懲戒処分:愛媛大、准教授を出勤停止１４日 男子学生にアカハラ ／愛媛－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
愛媛大は１２日、指導する男子学生にアカデミックハラスメント行為を繰り返したとして、大学院医学系研究科の４０代の男性准教授を出勤停止１４日の懲戒処分にしたと発表した。同大では昨年１２月に別の男性准教授をセクハラ行為で停職１０カ月の懲戒処分にしており、大学側は「処分内容は総合的に判断して決めた。今後もハラスメント行為防止に取り組む」と説明した。 同大によると、准教授は０９年６、７月、男子学生の実験失敗で無駄になった器材や試薬代２５万円を自己負担させたり、男子学生の意思を確認せずに財布から現金９万２０００円を入手。暗証番号を聞き出す目的で同大付属病院（東温市）のＡＴＭ（現金自動受払機）を男子学生に操作させ、銀行預金の残高を確認するなどした。 男子学生は昨年７月、松山南署に准教授を強要容疑で刑事告訴したが、不起訴。今年８月には准教授を相手取り、１８００万円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴している。
泊原発３号機:５日に停止で国内稼働ゼロに ４２年ぶり－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国内の原発５０基の中で唯一、運転している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村、出力９１・２万キロワット）が５日夜、定期検査のため停止する。国内の原発がすべて止まるのは７０年５月、当時２基しかなかった原発が検査のため同時停止して以来４２年ぶり。政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたい考えだが、周辺自治体の理解を得られるめどは立っていない。電力需要の高まる夏を「原発ゼロ」で迎える可能性も出ている。 北電によると、泊３号機は検査に向け、４月２８日から徐々に出力を落としてきた。５日午後５時ごろ、核分裂を抑えるための制御棒を原子炉に入れ始め、同１１時ごろ発電を止める。６日午前２時ごろ制御棒の挿入を終え、原子炉が停止。７日午後、炉内の水温が１００度未満に下がる冷温停止状態になる見通しだ。
名古屋産業大：８２歳男性が１６日卒業…蒸気機関車で卒論 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋産業大（愛知県尾張旭市）で１６日に行われる卒業式に、８２歳の福井孝之さん＝名古屋市守山区＝が臨む。７０代になって夜間中学、定時制高校へと進み、同大環境情報ビジネス学部に入学。認知症の妻（８２）の介護をしながら通学した。福井さんは「途中で投げ出すことなく卒業できて満足です」と話す。 福井さん４歳で父を亡くした。国民学校高等科卒業後は進学をあきらめ、１４歳で旧国鉄に就職。定年退職後も「勉強したい」と思い続け、７２歳で夜間中学に入学した。 大学では、主に環境問題を学んだ。年の離れた同級生に交じり、常に最前列で講義を受けた。３年生からは妻の介護をしながらだったが、深夜まで勉強を続け、旧国鉄での経験を基に蒸気機関車を環境面から分析する卒論「蒸気機関車乗務体験記」をまとめ上げた。 福井さんは「続けられるかと思ったこともあったが、何としても頑張るぞと思った」と満足感をかみしめていた。【岡村恵子】
コチョウラン：青い花、咲かせる…千葉大グループなど成功 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高級な鉢植えとされるコチョウランに遺伝子組み換え操作を行い、自然界に存在しない青色の花を咲かせることに、千葉大大学院園芸学研究科（千葉県松戸市）の三位正洋教授の研究グループなどが成功した。 三位教授によると、コチョウランは青い色素を生み出す遺伝子を持たないが、培養した細胞にツユクサの一種オオボウシバナの青色色素を作る遺伝子を組み込むことに成功した。三位教授は「国に遺伝子組み換え植物の申請をし、展示会などでお披露目したい」と話している。【斎藤有香】
経済 | 毎日新聞
何かと面倒な戸籍に関する行政手続きが簡素化に向かう。改正戸籍法が2024年3月に施行され、全国の戸籍情報を連携するシステムの運用を開始し、本籍地以外の市区町村でも戸籍証明書が取得できるようになる。さらに、年金など社会保障の手続きで戸籍証明書の提出が不要になるなど、利用者の利便性の向上や行政の効率化
生プラ：急速分解する酵素 大量生産の技術を開発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
