裁判長に「日本のための判断を」 翁長知事訴え２時間半 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をめぐる訴訟で１５日、移設予定地の埋め立て承認取り消しを撤回するよう国から訴えられた翁長雄志（おながたけし）知事が法廷に立った。県と国双方の代理人による質問は約２時間半。翁長氏は原稿や資料を持たず、「沖縄県民も国民。将来の日本のためになる判断を」と裁判長に訴えた。 「沖縄は自ら提供したことのない基地を挟んで分断されてきた。そういうのを見ながら上から笑っている人がいるのではないかと思ってきた」 翁長氏が法廷で考えを述べるのは昨年１２月の第１回口頭弁論以来。この日は被告として尋問を受けた。 自民党県連幹事長として、同県名護市辺野古への移設計画を容認したことについては、「将来、民間空港になって（沖縄本島）北部が発展するなら我慢しようというのが、あの時代の背景にあった」と説明。橋本内閣が軍民共用化などに努力していくとした１９９９年の閣議決定がその後廃止されたことを
宜野湾市長選大敗「民意失った」 辺野古反対へ知事痛手 - 沖縄：朝日新聞デジタル
２４日に投開票された沖縄県宜野湾市長選は、米軍普天間飛行場の移設問題で安倍政権と対立する翁長雄志（おながたけし）知事が全面支援した新顔の志村恵一郎氏（６３）が、政権が推す現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５１）に大敗した。一夜明け、「選挙に裏付けられた民意」を盾に政権と対峙（たいじ）してきた翁長氏周辺のショックは大きい。 同市長選では佐喜真氏が２万７６６８票を得て再選され、志村氏は２万１８１１票にとどまった。２５日朝、県庁に登庁した翁長氏は、記者団から６千票という大差について問われたが、「ここで歩きながら説明できない」と述べ、足を止めなかった。 ６月に県議選、夏に参院選を控える中での大敗に、ある与党県議は「直近の『民意』を失ったのは事実。これまで通りに辺野古反対を訴えるのは難しくなった」と語った。普天間飛行場の移設先とされる名護市の稲嶺進市長は２４日夜、「今回の結果で宜野湾市民が辺野古移設
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強気な翁長知事 「うしぇーてぃないびらんどー」の叫び：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を目指し、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１０日、国を相手取った訴訟を起こすための議案を県議会に提案した。翁長氏が知事に就任して、この日で１年。移設に突き進む安倍政権相手に一歩も引かないまま、翁長県政は２年目に入った。 「県としては、国土交通大臣の決定は違法と考えている」。１０日の本会議。翁長氏は、辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を止めた国交相の決定をさらに取り消すよう求める「抗告訴訟」を起こす方針を説明した。承認取り消し撤回を求めて国が翁長氏を訴えている「代執行訴訟」への反撃に出た格好だ。 この１年、翁長氏は機会をとらえて強烈なメッセージを発し、県民を引きつけてきた。 「県内移設反対」を掲げて初当選した翁長氏に、移設を進める安倍政権は当初、冷遇を徹底した。菅義偉官房長官が会談に応じたのは就任から４カ月後の今年４月。
沖縄米軍基地の一部を前倒し返還へ 日米が共同発表 - 日本経済新聞
日米両政府は4日、沖縄県内にある米軍基地の一部を前倒しして返還すると発表した。対象は普天間基地（宜野湾市）の4ヘクタールと牧港補給地区（浦添市）の3ヘクタールで、従来の計画より5～8年早く、2017年度中の返還を目指す。返還後はいずれも道路の整備に充て住民の利便性を高める。来年の宜野湾市長選や参院選をにらみ、負担軽減をアピールする狙いがある。菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が4日、首相官邸で
ぼやきくっくり | 加速する支那系の沖縄分断・属国化工作…良識ある沖縄県民と共に戦いましょう
2月9日に那覇市で行われた「2･9マスコミ正常化パレード」の1コマ。 （あとで触れます） 連休中に地味に報道された以下のニュースが私はとても気になりました。 地味と言っても全国ネットで報道されたんですけどね(^_^; 沖縄県 安保研究者を県職員に募集へ（NHK 2月9日 18時54分）（魚拓） アメリカ軍基地の負担軽減を目指している沖縄県は、東アジアの外交・安全保障の分析に当たる研究者を県職員として募集することになりました。 地方自治体としては異例で、沖縄周辺の安全保障に影響を与える中国の動向が今後の取り組みに密接に関わってくるという考えがあるとみられます。 沖縄県はアメリカ軍基地の負担軽減を目指して、去年、アメリカの国防戦略などの情報収集や分析を行う研究員１人を県職員に採用し、今月からは体制強化のため、外交や安全保障政策のシンクタンクのような任務を担う「調査研究班」を立ち上げました。 こ
ぼやきくっくり | 「アンカー」両陛下が元白梅学徒隊とご対面＆白梅の塔ご訪問が実現しなかった理由
