「SF界のノーベル賞」に中国政府が介入？中国主催で起きた“史上最悪のスキャンダル”とは
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 中国発のSF『三体』は、アジア圏作品として初めてヒューゴー賞の長編部門を受賞。全30話でテ
１月消費者物価２％上昇､22カ月連続で日銀目標水準維持-正常化後押し
１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比上昇率が３カ月連続で縮小したものの、22カ月連続で日本銀行の掲げる目標の２％を維持した。今回の結果を受け、３月か４月にも日銀が金融政策の正常化に踏み出すとの観測がさらに強まりそうだ。 総務省の27日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.0％上昇と３カ月連続でプラス幅が縮小した。市場予想（1.9％上昇）を上回った。エネルギーは電気代と都市ガス代のマイナス幅拡大で12.1％下落。生鮮食品を除く食料は５カ月連続、宿泊料は３カ月連続で伸びが鈍化した。 一方、外国パック旅行費は62.9％上昇とデータをさかのぼれる2001年以降で最大の伸びとなり、大きな押し上げ要因となった。新型コロナの感染拡大に伴う海外旅行需要の減退を反映した代替措置から、通常の価格収集方法に戻したことなどが影響した。 原材料高の落ち着きに伴う消費者物価の伸び率縮小は日
日銀政策は「正常化すべき時」、財政への忖度不要－吉川東大名誉教授
国会の議決が必要な財政政策に比べ、金融政策は「究極の機動性を有している」が、現在は「重くなっている印象が拭えない」という。景気循環なども踏まえれば、金融政策の後押しが必要な局面がやがて来るとし、「それに備えることも重要であり、常に動かせる状態であるべきだ」との見解を示した。 植田和男総裁や内田真一副総裁の政策変更に向けた前向きな発言を受けて、３月か４月の金融政策決定会合での正常化観測が市場で強まっている。植田総裁の盟友として知られる吉川氏は今後の景気悪化に備える必要性があることも指摘し、日銀に早期の正常化を促した格好だ。 吉川氏は昨年４月に就任した植田総裁とは東京教育大学（現筑波大学）付属駒場高校、東大の同期。同年５月から日銀参与を務める。植田体制の政策正常化に向けた取り組みは「世の中にも理解されている」とし、「ここまで来たらあと一歩だ。清水の舞台から飛び降りるということではなく、今の状況
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日独などは「便利なばか」 ロシア外務省局長、G7声明で
