見積もりが甘かった…イージス搭載艦の建造費が試算の6割増 防衛省「過去最高」7.7兆円概算要求の危うさ：東京新聞 TOKYO Web
「防衛力抜本的強化の2年目にあたる24年度も必要な事業を着実に、スピード感を持って実施しないといけない」。浜田靖一防衛相は31日の防衛省内の会議で幹部職員に呼び掛けた。 政府が防衛力強化に不可欠とするイージス・システム搭載艦は、今回の要求額の押し上げ要因となった。1隻当たりの建造費は3950億円。導入を決定した20年当時、防衛省幹部は国会で「1隻当たり2400億円～2500億円以上」と説明していた。約1.6倍の膨張となる。3年前、高コストなどを理由に導入をやめた地上配備型「イージス・アショア」は関連経費も合わせ、2基分で4700億円超だった。 23年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度とする「防衛力整備計画」について、岸田文雄首相は国会で「必要な経費を積み上げた」と強調していた。ただ、積み上げた見積もりとのずれは早くも顕在化。計画ではイージス・システム搭載艦にかかる事業費（23～27年度
日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
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