「3組に1組どころじゃない」離婚大国・日本が、世界一離婚しない国に変わった理由（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
離婚にまつわる複数の指標「3組に1組は離婚する」といわれる。 これは、離婚数を婚姻数で割った「特殊離婚率」という指標が、1998年以来20年以上一度も30％を下回っていないことからである。しかし、この「3組に1組は離婚する」を真っ向から否定する論者もいる。年間ごとの離婚数は決して、その年に婚姻した夫婦だけに限らないのだから、正しくないというわけだ。 離婚率の指標には、もうひとつ「人口千対離婚率（普通離婚率）」と呼ばれるものがある。これは、人口千人当たりに対する離婚数（パーセントではなくパーミルという単位）であり、国際的な比較の際にはこちらが使用される。 しかし、この人口千対離婚率は、そもそも分母が人口なので高齢者も含む。熟年離婚が増えているとはいえ、離婚は54歳までで90％を占めている。離婚をほとんどしない高齢夫婦を分母に入れたままの指標が正しく事実を反映しているとはいえない。また、別途、
10万円給付、対象外の子どもは200万人。岸田首相は「謙虚に受け止め」全員給付を求める野党提案には…
18歳以下の子ども達に配られる「10万円」について、国会での論戦が続いている。 参議院の予算委員会では、山際大志郎・経済財政担当相が、「10万円」の給付されない子どもが約200万人いることを明らかにした。昨年の所得を基準にするため、今年収入が減った人は対象からこぼれるという。 岸田文雄首相は野党側からの指摘に対し、「謙虚に受け止めなければならないと思います」と釈明した。 18歳以下の子育て世帯への10万円給付に関して、政府は当初、現金とクーポンを併用する方針を示していた。だが、クーポンの発行に事務経費が967億円以上かかることから批判が広がり、岸田首相は現金での一括給付を認める姿勢に転じた。 「世帯の中で最も高い人の年収が960万円」という所得制限についても、世帯合算にすべきではないかと疑問の声が噴出。山際担当相は、自治体が独自に財源を手当てすることを前提に、所得制限を外すことを容認する考
「矢野論文」が響かない理由 金融市場はなぜ無視するのか ４０年前の経済白書が…【解説委員室から】：時事ドットコム
財務省【時事通信社】 文芸春秋（１１月号）に掲載された財務省の矢野康治事務次官の財政危機を訴える寄稿は「矢野論文」と称され、世の中に波紋を広げた。読者の中には「日本は破綻するのか」と心配した方もおられるだろう。ただ、意外に思うかもしれないが、金融市場で「矢野論文」は完全に無視された。国民の間で広がる財政不安を横目に「まったく材料にならなかった」（大手邦銀）という。金融市場に響かない背景を解説したい。（時事通信解説委員 窪園博俊） 「深刻」な国家財政 わが国財政は、矢野次官が訴えるまでもなく「深刻」な状態にある。本来、国家財政に責任を持つ公的部門トップが危機を訴えるのは異常事態で、「金融市場が動揺してしかるべき」（日銀ＯＢ）だが、肝心の国債相場はびくともしなかった。これは財務次官の発言を決して軽視しているわけではない。財政赤字が空前の規模でも金融市場は危機の予兆を感じ取りにくい状況に置かれて
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日銀、長期緩和にジレンマ 円安が招く「悪いインフレ」 - 日本経済新聞
残業代が消えて… 低所得化する“中流” | NHK | WEB特集