※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■11/21放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” ８年ぶり両陛下が沖縄県を訪問基地問題や米兵事件…苦悩を抱える“沖縄の未来”を青山がズバリ 11月17日から4日間、沖縄県を訪問された天皇皇后両陛下。 両陛下が対面された沖縄の方々の中には、白梅学徒看護隊の生き残りの女性たちもいました。 白梅学徒看護隊については、青山さんはこれまで格別の思いを持って取り組まれてきました。両陛下の白梅の塔へのご訪問実現のため、宮内庁や沖縄県などと交渉されてきたそうです。 その甲斐あって、両陛下と元隊員の方々とのご対面は実現しましたが、残念ながら白梅の塔へのご訪問は外されてしまいました。その理由は何だったのか。真相が初めて明かされます。 間投詞（「あの」「その」など）や言い直
ぼやきくっくり | 「あさパラ！」反オスプレイ派の凧揚げはテロ
■10/6(土)放送 読売テレビ「あさパラ！」オスプレイ沖縄配備問題 今からちょうど2週間前、オスプレイ沖縄配備問題について、全国ネットでは決して流れないであろうコメントが電波に乗りました。 その部分を起こします。 今回は完全起こしではありません。 本筋とは無関係の笑いを取るようなやりとりは略しています。 画像はテレビ画面からデジカメで撮影しました。粗くてすみません。 ※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。 ※画像を利用される方は、直リンクでなく必ずお持ち帰り下さい。当方のサーバーへの負荷軽減のためご協力のほど宜しくお願いいたします。「直リンク」の意味が分からない方はこちらをご覧下さい。現在、直リンクされても画像が表示されない措置をとらせていただいています。 内容紹介ここから_________
オスプレイの既視感 : 池田信夫 blog
2012年07月25日22:03 カテゴリ法/政治 オスプレイの既視感 米軍岩国基地に配備された輸送機「オスプレイ」をめぐって、山口県知事が森本防衛相に抗議文を渡し、防衛相は「安全性が確認されるまで飛ばさない」と約束した。 「安全性の確認」とは何だろうか。絶対に墜落しないということだとすれば、そんな飛行機は世の中に存在しない。兵器に「ゼロリスク」を求めるのはナンセンスだ。戦争では多くの生命がリスクにさらされるのだから、それをいかに有効に抑止するかがもっとも重要だ。「地元の感情に配慮して」というのも筋違いだ。これは米軍内部の問題であり、地元はおろか日本政府にも介入する権限はない。 そもそもオスプレイ(MV-22)は、危険なのだろうか。騒がれ始めたのは、今年2回、事故を起こしたことがきっかけだが、2007年に実戦配備されてからの事故率は10万時間あたり1.93回。いま使われているヘリコプターC
惠隆之介 - Wikipedia
奄美出身の家系で中頭郡越來村（現:沖縄市）に生まれる[1]。 1978年、防衛大学校管理学専攻コースを卒業（第22期）[2]、海上自衛隊に入隊。海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て護衛艦隊に勤務した。四年後の1982年に二等海尉で退官。琉球銀行に勤務。その後、米軍基地就職学校「グロリア・ビジネススクール」校長、拓殖大学日本文化研究所客員教授、シンクタンク「沖縄と尖閣を守る会」代表などを務めている。 2012年（平成24年）[1] から八重山日報論説委員長を務めていた[1][3] が、2013年（平成25年）3月、わずか1年で辞任している[1]。 1990年代後半から、普天間移設問題が過熱化すると、恵は、通訳兵サンキ浄次の回想録をあげ、「キャンプ・シュワブは地元が積極的に誘致した」という、事実とは異なる主張を拡散した[4]。正しくは辺野古の項目を参照。(ハワイ出身通訳兵の回想録で
大日本帝国の密教と顕教 : 池田信夫 blog
2012年06月25日11:28 カテゴリ法/政治 大日本帝国の密教と顕教 けさの朝日新聞に「沖縄慰霊の日―戦争の史実にこだわる」という社説が出ている。沖縄県が那覇市の首里城公園内に設けた説明板について「県から委嘱された大学教員らの検討委員会がまとめたが、原案にあった壕内にいた「慰安婦」や、壕周辺であった「日本軍による住民虐殺」の言葉が、県によって削除された」ことが問題だという。 史実にこだわるなら、まず朝日は「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」と記述し、今に至る騒動のきっかけとなった1992年1月11日付の記事を訂正して謝罪すべきだろう。慰安婦が挺身隊（工場労働者）だったなどというのは、左翼の歴史家もいわない荒唐無稽な事実誤認であり、慰安婦という軍属がいなかったことも歴史的に明らかである。 「日本軍による住民虐殺」という事実がなかったことも最高裁が認定している。住民虐殺はもちろん、
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https://www.sankei.com/photo/story/news/160202/sty1602020009-n1.html
辺野古・司法対決：翁長知事「沖縄の思い なぜ通じぬ」 - 毎日新聞