紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "勘違いする人が多いのですが、宗教法人法の解散命令は団体を解散させる手続ではありません。法人格を剥奪するだけの手続で団体は残ります。宗教法人法の「解散命令」と言う規定が強すぎることから来る誤解で、法律用語が一般の用語と語感が異なる悪い例の見本です。南野先生の解説もぜひお読みください"
立憲・野田氏、国葬へ出席意向で党内に波紋 「党がバラバラだと…」 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国葬を巡り、党執行役員以外の出欠席を「自主判断」とした立憲民主党内で、党最高顧問を務める野田佳彦元首相の出席表明が議論を呼んでいる。野田氏が自らの「人生観」を出席の理由に挙げたのに対し、原口一博元総務相が「人生観よりも法と正義が優先する。個人を優先するなど私にはできない」などと批判。執行部は「個々の政治家としての判断」（岡田克也幹事長）と静観の構えだが、党内からは「党がバラバラだと見られかねない」と危惧する声も上がる。 立憲は15日、国葬について、明確な法的根拠や国会への事前説明がなかったなどとして、泉健太代表ら9人いる執行役員の欠席方針を決めた。党内では、蓮舫、辻元清美両参院議員らが党方針の決定前に自身のツイッターで欠席を表明。このほか、菅直人元首相や小沢一郎衆院議員ら重鎮を含む多くの党所属議員が、国会での十分な議論がなかったことなどを理由に欠席の意向を示している。
国葬賛成、なぜ若者に多いのか 反対多数の高齢者と対照的なのは：朝日新聞デジタル
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アベノミクスは「正しいが欠陥もあった」、国葬を前に最後の総括
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 安倍晋三元首相の国葬の前後では、国葬の是非を巡る論争と旧統一教会問題の再燃で紛糾するだろう。そこでこのタイミングであらためて、アベノミクスの総括をしたい。筆
俺はどうしてもルッキズム（容姿主義）を悪だとは思えない
ここ何年か「ルッキズムは悪であり解体すべき思想」みたいな意見をネットで見るようになった、気がする 容姿を理由にした差別、容姿が悪い・外見が人と違うという理由の差別なんてそりゃ無い方が良いに決まってる エレファント・マンという映画があったけど、それも人と容姿が違うという理由で見世物小屋の名物になった男性の見ているだけで気分が沈むような悲しい話らしい 少なくとも自分は他人を嘲り蔑み馬鹿にする事を娯楽にしている奴を見かけたら不愉快な気持ちになるしこんな奴ら消えちまえ、と思う。（恐らくは自分も消える側になるけど） 「容姿差別反対」を掲げる上で「ルッキズム」という言葉が出て来るのは差別を一つ無くそうとしている動きだろうし良い事だ、と軽く思っていた ところがね この「ルッキズム」という言葉、使っているのは主に女性が多いんだけど 「綺麗な女ばかりチヤホヤしやがって…」「若い女ばかりチヤホヤしやがって…」
首相官邸近く 男性が焼身自殺図ったか 「国葬反対」文書：朝日新聞デジタル
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【速報】総理官邸近くで「国葬反対」男性が自分に火を付け意識不明に
東京・千代田区の総理官邸近くの路上で男性が自分に火を付け意識不明に、近くにいた警察官もけがをしました。男性は直前、警察官に「国葬反対」などと話していたということです。 21日午前7時前、千代田区永田町の総理官邸近くの路上から「人が燃えている」と110番通報がありました。 捜査関係者などによりますと、男性が自らに火を付け、消そうとした警察官もやけどをして、2人は病院に搬送されました。 男性は意識不明、警察官の詳しい容体は分かっていません。 男性は自分に火を付ける前、「国葬反対」と警察官に話していたという事です。 警視庁は周辺の防犯カメラ映像を集めるなどして、詳しい経緯を調べています。
8月の消費者物価指数 2.8％上昇 30年11か月ぶりの水準 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる8月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.8％上回りました。 2.8％の上昇率は7年10か月ぶり、消費税率引き上げの影響を除けば1991年9月以来、30年11か月ぶりの水準となります。 総務省が20日発表した8月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が、2020年を100として、102.5となり、去年の同じ月を2.8％上回りました。 上昇率が政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは5か月連続です。 2.8％の上昇率は2014年10月以来、7年10か月ぶり、消費税率引き上げの影響を除けば1991年9月以来30年11か月ぶりの水準となります。 一方、生鮮食品を含めた総合指数は去年の同じ月を3％上回っていて、上昇率が3％以上となったのは2014年9月以来7年11か月ぶり、消費税率引き上げの影響を除けば199
今こそ冷静に考えたい｢アベノミクス｣失敗の理由
政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見
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