円安135円まで急加速、円安・物価上昇でも日銀が利上げしない「国民軽視」の理由
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
円安は「日本にプラスだ」 政府・日銀の本音は? 物価高考／中 | 毎日新聞
政府・日銀は現在のインフレ、円安局面をどう見ているのか。現状を打開する一手はあるのか。「物価高考」第2弾では、安倍晋三首相の経済政策のブレーンとしてアベノミクスを推し進めた本田悦朗・元内閣官房参与に話を聞いた。 物価上昇「止める手立てない」 ――為替相場が1ドル＝135円を突破するなど円安が止まりません。円安、物価高を抑制するため日銀に金融緩和の見直しを求める声も出ています。 ◆この局面で、利上げなど金融政策の引き締めは間違った選択です。現在の物価上昇の要因は世界需要の回復や、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油、穀物といった資源材料価格の高騰です。こうしたコストプッシュ型の物価上昇を日本が国内政策で止める手立てはありません。 利上げなど金融政策の引き締めが必要になるのは、景気が過熱し、需要過多になって物価が日銀の目標を大きく超えて上昇してくるような局面です。。大規模な金融緩和を継続する日
安倍元首相、日銀総裁人事で注文「マクロ経済分析できる方に」：朝日新聞デジタル
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FRB、0.75%利上げ決定 インフレ抑制へ27年ぶり上げ幅 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。上げ幅は1994年11月以来、27年7カ月ぶりの大きさ。金融緩和の縮小を始めてからもインフレの加速がとまらず、事前に示唆した利上げペースを上回る強硬策に出た。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.50～1.75%に引き上げる。同時
＜独自＞韓国市民団体、独慰安婦像撤去求め今月末訪独へ
慰安婦問題の「噓」をただそうと結成された韓国の市民団体が今月末、ドイツの首都ベルリンを訪問し、同市に設置された慰安婦像の撤去を関係当局に求める計画を立てていることが、１０日わかった。産経新聞と英語ニュース・オピニオンサイト、ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄの取材に応じた同団体幹部らは訪独の理由について、慰安婦問題の噓が世界で認識されない限り、正常な国際関係を構築することはできないということを伝えたいと語った。 今月末、同時期には、岸田文雄首相が先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するためドイツを訪問する。４月に東京で行われた日独首脳会談で、慰安婦像の撤去をドイツ側に要請していた岸田首相に思わぬ〝援軍〟が現れた形だ。 この韓国の市民団体は、ソウルを拠点とする「慰安婦詐欺清算連帯」（朱玉順＝ジュ・オクスン＝代表）。保守系市民団体代表で、ユーチューブ・チャンネル「韓国お母さん放送局」常任理事を務め
中国軍、日米欧の先端技術を狙う
中国の人民解放軍の関係者が、日米欧の大学や企業との学術連携に紛れ込んでいる実態がわかってきた。狙いは軍事転用が可能な「機微技術」だ。日本経済新聞が国際論文データベースを分析したところ、過去5年間で合計473件の先端分野の共同研究に軍関係者が加わっていた。民間研究を国防分野に積極的に取り入れる中国とどう向き合っていくのか、揺れるアカデミアの世界を追った。（敬称略） アカデミアに紛れ込む中国軍日本経済新聞は拓殖大教授の佐藤丙午ら専門家と国際学術論文データベース「スコーパス」を分析し、中国軍と密接につながる研究者が海外の先端研究を取り入れる手法を探った。 豪政府が2021年11月に公表した「機微技術リスト」を参考にした。この中から兵器開発に直結しやすく、中国軍が力を入れているとされる①極超音速滑空体②電波吸収素材③自律型無人航空機（UAV）――の３分野に対象を絞り込み、累計8500万件超の文献デ
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自民党の2016年参院選公約、GDP600兆円は達成できた？「新3本の矢」どうなった？：東京新聞 TOKYO Web