酵素液に浸した生分解性プラスチック製マルチフィルムの断片（右）。３０分後に完全に分解した。左側は普通の水に浸した断片＝茨城県つくば市の農林水産技術会議事務局筑波事務所で、安味伸一撮影 農業環境技術研究所（茨城県つくば市）は、生分解性プラスチック（生プラ）製の農業用フィルムを短時間で分解する酵素を大量生産する技術を開発した。この酵素を農地に張った生プラ製フィルムに散布すると、半日程度で穴が開くほど分解が早まる。必要な時に現場で消滅させることができ、生プラを多彩な分野に応用できるようになるという。 ３０日～来月２日に千葉・幕張メッセで開かれるアグリビジネス創出フェアに出展する。 生プラは微生物の働きで自然に分解される。農業の現場では、回収の労力とごみの量を減らすため、さまざまな生プラ製資材が使われ始めた。ただ、生プラの分解時期は人為的に決めることができず、数カ月は分解しない。 農環研は０８年、
大学入試：「総合型試験」導入を検討 推薦・ＡＯ入試の増加で、学力低下懸念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
推薦入試やＡＯ入試の増加で大学生の学力低下が指摘される中、大学入試センター（東京都目黒区）は新しい大学入学試験の導入に向けた研究を始めた。読解力や推論力・分析力を問う「総合型試験」の導入の可否を、４年後までをめどに検討する。この総合型試験の成績とともに、作文や面接といった推薦・ＡＯ入試の結果を合わせて大学側が合否を判定できるようにし、大学生の学力アップを目指す。【澤圭一郎】 文部科学省がまとめた０９年度の国公私立大の入試状況によると、大学学部の入学者数は５９万７０００人。このうち推薦入試やＡＯ入試で入学した学生は約２６万１０００人で４割以上、私立大に限れば５割に達する。大半は筆記試験を実施せず、面接や作文で合否を決める。こうしたことから学力の不足が指摘され、大学によっては入学前に学力を補うための事前教育を実施しているところもある。 同センターは０３年から１０年まで、法科大学院の入試にあたる
十和田観光電鉄：鉄道事業廃線へ…新幹線、震災など影響 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
十和田観光電鉄＝青森県十和田市東一番町の「十和田市駅」で２０１１年９月９日午後１２時４７分、松澤康撮影 十和田観光電鉄（青森県十和田市）と沿線の十和田市、六戸町、三沢市は３日、記者会見を開き、３市町１４．７キロを結ぶ鉄道事業について「維持存続は難しい」として、廃線になるとの見通しを表明した。今月中旬に正式決定する。 白石鉄右エ門社長は、昨年１２月に東北新幹線の新駅「七戸十和田」が開業して利用客が減少したことや、東日本大震災で観光部門が落ち込んだことなどを理由に挙げた。 同社は３市町に２０１１年度から１０年間で総額５億２１００万円の支援を求めていたが、３市町は「一企業への公費の支出は住民の理解が得られない」として、３日に拒否の意向を伝えていた。 電鉄は１９２２年に開業。７０年代の最盛期に比べ、年間利用客は４分の１の約４５万人に減少した。
今週の本棚：山崎正和・評 『科学コミュニケーション－理科の…』＝岸田一隆・著 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇『科学コミュニケーション－理科の＜考え方＞をひらく』 （平凡社新書・７９８円） ◇困難を自覚した科学啓蒙の決意 「科学立国」は日本の国是だと叫ばれながら、他方では若者の「理科離れ」が囁（ささや）かれている。世界中で科学が世界観の中心を占めるなかで、庶民の非科学的なふるまいが問題を起こしている。米国では予防ワクチン注射に母親の反対運動が広がったり、日本では放射能汚染の被害者への差別が見られたりした。科学コミュニケーションの必要と困難は、あらためて誰しもが感じるところだろう。 著者もみずから専門の物理学者として、科学者と一般庶民の知識の溝に憂慮を覚えて、筆を執った。だがこの著者が凡百の科学啓蒙（けいもう）家と違うところは、専門の研究者として問題の深刻さを自覚し、溝を埋めるのは容易でないという現実直視に立っていることである。「科学の感動」だの「科学を身近に」といった甘ったれた標語を排して、科学
原子力学会：「脱原発依存」 専攻の学生にも広がる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本原子力学会で、原発事故後の原子力の未来について議論する原子力専攻の学生ら＝北九州市で２０１１年９月２１日、比嘉洋撮影 将来の日本の原子力産業や研究をリードすることが期待される原子力専攻の学生にも、「脱原発依存」が広がっていることが分かった。北九州市で１９～２２日に開かれた日本原子力学会に参加した学生に毎日新聞がアンケートしたところ、原子力政策について「原発への依存度を下げていくべきだ」と考えている割合が半数近くで、原発推進を望む学生を上回った。 アンケートは、同学会に参加した２３０人の学生から無作為に選んだ５０人に聞き取りなどで実施。「東京電力福島第１原発事故を受け、今後の原発をどうすべきか」の問いに対しては「時間かけ原発への依存度を下げるべきだ」との答えが２４人で最多。「現状維持か増設」は２１人、「その他」は５人だった。「なるべく早く全廃」はいなかった。 「依存度の低減」を選んだ理由
