日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
国際標準は貧困率を毎年公表、周回遅れの日本 日本（15.4％）、米国（15.1％）、韓国（15.3％）の数値だけをみれば、その差は僅かだと抗弁することもできるだろう。しかし、この3国の経年変化の数値をみたうえで、「今後、どの国が貧困率を改善できそうか」という問いにどう答えるだろうか。 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている（p.57）。韓国も、毎年、貧困率を公表している。 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に１度しか実施されないからである。 日本政府がEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の推進を掲げて久しい。EBPMとは、政府の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づく
日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。 相対的貧困率は改善しているが…… 厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。 日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。 前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5％に、ひとり親世
国務長官慰安婦発言に見るバイデン政権の日米韓連携
米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が日本と韓国を訪問し、それぞれとの外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）に臨んだ。中国の人権問題や北朝鮮の核開発問題への対応で日韓の温度差が目立つ結果となったが、米国は一貫して日米韓連携の重要性を強調した。ブリンケン氏が韓国メディアとのインタビューで慰安婦問題について語った言葉からは、日韓対立の中で微妙なバランスを取ろうとする姿勢がうかがえた。 「甚だしい人権侵害」と断じつつ… ブリンケン氏は日韓でそれぞれテレビ局２社ずつのインタビューに応じた。日本はテレビ朝日と日本テレビ、韓国は公営放送ＫＢＳと民放ＳＢＳである。 韓国の２局は慰安婦問題に関する質問をぶつけた。ブリンケン氏は、日韓慰安婦合意のあった2015年にオバマ政権の国務副長官だった。日韓対立に業を煮やしたオバマ政権が合意を後押ししたのは周知の事実なので、現状をどう見ているか聞くのは自然なこ
意外とあっけなかった韓国の「慰安婦タブー」
韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」の尹美香・前理事長が窮地に追い込まれている。募金や政府補助金の横領疑惑や寄付金を使った不透明な不動産取引などが次々と報道され、横領罪などでの告発を受けたソウル西部地検が５月20日に正義連事務所を家宅捜索した。疑惑の解明には時間がかかるだろうが、現時点での最大の驚きは「正義連批判はタブー」という常識が崩れたことかもしれない。この壁はとても厚いものだったので、意外とあっさり崩れたなというのが私の抱いた感想だった。 前理事長の政界進出が引き金に 簡単に流れを整理しよう。30年近く団体とともに活動してきた元慰安婦の李容洙さん（91）が５月７日に記者会見を開いた。李さんは、「だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用されてきた」と正義連を批判し、毎週水曜日に日本大使館敷地前で開かれる水曜集会についても「寄付金も被
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
