【台北＝吉村剛史】沖縄県尖閣諸島について中国と同様に主権を主張している台湾が、中国が平和的解決に向けた構想を示していないことなどを理由に尖閣をめぐって中国と「連携しない」と表明していることが２０日、わかった。これまでも中国と連携しない姿勢を示してきた台湾だが、具体的な理由を公表したのは初めて。尖閣周辺海域の扱いが注目される日台漁業協議への中国側の干渉や、中国の軍備増強による地域の安定への影響にも批判的に言及しており、中国側の反応が注目されている。　台湾の外交部（外務省に相当）がホームページで「釣魚台（尖閣の台湾での呼称）列島の主権声明」「中国大陸と合作しない立場」と題した声明として公表した。　声明は、馬英九総統が昨年８月、「争議の棚上げ」「資源の共同開発」などを盛り込んで提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」を中国側が無視していることや、中国が尖閣に関して国際司法裁判所（ＩＣＪ）に委ねること

尖閣諸島「係争地認定を」＝鳩山元首相が中国側に伝達 尖閣諸島「係争地認定を」＝鳩山元首相が中国側に伝達 【北京時事】中国を訪問した鳩山由紀夫元首相は１６日、北京で賈慶林全国政治協商会議（政協）主席や楊潔※（※＝タケカンムリに褫のつくり）外相らとそれぞれ会談し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題などで意見交換した。取材に応じた鳩山氏は尖閣諸島が「係争地であると互いに認めることが大事だ」との考えを中国側に伝えたことを明らかにした。 　日本政府は領土問題は存在しないとの立場で、鳩山氏の発言には批判が集まりそうだ。鳩山氏は田中角栄、周恩来両首相が１９７２年の国交正常化時に尖閣問題を「棚上げ」したとして、こうした「共通認識」に戻ることが必要だとの考えも伝えたという。 　鳩山氏は１６日中に江蘇省南京市に移動。１７日には「南京大虐殺記念館」を訪問するほか、地方指導者と会談する。１８日に帰国する。（2013/0

【ロンドン＝松浦篤】玄葉外相は１９日午前、ロンドンで英ＢＢＣの番組に出演し、沖縄県の尖閣諸島国有化について、「東京都の購入よりも現実的な選択肢だった」と述べた。 玄葉氏は、「（都が購入していれば）もっと悪い状況が生まれていた。今頃、石原慎太郎知事が上陸していただろう」と語り、日中関係を考慮して国有化を判断したと説明した。 玄葉氏はまた、英紙フィナンシャル・タイムズの取材にも応じ、中国側が尖閣諸島周辺に公船を派遣させたり、文化交流を中止させたりしていることに対し、「過剰（反応）だ」と批判した。

台湾巡視船、海保に向け放水＝領海侵犯は計１２隻−沖縄・尖閣沖 台湾巡視船、海保に向け放水＝領海侵犯は計１２隻−沖縄・尖閣沖 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖で台湾海岸巡防署所属の巡視船が日本の領海を侵犯した問題で、同巡視船が海上保安庁の巡視船に向け、放水していたことが２５日、海保への取材で分かった。領海に侵入した台湾巡視船は計１２隻だったことも確認した。 　海保によると、台湾巡視船は漁船とともに同日午前、尖閣沖の日本領海内に侵入。海保巡視船が漁船に放水したところ、台湾巡視船３隻も約２０分間、海保巡視船に向け放水した。船体には当たっていないとしている。国連海洋法条約では、巡視船をはじめとする他国公船に対する放水などの実力行使を認めていない。（2012/09/25-17:38）

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中国は「日本は戦勝に乗じて清国から盗み取った」と主張していますが、まったくのでたらめで、根も葉もない言いがかりです。 中華民国駐長崎領事から贈られた感謝状。１９１９年冬に同諸島沖で遭難した中国漁民を救助したお礼に、中華民国の駐長崎領事が石垣村（当時）職員に贈った。沖縄県石垣市立八重山博物館提供 中国は、日本政府が日清戦争末期の１８９５年１月の閣議で、尖閣諸島を日本の領土に組み入れたために、勝利間近の機に乗じて略取したなどと主張していますが、これは、領土問題を歴史問題にすり替えようとするためのでっち上げです。 なぜなら、日本政府は尖閣諸島がどこの国にも属さず、しかも人が住んでいない、いわゆる国際法上の「無主の地」であることを調べ始めたのは、それより１０年も前の１８８５年のことで、沖縄県が出雲丸という汽船を派遣し、現地調査したのがはじまりです。詳細な調査の結果、「無主の地」であることが判明した

１８日、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の西方沖の接続水域で並走する中国の海洋監視船「海監５０」（手前）と海上保安庁の巡視船「もとぶ」 日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化への反発を強める中国国家海洋局は、対抗措置としてこれまで実施してきた尖閣周辺でのパトロールを一層強化させる方針を２０日までに明らかにした。　新華社電によると、中国の漁業管理当局は、海洋権益保護と漁業秩序維持のため、２０１０年からパトロールを常態化させていると説明。国家海洋局は、尖閣周辺海域に派遣する海洋監視船を増やし、農業省の漁業監視船との協力態勢を強める方針。　農業省漁業局当局者は今月１３日「尖閣海域でのパトロール常態化を堅持し、主権と海洋権益を断固として守る」と述べ、漁業監視船などによるパトロールを強化する方針を示していた。　漁船団とともに大量の中国側監視船が日本の領海に侵入すれば、海上保安庁の巡視船との衝突など不測の事態が起