急接近：鷲田清一さん 「３・１１」後の知と大学のあり方とは？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ＫＥＹ ＰＥＲＳＯＮ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞ 東日本大震災の発生から６カ月。東京電力福島第１原子力発電所事故の発生で、科学の信頼は大きく揺らいだ。知のあり方、知を育む大学のあり方は、「３・１１」でどう変わるのか。前大阪大学総長で臨床哲学者の鷲田清一さんに聞いた。【聞き手・鈴木敬吾、写真・川平愛】 ◇専門外からも逃げるな－－前大阪大学総長・鷲田清一さん（６２） －－原発事故はいまだ収束のめどがつきません。特に放射能汚染の不安は増幅しています。 ◆ 国民の多くが不安を感じるのは、さまざまなデータが提供されても、それがどういう視点から導き出されたものか、自分では確定できないからです。 事故後、多くの「原子力工学者」がメディアに登場しました。原子力工学会が研究者団体としてどのような見解を表明しているのか調べましたが、そのような学会は存在しませんでした。「日本原子力学会」はありますが、「原子力の開発
東日本大震災：どうなる、食の安全／下 「放射線に効く」本当？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇効果、動物実験中心／喫煙・紫外線など避け、がん予防を 放射線が人体に与える影響を減らすためのさまざまな情報がインターネット上などで飛び交っている。国の暫定規制値を超えた食品は実際にはごく一部に限られているが、少しでも影響を軽減したいという消費者の思いが背景にある。「みそがいい」「ビタミンＣがきく」など各種の情報は、どの程度信頼できるのだろうか。 ●みそ よく知られているのが「玄米とみそ汁、海藻の食事には効果がある」という説だ。１９４５年８月９日、長崎に原爆が投下された後、長崎市内の病院の医師だった故秋月辰一郎氏が献身的に進めた食事療法が基になっているようだ。秋月氏は塩をふった玄米のおにぎりや、ワカメやカボチャなどをたくさん入れた濃いみそ汁を患者らに勧め、砂糖の摂取を禁じた。この食事療法を実践した人たちが「長く生き延びた」とされている。 福島県郡山市で婦人科・心療内科「ロマリンダクリニック
読売テレビ番組：東北の農作物、健康壊す…中部大教授発言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
読売テレビ（大阪市）系列の番組で、中部大の武田邦彦教授が岩手県一関市の放射線数値を示したうえで「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などと発言したとして、勝部修市長は６日、武田教授に抗議のメールを送ったことを明らかにした。 ◇一関市長がメールで抗議 番組は４日午後１時半から東北の一部で放送された「たかじんのそこまで言って委員会」。 武田教授は子供の質問に専門家が答えるコーナーの中で、放射線量の高い地域として一関市を挙げ「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言。他の出演者が疑問を呈したのに対し、「取り消すつもりはない」と語ったという。 勝部市長は「農家の感情を逆なでする非常識な発言だ」と指摘。武田教授に発言を取り消すつもりはないかを確認したうえで、今後の対応を考えるとしている。 番組を見た市民から市に連絡があり発覚した。発言は動画サイト「ユーチューブ」にも投稿されている。読売テレ
オリンパス訴訟：社員側逆転勝訴「配置転換は人事権乱用」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
