印刷 メール ストレステスト後も再稼働認めず 柏崎刈羽で新潟知事 関連トピックス 東京電力 原子力発電所 地震 新潟県の泉田裕彦知事は26日、経済産業省内で記者団に対し、全国の原発で行うストレステスト(耐性評価)について、停止中の原発の再稼働の条件となる1次評価が終わっても、同県内にある原発は再稼働を認めない方針を示した。 新潟県には東京電力柏崎刈羽原発(7基)があり、2〜4号機が中越沖地震の影響で停止中。1、7号機が8月に定期検査に入る。 泉田氏は「東電福島第一原発事故の検証結果を採り入れていないストレステストをしても、気休め以外の何ものでもない」とした。そのうえで、「ストレステストが終わったから100%安全という虚構の下で動かすことは絶対ない」と話した。 会談で、泉田氏は、事故直後、福島第一原発でメルトダウンが起きたとの見方を示した原子力安全・保安院の審議官が報道担当から外されたことに
海賊が地球温暖化など気象・海洋など気候へ与える影響と言えばパロディ宗教「空飛ぶスパゲッティ・モンスター教 (FSM)」の“教義”の一つを思い浮かべる方も多かろうが、現実の、科学としての気候学が海賊に影響されている事実が紹介されている (Nature News の記事より) 。 もちろん FSM が言うところの海賊の減少と地表面気温に (みかけの) 相関があるという話ではない。西インド洋はモンスーン気候の海域であり、ソマリア付近を中心に季節によって風向を反転する卓越風系があり、その卓越風によって運ばれる水蒸気がインド亜大陸への降水・乾燥に寄与するため、気象学・気候学にとって重要なエリアだ。しかし、近年ソマリアが中央政府を欠き治安機能が喪失しているため発生したソマリア沖の海賊のため、観測船がソマリア沖に入れず観測の空白地帯になっている。人工衛星による海上風推定では風系のコア速度が遅く見積もられ
先月の中頃に東電が、地震の15分後に1号機の緊急冷却装置を手動で停止していたことを発表した。「実はオペレーターの操作ミスがあったのでは」との誤解をした人も多かったようだが、東電は「原子炉の圧力が急激に変化したために、炉の破損を避けるために緊急冷却装置を手動で停止した」と説明。原子力安全保安院も「マニュアル通りに停止しただけで、オペレーターのミスではない」と説明し、一件落着した感がある。 「マニュアル通りに操作したから問題なし」とはいかにもお役所的な答えだが、こんな答えで満足していては「理科系うんちく」を語ることはできない。そこで色々と調べたところ、以下の事実が明らかになった。 原子炉は運転中は300度近くで安定して動作しているが、炉の中の核燃料は緊急停止(スクラム)後もしばらくは熱を発生しつづける。万が一、その途中で水が蒸発してしまうと炉心溶融(メルトダウン)を起こしてしまうので、冷却装置
経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力7社が水力発電の一種である揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約2割(535万キロワット)少なく見積もっていたことが25日分かった。原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。 揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。 電力需給見通しは9電力会社の報告を基に経産省がまとめた。9社が公表した設備容量は計2621万キロワットだが、需給見通しは今年8月の供給力を2割少ない2086万キロワットと設定。最も差がある東京電力は設備容量1050万キロワットに対し、供給力は約3割少ない700万キロワットにとどまる。関西電力も設備容量506万キロワットに
電力不足が全国に波及する中、電力大手の需給計画への関心が高まっている。背景には「原発を再稼働させたい電力会社は供給力を過小評価しているのでは」(野党議員)との疑念があり、経済産業省への不信感を強める菅直人首相も供給力の洗い直しを指示。経産省などは「使える設備は供給力に織り込んだ」と反論している。 経産省によると、火力と水力の発電能力を示す設備容量は、09年度に計1.92億キロワット。一方、夏の最大需要は1.7億~1.8億キロワットで「原発なしでもまかなえる」(福島瑞穂・社民党党首)との指摘もある。だが、火力は定期検査が必要で「設備容量通りに供給できない」(電気事業連合会)。水力も夏に水量が減少するとして、海江田万里経産相は25日の参院予算委員会で「供給できるのは約1.57億キロワット」と説明した。 東京電力は7月末の供給力5720万キロワットの7割が火力、20~25%が水力だ。揚水はトラブ
「大人の学力テスト」の例題。パソコン画面上に提示された5つのウェブサイトを読み比べ、条件にあったものをすべて選択するよう求めている(国立教育政策研究所提供) 「大人の学力」を国際比較するため、経済協力開発機構(OECD)が世界26か国で初めて実施する「国際成人力調査」(PIAAC=ピアック)が来月から始まるのを前に、文部科学省の国立教育政策研究所は25日、例題を初公開した。 ピアックは、各国とも16歳以上65歳以下の男女5000人を対象に、読解力と数学力、ITを活用した問題解決能力の3項目で学力を測る。世界の15歳を対象に、OECDが以前から実施している国際学力調査「PISA」の上位常連国であるフィンランドや韓国、カナダなども参加し、結果は2013年に世界同時公表される。 例題では、図表や文章から必要な情報を読み取って計算させる問題や、架空のウェブサイトを読み比べて「代金を支払う必要がない
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