中国監視船の「示威行為」が続く沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で１８日、監視船１２隻が一度に姿を見せるという異例の事態となった。 監視船は同諸島の接続水域内を航行し続け、海上保安庁は終日、対応に追われた。地元漁業関係者の不安が高まる一方で、識者からは事態の長期化を懸念する声も上がっている。 「中国はいったいどういうつもりなのか」。一気に１２隻の中国監視船が尖閣諸島の周辺海域にやってきた事態に、海上保安庁内では困惑が広がった。 今月１１日の「尖閣国有化」以前は月１回の頻度で数隻やってくる程度だったが、１４日には監視船６隻が領海に侵入。４日後のこの日は、その倍にあたる１２隻が押し寄せた。海保幹部は「対抗措置をエスカレートさせているのだろう」とみる。 ただ、この日は監視船が領海内に長くとどまらなかったことから、同庁幹部は「船の数から見れば、活動がエスカレートしているように見えるのだが、これでは中国側の

【上海＝関泰晴】中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は１７日、日本の尖閣諸島国有化を巡って日中間の対立が深まる中、中国浙江省温州市の一部地域で市民多数が食塩を買い求めて長蛇の列を作っていると伝えた。 ネット上で「戦争になる」と流言が飛び交ったことが原因で、値上がりを懸念し買い占めに走ったとみられる。「多くの人々がコメも買いあさっている」との情報もあるという。 温州市当局は「市民が突然食塩を買うようになった原因は不明だが、食塩は２か月分の十分な備蓄がある。デマを信じないようにしてほしい」と呼びかけている。 一方、中国紙・環球時報が１７日に掲載した世論調査によると、尖閣諸島問題をめぐり日中両国間で「戦争が起こる可能性がある」との回答は５２・３％で、「可能性は低い」の４３・２％を上回った。調査は１４～１６日に北京や上海など主要７都市で実施され、有効回答は１５０９件だったという。

中国漁船１０００隻、尖閣へ出航…海保と“衝突”も 東シナ海の漁場へ向かう中国の漁船団（ＣＦＰ提供） Photo By 共同 日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化への対抗措置として、中国の漁船計１０００隻が１７日、尖閣周辺海域に向けて出航した。北京の日本大使館前では、７日連続で反日デモが行われた。満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日には、全国で大規模な反日デモが呼び掛けられており、日中間の緊張がさらに高まりそうだ。 中国中央人民放送（電子版）は、浙江省や福建省などから漁船が出航し、計約１０００隻が「１７日午後にも尖閣付近の海域に到着する見込みだ」と報じた。出航したのは約１万隻で、このうち約１０００隻が尖閣付近に集まっているとの情報もある。周辺海域は荒れ模様とみられ、到着したかどうかは確認されていない。 　中国では東シナ海での休漁期間が１６日正午（日本時間

海上保安庁に入った連絡によりますと、１８日午前９時半ごろ、沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に２人が上陸し、日本人とみて確認を急いでいます。

中国で尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化に抗議する反日デモが拡大するなか、小礒明・東京都議が今月８日、台湾南部・台南市を訪問中に男に生卵をぶつけられる事件が起き、現地メディアが１５日になって一斉に報じた。小礒氏は１６日、産経新聞の取材に応じ、男について「中国大陸出身者ではないか」と指摘、「あえて尖閣問題と結びつけ日台を分断する意図を感じる」と、親中国の活動家による犯行の可能性を語った。　小礒氏は７～１０日、日本会議地方議連訪台団長として李登輝元総統らと面会。小礒氏によると、台南市内のホテルで８日夜、市長主催のレセプションを終え客室に戻る際、エレベーター前でいきなり背後からサングラスをかけた男に卵を投げつけられた。１、２個が肩あたりに当たり、男はそのまま逃げた。　何度も訪台している小礒氏は「外省人（中国大陸籍）では」と感じ、そうした情報も入手。男は数時間前から犯行現場にいたとみられ、小礒氏は「手

海洋監視船2隻、尖閣海域到着＝主権維持へ行動計画策定―国有化への対抗措置・中国 時事通信 9月11日(火)12時28分配信 【北京時事】中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監46」と「海監49」が11日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺海域に到着した。中国当局は既に、尖閣諸島の主権維持に向けた行動計画を策定したとしている。国営新華社通信が伝えた。 海洋監視船の派遣は、尖閣諸島の国有化を決定した日本政府に対する対抗措置とみられる。10日の国有化決定後、尖閣の主権維持に向けた中国政府の具体的行動が明らかになったのは初めて。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島、北小島、南小島の３島を所有する埼玉県の地権者が７日夜、売買交渉をしていた東京都の石原慎太郎知事に謝罪し、政府に売却する意向を伝えたことが分かった。 石原知事は、山東昭子参院議員とともに都内で地権者と面会したといい、読売新聞の取材に「いきなり（地権者から）謝られた。今の政府が最低限のインフラを造ることもできないのを承知で譲渡するのは残念だ」と話した。地権者は売却先を国にした理由や売却額は語らなかったという。 一方、石原知事は同日の記者会見で、自民党総裁選の候補者に対し、同諸島の管理方法について公開質問状を出す意向を示した。