上司による取引先社員の引き抜き行為を社内のコンプライアンス窓口に通報したところ、３度の不当な配置転換を命じられたとして、精密機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区）社員の浜田正晴さん（５０）が、同社側に配転先で働く義務のないことの確認などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（鈴木健太裁判長）は３１日、浜田さん側逆転勝訴の判決を言い渡した。鈴木裁判長は「配転は業務上の必要と無関係で、人事権の乱用にあたる」と判断した。 １審・東京地裁（１０年１月）は、浜田さんの通報について「公益通報者保護法の適用対象にならない」と判断。そのうえで、異動による浜田さんの不利益はわずかで「配転命令は報復目的ではない」と指摘したほか、コンプライアンス窓口の担当者が問題の上司に連絡した点も「浜田さんの承諾があり、社内規定に反しない」などとして、浜田さん側の主張を全面的に退けた。 これに対し、高裁は「浜田さんの承諾はなか
記者の目：国策に依存する原発城下町・敦賀＝日野行介 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇自治再生で原子力政策の転換を 東京電力福島第１原発の事故が起きてもなお、なぜ立地自治体は原発維持を求め続けるのか。このテーマを追って「この国と原発 第１部翻弄（ほんろう）される自治体」（１９～２５日朝刊連載）で、日本有数の原発城下町、福井県敦賀市を取材した。そこで強く感じたのは、「原発マネー」への依存心より、むしろ「国策に貢献する特別な町」という自負心に似た住民意識だ。「国策」にすがらざるを得なかった住民たちの心情を理解し、同じ目線に立って原発問題を考える必要があると思う。 ０５年春まで３年間、敦賀市で勤務した。６年ぶりに取材する住民たちは福島の事故で動揺しているだろうと予想したが、表面上はそんな様子はうかがえなかった。だが取材を進めるにつれて、複雑な住民感情の深層が見えてきた。 ◇事故の危険訴え市議の得票減る 敦賀市議４期目の今大地晴美さん（６０）は、今年４月の市議選で初めて「脱原発」
東日本大震災：定説覆したＭ９地震 高密度観測網すり抜け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
計２万人を超す戦後最大の死者・行方不明者を出した東日本大震災で、これまでの災害想定や地震学の常識は大きく覆された。幾多の地震や津波にさらされ、備えを固め、世界に例をみない高密度の地震観測網が整備されたこの国で、なぜ「想定外」は起きたのか。超巨大地震とそれに伴う津波が生じた仕組み、招いた被害から何を学べるか。全国の海域では従来の地震想定の見直しが始まった。次の大災害はいつ起きてもおかしくない。古代からの歴史も振り返りながら、これからの日本の防災を考えたい。 ◇阪神の１４５０倍、同規模未体験 学界、甘い想定 東日本大震災をもたらしたのは、発生が予測されていなかったマグニチュード（Ｍ）９・０の超巨大地震だった。規模は阪神大震災（Ｍ７・３）のおよそ１４５０倍。世界では過去に発生していたＭ９級の地震をなぜ想定できなかったのか。背景に学術的な固定観念に縛られた地震学者たちの「思考停止」があった。 地球
特集ワイド：福島第１原発廃炉 年月も費用も「未知の領域」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「洗う」→「待つ」→「解体」 「東海」では２２年８８０億円 ◇溶けた燃料取り出せるか？ 更地は諦めドームで隔離？ 原発４基が一度に事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所。１～４号機はいずれも廃炉になるという。そもそも廃炉とは、何をどうすることなのか。それは福島のケースにも当てはまるのか。探ってみた。【宍戸護】 廃炉とは何か？ 「原子炉から使用済み燃料を取り出し、全ての施設を解体撤去する」 原子力安全・保安院の資料ではこう定義している。行政用語では廃止措置といい、最終的には更地に戻すことだ。 国内の廃炉は、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の動力試験炉（ＪＰＤＲ）が９６年に終了した。東海発電所（茨城県東海村）は９８～２０２０年度、浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）が３６年度までに実行予定。ちなみに世界でも解体を終えた原発は１５基程度だ。 大事故があった米スリーマイル島原発
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大学改革:思考力評価の入試へ…文科省－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
私大補助金：１０法人１７校減額 ２法人には返還要求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ザ・特集：原発事故、悩む教師 不安広げず、偏見正したい 「放射線」どう教える - 毎日ｊｐ(毎日新聞)