就業者数の減少を伴う完全失業率の低下は、景気の悪化と言えるのか？

ネット界隈のリフレ派では、2003年からのと2009年からの景気回復期で、就業意欲喪失効果で非労働力人口が増えており、完全失業率の改善はまやかしで、有効求人倍率の改善に関わらず雇用が悪化していたと言う説がよく唱えられている。 言いたい事がわからなくは無いのだが、雇用が悪化と解釈すると、有効求人倍率と完全失業率が徐々に回復して来なくても、2005年や2012年に就業意欲喪失者がぞろぞろ労働市場に出てきたのかと言う疑問が出てくる。就業者数の減少を伴う有効求人倍率や完全失業率の改善なくして、景気回復はあり得たのであろうか？ 1. 就業意欲喪失効果は、労働市場での競合を嫌うので起きる 就業意欲喪失効果の説明によれば、求職活動をしても求人が無い失業者が、労働市場から離脱するとされる。無業者で本当は何か職が欲しいのではあるが、「低い有効求人倍率、高い完全失業率のときには、他の失業者の仕事が決まらないと

[houyhnhm]

ネット界隈のリフレ派というのがもうちゃんと存在しているのか分からん。

[gruza03]

有効求人倍率の改善が無ければ、就業意欲喪失効果の低減もなく労働人口や就業者数の増加も無いであろう。

[maturi]

今週の　ネット界隈のリフレ派　論　　”ネット界隈のリフレ派の皆様は、民主党政権時の雇用環境と、その後の安倍政権の雇用環境を断続的なものだと見なそうと努力しているわけだが、”