福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
「米・イラン戦争」は起きるのか？過熱する米政界
イラン海軍がホルムズ海峡（Strait of Hormuz）で行った軍事演習で発射した地対空ミサイル「カデル（Qader）」（2012年1月1日撮影）。(c)AFP/JAMEJAMONLINE/EBRAHIM NOROOZI 【1月5日 AFP】大統領選の年を迎えた米政界周辺で、関係が緊張しきっているイランと戦争になる可能性に言及する発言が盛んに発せられている。 対イラン開戦論は米国内ではしばしば現れては消える話題だが、さまざまな条件が重なっている今回こそは、必然であれ偶然であれ「戦争が差し迫っている」との悲観的予測が米政界に広がっている。 ■強硬論の共和党タカ派、武力行使に慎重な軍 イラクのサダム・フセイン（Saddam Hussein）旧政権を「差し迫った脅威」だと声高に主張し、早急な軍事行動の必要性を説いた共和党タカ派の論客たちが今回も、民主党のバラク・オバマ（Barack Obam
EU、イラン産原油の輸入禁止で基本合意
イラン海軍がホルムズ海峡（Strait of Hormuz）で行った軍事演習で、発射されたミサイル（2012年1月2日撮影）。(c)AFP/JAMEJAMONLINE/EBRAHIM NOROOZI 【1月5日 AFP】欧州連合（EU）外交官は4日、イランへの追加制裁措置として、EU加盟国がイラン産原油の輸入を禁止することで基本合意したことを明らかにした。 追加制裁についてEUと協議を重ねてきた米政府はこれを歓迎。イラン中央銀行に対する米国の新たな制裁措置で中国との「協調」を模索するため、ティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）財務長官が来週訪中すると発表した。 イランは外貨収入の80％を石油収入に依存している。イランは主に中国やインドなどアジア諸国への石油輸出はこれまで通り継続すると明言しているが、制裁措置が発動された場合には輸出に支障が生じ、大幅な値引きを余儀なくされ
米軍撤退後のイラク、引き続きイランの強い影響下に 中東専門家
イラン・テヘラン（Tehran）で記者会見したマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領（2010年6月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/ATTA KENARE 【10月24日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は21日、イラクに3万9000人が残っているイラク駐留米軍を、2011年末までに完全撤退させると発表した。中東専門家らは、イランはイラクの政権中枢を中心に及ぼしている影響力を強めていくだろうと指摘している。 ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は23日、米CNNとのインタビューの中で完全撤退後も米国はイラクへの関与を続けていくと述べた上で、中東各地に展開する米軍の存在やトルコとの同盟関係についても言及して、この点を「見誤らないように」とイランをけん制した。 米政府は、イランがイラク政府の政治
ユセフ・ナダルカニ氏の死刑判決: 極東ブログ
イランのキリスト教信者ユセフ・ナダルカニ(Yousof Nadarkhani)氏(33)に死刑判決が下った。これについて国際世界では、死刑廃止論者と信教の自由を求める人々から大きな異論の声があがった。が、理由はよくわからないのだが、死刑廃止論者の活動が盛んで、しかも信教の自由は日本国憲法に国を超える普遍の価値と明記されている日本では、にもかかわらず、報道がないように見える。それほど話題にも上っているふうもない。 不思議なことだなと検索してみると、福音派ではないかと思われるが、キリスト教インターネット新聞クリスチャントゥデイというサイトに「イラン福音主義牧師、絞首刑へ」（参照）として話題があったが、このサイトの方針から当然と言えないこともないが、この問題をキリスト教信仰の問題に矮小化している印象がある。また記事も伝聞のためか事実認識に問題がありそうではある。それでも日本語で読める資料という点
イランのHIV感染者、2万人近く イラン保健省統計
イランの首都テヘラン（Tehran）で、ヘロイン注射を用意する男性（2006年6月28日撮影）。(c)AFP/HASSAN AMMAR 【5月3日 AFP】国営イラン学生通信（ISNA）は3日、イラン保健省の統計として、エイズを引き起こすHIVウイルスに感染したイラン国民はこれまでに少なくとも1万9435人おり、そのうち1000人が2008年12月以降に新しく登録されていることを明らかにした。感染者全体のうち、エイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）を発症しているのは1875人だという。 同省によると、世代群別でHIV感染率の最も高いのは25～34歳の40.2％で、大半の感染者は男性。男性は感染者全体では93.3％を占めた。 イランでは検査施設が限られており、HIV感染者やエイズ患者が自ら名乗り出ようとすることは少ないため、保健省では実際のHIV感染者数は、現在登録されている4倍の8万件に
イスラエル、5月にイラン爆撃を検討、米国が支持せずと英紙
