補強してあげよう。 1. 韓国併合への道 [紹介記事] 近現代の日韓関係史の出だしの部分の要点が把握ができる本。朝鮮民族の特性を安易に論じている所があるせいか、韓国研究者にはイマイチな評判なのだが、韓国人から見た視点もインプットできるし意外に中立的である。なお、著者は韓国から日本に帰化した人なのだが、なぜか韓国から入国を拒絶されている。 2. 日本統治下の朝鮮 ─ 統計と実証研究は何を語るか [紹介記事] 統計からイデオロギーあ
森友学園問題の事件の構図を断定する前に
昨年末の会計検査院の報告と、ここ一週間の決裁文書改竄の顕在化で、理財局の官僚が森友学園に国有地を根拠の弱い価格で売却し、しかも関連文書を積極的に廃棄するばかりではなく、文書改竄でその事実を誤魔化そうとしていた事が明らかになった。麻生財務相の責任を問う声や、安倍総理などの関与を疑う声が上がっているのだが、事件の構図を描くにはまだ早いことに注意しよう。 一年ぐらいアレコレやっているわけだが、事件の核心には大きく迫れていない*1。政府が何か隠している気がするので、政治家に不正があったと言いたくなるのは分かるのだが、まずは以下の外堀を埋めないといけない。 1. ゴミ処分費用の見積もりを行なった職員の事情 会計検査院が国有地の売却金額は不適切だと結論している*2が、なぜいい加減な仕事をしたのかは分かっていない。ポイントはゴミ処分費用の見積もりなのだが、それを行なった国土交通省大阪航空局職員を国会に呼
就業者数の減少を伴う完全失業率の低下は、景気の悪化と言えるのか？
ネット界隈のリフレ派では、2003年からのと2009年からの景気回復期で、就業意欲喪失効果で非労働力人口が増えており、完全失業率の改善はまやかしで、有効求人倍率の改善に関わらず雇用が悪化していたと言う説がよく唱えられている。 言いたい事がわからなくは無いのだが、雇用が悪化と解釈すると、有効求人倍率と完全失業率が徐々に回復して来なくても、2005年や2012年に就業意欲喪失者がぞろぞろ労働市場に出てきたのかと言う疑問が出てくる。就業者数の減少を伴う有効求人倍率や完全失業率の改善なくして、景気回復はあり得たのであろうか？ 1. 就業意欲喪失効果は、労働市場での競合を嫌うので起きる 就業意欲喪失効果の説明によれば、求職活動をしても求人が無い失業者が、労働市場から離脱するとされる。無業者で本当は何か職が欲しいのではあるが、「低い有効求人倍率、高い完全失業率のときには、他の失業者の仕事が決まらないと
日銀券が日銀の負債である理由
昔の紙幣は兌換銀行券と言って、金や銀などの貴金属との交換が保証されたものであったから、中央銀行にとって発行した紙幣が負債であるのは明白であった。一方、現在、日本銀行が出している紙幣は不兌換で、法的に何かの返済義務を負っているわけではないから、その負債性が見えにくくなっている。償還日がない発行済紙幣は、日銀のバランスシートの負債ではなく純資産（資本）に計上すべきと言う声もそこそこ聞かれるぐらいだ。しかし、日銀が状況に応じて日銀券の回収を行なう義務を負っているからこそ、日銀券の価値と機能が維持されている。だから、日銀券はやはり負債と考えるのが適当だ。 日銀券に負債性があるのは、銀行券の価値の安定のために、適時、国債を主とした金融資産で日銀券を回収することを予定しているからだ。インフレ率を制御するために通貨供給量をコントロールする必要があるわけで、通貨供給量、つまり発行済日銀券は放置しておいて良
消費増税後も家計消費はある意味低迷していなかった
ネット界隈ではもちろん、メディアにおいても2014年の消費増税後に消費低迷が言わるようになって久しい。家計調査や商業動態統計では確かに低迷しているし、半年前までのGDP統計でも家計消費支出は低迷していた。しかし、増税による不景気が生じたはずなのに完全失業率は低下していき、雇用者報酬も増加した*1。消費と雇用に齟齬が生じていたわけで、これが一つの謎であった。だが、少子高齢化で医療や介護サービスへの需要が増えている事に気づくと、このパズルはあっさり解ける。 現代日本人は、財布の中からお金を出すモノだけを消費するわけではない。現物社会移転と言う分類になる公的補助があるので、医療や介護サービスは利用時の自己負担比率が低く、逆に社会保険料や税でその原資が徴収され、他の消費を圧迫している。これが少子高齢化で年々増加しているので、家計消費支出だけを見ていると、消費の傾向を見誤る事になる。 実際に現物社会
南京事件論争の決着に必要なのは犠牲者の数や年齢や性別を推定するための発掘調査
