安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について立憲民主党は、株価の上昇で富裕層は利益を得たものの、働く人の実質賃金の低下などで、格差や貧困の問題は改善されず、日本経済が混迷から抜け出せない要因になっているとする検証結果を発表しました。 立憲民主党は「アベノミクス」について、これまで自民党内で十分な議論が行われてこなかったとして、独自に検証を進め21日、枝野代表が結果を発表しました。 この中では、大規模な金融緩和により株価は上昇した一方、働く人の実質賃金は低下し、GDP=国内総生産の半分以上を占める消費は、落ち込んだと指摘しています。 そのうえで「アベノミクス」は、富裕層の利益を生み出して「強い者」をさらに強くしたものの、働く世代で貯蓄のない世帯が増えたことで、格差や貧困の問題は改善されず、日本経済が混迷から抜け出せない要因になっているとしています。 枝野氏は「格差の広がりは否定できず『ア
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