国営イラン学生通信（ISNA）提供、イラン中部イスファハン（Isfahan）近郊のウラン転換施設（UCF、2004年10月24日提供）。(c)AFP/ISNA 【9月26日 AFP】英紙ガーディアン（Guardian）は26日、欧州外交筋の話として、イスラエルが今年イランの核施設の爆撃を検討していたが、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は支持しなかったと報じた。 同紙によると、エフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相が今年5月14日の米イスラエル首脳会談で、ブッシュ大統領に空爆の話を持ち出した。ブッシュ大統領は、イラクやアフガニスタンの米軍基地に報復攻撃が行われる恐れがあること、核施設の無力化に失敗する懸念などを理由に支持しなかったという。 ガーディアン紙は、仮にイスラエルが米政府の合意なく実施した場合でも、イスラエルの爆撃機がイランに到達するには米軍管
イラン大統領、国連総会で核開発計画の推進を明言
ニューヨーク（New York）で行われている国連総会（UN General Assembly）で、演説を行うイランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領（2008年9月23日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【9月24日 AFP】イランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領は23日、国連総会（UN General Assembly）での演説の中で、欧米諸国による「迫害」にもかかわらず、核開発計画を推進していくと明言した。 アフマディネジャド大統領は、「（イランは）迫害には抵抗していくつもりであり、これまで自らの権利を守ってきた。そして、これからも守り続けていく」と述べ、挑戦的な姿勢を示した。 また、米国とその同盟国を指して、「彼らは他国の発展を阻害しており、技術を独占する傾向をもって
ブッシュ政権の対イラン外交、「悪の枢軸」から大転換
イランの首都テヘラン（Tehran）の元米国大使館の壁に描かれた反米イラスト（2007年10月24日撮影）。(c)AFP/ATTA KENARE 【7月17日 AFP】イランと欧州連合（EU）が今週末に予定するイランの核開発問題をめぐる協議に、米国が参加を表明したことは、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権が対北朝鮮政策で実利外交に転じたのと同様に、｢悪の枢軸｣と呼んだイランに対する外交方針の大きな転換だとみられている。 ブッシュ政権は、イランとの協議に着く前提条件として、長らくイラン側がまずウラン濃縮活動を停止すべきだとしてきたが、今回の参加表明は、この条件を実質的に取り下げたことを意味する。 これについて、米国の核拡散防止問題の専門家ジョセフ・シリンシオーネ（Joseph Cirincione） 氏は｢ブッシュ政権外交の劇的な転換。2006年に北朝鮮への姿勢を変化
イランの核保有、あらゆる手段を使って阻止すべき イスラエル首相
米ワシントンDC（Washington DC）で、米国内の親イスラエル・ロビー団体AIPAC（American Israel Public Affairs Committee）の会合に到着したイスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相（2008年6月3日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【6月4日 AFP】米ワシントンDC（Washington DC）を訪問中のイスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相は3日、イランの核保有はあらゆる手段をもって阻止しなければならないと述べ、イランに対する国際社会からの圧力を求めた。 収賄疑惑をめぐりイスラエル国内で辞任を求める声が高まるなか、オルメルト首相は3日間の予定で米国を訪問している。3日に開催された米国内の親イスラエル・ロビー団体AIPAC（American Israel Public Affairs
米・イランが核問題を極秘協議、英紙報道
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、核戦争の危機に警鐘を鳴らす米誌「ブルティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ（Bulletin of the Atomic Scientists）」が開いた記者会見に臨む米国のトーマス・ピカリング（Thomas Pickering）国連大使（2006年1月17日撮影当時）。(c)AFP/Getty Images/ Win McNamee 【4月14日 AFP】米国とイランが裏ルートを通じ、イランの核開発問題や両国間外交の凍結状態について約5年間、極秘に協議を重ねてきたとする元米高官の談話を、英インディペンデント（Independent）紙が14日、報じた。 同紙がトーマス・ピカリング（Thomas Pickering）元米国務次官の話として伝えたところによると、外交官経験者や外交政策専門家らからなる米国側グループと、学界人や政
あすイラン総選挙、争点は経済問題
2008年3月11日、イランの首都テヘラン（Tehran）で、仕事を待つ日雇い労働者。(c)AFP/BEHROUZ MEHRI 【3月13日 AFP】12日総選挙が実施されるイランでは、インフレ、失業率、金融政策の失敗、外資の不足などで、経済が大きな打撃を受けており、与野党とも経済問題を選挙の争点に据えている。 2005年の大統領選で、マフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領は、貧困層に世界第4位の石油産出国としての利益を実感させることを訴えて当選した。 しかし原油価格の高騰による増益も、17.8％にも上るインフレ率で相殺され、低中所得者の実質所得は減少しているのが実情だ。 エコノミストらは、大統領の人気取りの公約と増大する歳出が原因だと指摘する。 大統領が地方訪問のたびに確約してきたインフラ整備への支出が増大したことに加え、低金利ローンの影響でマネー