先日のエントリーに対して「わざわざ中国共産党が発掘しないことをかんぐる人々は、南京軍事法廷で死体の発掘をしていることすら知らないのだろうか」と言う反論が来たので拝読してみたのだが、当時の発掘調査では現在の論点に答えを与えない事に気づいていない残念なものであった。この発掘からは、犠牲者数に関して当時の記録の信憑性を裏づけし、犠牲者の数や年齢や性別を推定するための情報は示されていない。これでは日本軍が民間人を計画的に大量に殺傷したか否かと言う論争*1に対して何も答えない。ゆえに、新たに発掘調査を行なう意義が十分にある。 ネット左翼の皆様は南京大虐殺のポイントではないと思っているようだが*2、中国政府が「30万人」と「民間人の大量殺害」と言い続けているのは確かで、「日中歴史共同研究」でも、作成段階で犠牲者の人数や属性が議論になった*3。また、ネトウヨの皆様やアパホテルの経営者は、「中国」と「30
南京“大虐殺”に関してアパホテルに反論しない左派
2017年1月15日に中国人と米国人の宿泊客に、代表が著した南京大虐殺を否定した書籍を置いていたことが紹介され、ちょっとした騒ぎになっているアパ・ホテルであるが、言論の自由を理由に書籍の撤去に応じない姿勢を見せた上で、その書籍の該当箇所をウェブで公開して反論を求めるという行為に至った。はてなブックマークに棲息するネット界隈の左派勢力・はてサの皆様が、これに反論してくるかなと思ったのだが、今のところは非難するだけか、言及している人も核心部分はスルー*1するにとどまっている。 掲載された箇所は、南京大虐殺を否定する第一段落と、日本軍の南京進行を正当化する第二段落以降に分けられる。正当な進軍であっても虐殺が生じないとは言えないから、南京大虐殺の否定論としては以下の第一段落が重要である。 中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を
優生学と言うよりは優生思想だから、疑似科学批判はできない
偽科学批判をしている物理学者が優生学を批判しないことに、ネット界隈の左派の人が何故か苛立ちを表明していた*1。これについて議論が多少されているのだが、優生学（Eugenics）は語尾に-icsがついているが自然科学に属する学問ではなく、優性思想と訳す方が適切なシロモノ*2なのが良く把握されていなくて残念な事になっている。優生学は思想なので、それ自体は偽科学批判の文脈では言及できない。科学と思想の区分けができないネット左翼*3の皆様には、上手く理解できないようなのだが*4。 優生学は検索すると、人間集団の遺伝的改良を目的とした信念や運動と出てくる*5。遺伝的改良の程度と方法は幾つかバリエーションがあって、先天的な障害者を出産することを抑制するための消極的なものから、知能や体格などの向上を図った積極的なものまである。最近は、遺伝的改良を目的としていない中絶などの肯定も、優生思想と批判される事が
新型軽減税率もしくは消費税還付制度の問題
各方面から軽減税率が反対される中、財務省が“新たな方式の軽減税率”を提案し（NHK）、自民党の税制調査会も承認したようだ（NHK）。早くも公明党が実は軽減税率ではないと気づいたようだが（読売新聞）、特定品目、つまり外食サービスを含む食料品を対象にした消費税還付制度になっている。払った消費税のうち2%分を一人年額4000円を上限に還付されるそうだ。ある点を除けばそう悪い案ではない。ある点が致命傷な気がするが。 世間では無視されるであろう、新方式の良い点を説明しておこう。軽減税率には色々と問題があるのだが*1、その中で、政府内で検討されているような対象品目では、多かれ少なかれ価格に歪みを与えて同じ税収なのに低い生活満足度をもたらすと言うのが、ラムゼイの最適課税論による教科書的な議論だ*2。スポーツ・ジムで運動した方が健康になれる人が、相対的に価格が安くなった菓子を食べ過ぎてしまう状況を想像して
アベノミクス以前から貸出は増えて来ていて、以後にブタ積みが増えた
「銀行・信金を合わせた総貸出平均残高」のグラフを見て、「アベノミクス以降、明らかに貸出が増えてる」『「銀行にブタ積み」というのは誤報』と主張するページ*1が流れてきた。リフレーション政策の推進者が書いたらしい。しかし、グラフを見ても安倍内閣発足のはるか前の2011年に底を打っているように見えるし、貸出量を見たところでブタ積（＝不要な日銀当座預金）の量が分かるわけではない。グラフを描き直して再検討してみよう。 1. 貸出量が底を打つのは2011年前半 まず銀行貸出量の推移を見てみるが、最尤法で単純に構造転換点を探すと2011年6月、プロットした期間中の最低値は2010年11月となっている。大雑把に2011年前半に、貸出量が底を打ったと言っていいであろう。アベノミクスに関係ない。
