中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」 香港めぐり５カ国恫喝 - 産経ニュース
中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。 趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）
焦点：「疑似ＭＭＴ」実践する主要国、問われる長期リスク管理能力
１１月２０日、新型コロナウイルスのパンデミックのもと、主要国は積極的な金融財政支援策に踏み込み、昨年議論を呼んだ「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」を結果的に実践しつつある。写真は２０１６年１月撮影（２０２０年 ロイター/Jason Lee/Illustration/File Photo） ［東京 ２０日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミックのもと、主要国は積極的な金融財政支援策に踏み込み、昨年議論を呼んだ「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」を結果的に実践しつつある。コロナ不安が一段落した際に、各国当局は市場に混乱を与えず出口戦略を実行できるのか、中長期的なリスク管理能力が問われている。
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