14日に総選挙のイラン、大統領への支持は来年の大統領選に持ち越し
イランの首都テヘラン（Tehran）で記者会見に臨むマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領（2006年4月24日撮影）。(c)AFP/BEHROUZ MEHRI 【3月11日 AFP】イランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領の評価については、14日に行われる総選挙ではなく、その1年3か月後に実施される大統領選挙で問われることになる。 2009年6月に実施されるイラン大統領選挙は、イラン史上最も評価が分かれる大統領の1人とされるアフマディネジャド大統領の続投の是非を決定するものとなるが、同大統領の経済政策や核開発に関する挑発的発言をめぐっては、反対意見も公然と聞かれるようになっている。 イランの政治体制の複雑さから、総選挙ではアフマディネジャド大統領への支持が問われることはなく、より重要な大統領選挙の結果は
14日投票のイラン総選挙予測、保守派が優勢
イランの首都テヘラン（Tehran）で、国会を傍聴する女性（2007年11月14日撮影）。(c)AFP/BEHROUZ MEHRI 【3月10日 AFP】イラン国会（定数290）議員の任期満了に伴い、14日に投票が実施されるイラン総選挙では、改革派の候補者が数百人規模で｢不適格｣とされたことから、投票を待たずしてイスラム保守派の優勢が予測されている。 欧米諸国による批判をかわすためにイラン政府が期待する高い投票率が得られるかどうかは微妙だ。 現在の保守派の優越性に挑戦を突きつけようとした改革派の試みは、保守強硬派の護憲評議会が立候補資格審査段階で改革派を数百人単位で不適格としたため阻止された。 今回の総選挙の背景には、都市部の貧困層が大きな打撃を受けている2ケタ台のインフレがある。しかし保守派が支配する現議会では、これに対する反発は見込まれない。 改革派の中心にある改革派連合の議員の1人は
イラン大統領、「安保理制裁決議は無効」
2008年3月3日、イラクのバグダッド（Baghdad）にあるジャラル・タラバニ（Jalal Talabani）大統領の自宅で記者会見するイランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領。(c)AFP/ALI YUSSEF 【3月5日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）がウラン濃縮活動を続けるイランに対して3日に採択した追加制裁決議について、イランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領は5日、「法的効力が無い」と非難した。イランのファルス（Fars）通信が同日伝えた。 アフマディネジャド大統領は閣議後の記者会見で、「イランから見れば、今回の安保理決議は違法だ。法的効力が無く、重要ではない」と述べた。 安保理は3日、英国とフランスが提出した決議1803を、賛成14、棄権1の圧倒的
イラン、イスラエルの偵察衛星打ち上げでインドに抗議 写真2枚 国際ニュース : AFPBB News
2008年1月21日、インド南部のスリハリコタ（Sriharikota）宇宙センターから打ち上げられるイスラエルの偵察衛星。(c)AFP/INDIAN SPACE RESEARCH ORGANISATION 【2月5日 AFP】インドの宇宙機関の商業部門アントリックス（Antrix）が前月イスラエルの偵察衛星を打ち上げたことに関してイランは5日、インドに対して正式に抗議した。 この人工衛星は1月21日にインド南部のスリハリコタ（Sriharikota）宇宙センターで打ち上げられた。イスラエルの新聞の報道によると、この衛星は雲に覆われた地域でも地上を観測でき、昼夜・天候を問わず地上の情報を収集する能力があるという。疑惑の持たれているイランの核開発を偵察するために使用される。 衛星の打ち上げは、イスラエル航空工業（Israel Aerospace Industries、IAI）とインド宇宙
ダボス会議でイスラエル外相、「イランの孤立化を」
2008年1月24日、スイス・ダボス（Davos）で開催中の世界経済フォーラム（World Economic Forum）年次総会で演説するツィピ・リブニ（Tzipi Livni）イスラエル外相。(c)AFP/PIERRE VERDY 【1月25日 AFP】スイスのダボス（Davos）で開催中の世界経済フォーラム（World Economic Forum、ダボス会議）の年次総会に出席したイスラエルのツィピ・リブニ（Tzipi Livni）外相は24日、世界各国の政財界要人に対し、イランでの経済活動から撤退し、同国を孤立させるよう要請した。 リブニ外相は「イランは世界的な脅威だ。イランを止められるのも、変化を起すのもあなた方だ」と強調。「富は社会生活だけでなく、政策決定にも重大な影響力をもつ」と語り、「これは個人の決断の問題でもある」と訴えた。 「ここに集まった企業や国の代表がイランからの撤
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コラム：湾岸諸国の対イラン武装
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