あるマルクス経済学者のプロパガンダ(12)
マルクス経済学者の松尾匡氏の連載『リスク・責任・決定、そして自由！』の新記事『旧リベラル派の「社会契約」という「ゴマカシ」』が出ていた。本題は著作の宣伝な気もするが、社会保障を正当化する哲学的議論も紹介している。小うるさい哲学者と厚生経済学者が待ち構えている倫理の問題に踏み込んでいるのだが、幾つか大丈夫なのか疑問に思う所がある。ロールズの議論が理解されているのか疑問だし、規範的な議論を実証的に批判してしまっているし、「社会契約」と言う単語に固執しすぎているように思える*1。この辺の議論は平成24年版 厚生労働白書の第1部第2章に分かりやすい解説が書いてあるのだが、それを参考にしつつ問題点を説明したい。 1. なぜ社会保障制度に哲学的議論が必要なのか？ 松尾氏に前段として書いて欲しかった事がある。社会保障でも全員が得になるパレート改善になるような制度は哲学的な議論なしで、だいたい正当化される
景気悪化で消費増税を延期しますが、景気回復で法人税が増えます
景気の悪化を受けて、消費税率10%への引き上げを1年半ほど延期することが政府内部で検討されていると報道されている（Reuters）。一方で、景気の回復を受けて、法人税が大幅に増えると報道されている（Reuters）。政策を議論する前提である景気判断が、どうなっているのか良く分からない。景気は悪化しているのであろうか、回復しているのであろうか。 企業業績は良い。10月の企業倒産件数は1990年以来の低水準で、上場企業の9月中間決算は概ね好調だ。鉱工業生産指数も前月比で改善し、4月からの不調が改善に転じた。機械受注は4カ月連続増加している。ただし、景気DIは三ヶ月連続で悪化した。 雇用情勢も悪くは無い。9月の完全失業率は3.6%と低い水準で就業者数も雇用者数も増加している。大学4年生（2015年卒者）の内定状況は前年度より好調で、9月末の高卒内定率も各県で高い水準だと報道されている。有効求人倍
ニュースの社会科学的な裏側: あずまん、ソーカル事件の余波にもっと苦しもうよ
現代思想の専門家で、批評家・作家の東浩紀氏がソーカル事件で現代人文思想が風評被害に晒されていると嘆いているらしい*1。風評被害と言う所がひっかかった。物理学の比喩をハッタリで使っていたデリダの研究者である東氏からすると、重度に意味不明な文章を書いていたラカンと一緒にされるのが嫌なようだ*2が、同罪に思える。東氏の姿勢にソーカルが批判していた部分が見え隠れするからだ。 1. 数学・科学用語を濫用するポストモダンな現代思想家 ソーカル事件からおさらいしておこう。1994年にアラン・ソーカルが数学・科学用語をデタラメに使った論文を作成し、著名評論誌にそれを送ったところ掲載されてしまい、ソーカル自身は数学・科学用語の使い方が間違っている事しか指摘していないが、現代思想のデタラメさが露見した事件である。ソーカルが書いた『「知」の欺瞞』を見ると、ドゥールズ、デリダ、ガタリ、イリガライ、ラカン・・・とポ
ユダヤ人国会議員「パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき」
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あなたが知らないランダム化比較実験にある落とし穴
女性だけで見ると、トリートメント群の成功率が低い。 トリートメント群の成功率が低い男性と女性のデータをあわせると、トリートメント群の成功率が高い全体のデータができてしまう。一体何が起きているのであろうか？ 数字を注意深く見ると男女は80づつで同数で、トリートメント群とコントロール群も80づつ同数だが、男性のトリートメント群と女性のトリートメント群、男性のコントロール群と女性のコントロール群の数が異なる事が分かる。不十分な層化抽出方法だと、こういった偏りが出て来やすい。 単なる確率的な偏りだけではなく、調査員や被験者の行動によって偏りが入り込む可能性もある。論文では中国のメガネによる視力矯正の効果を測る実験の例があげられていたが、調査員の男女に対する態度が異なっていたようだし、教員や村の重鎮の子供はメガネを受け取らなかったそうだ。 RCTとは言え、しっかり層化抽出をしないと結果は信頼できない
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消費税率引き上げの消費抑制効果は言われているほどでは無い