ラジオ業界が破綻。倒産で免許返納の局が続出。次はテレビ業界か ：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「ラジオ業界が破綻。倒産で免許返納の局が続出。次はテレビ業界か」 1 作詞家(兵庫県) :2010/10/11(月) 17:36:17.16 ID:uLKmgWV+0 ?PLT(12000) ポイント特典 ラジオ放送局の苦境が続いている。 景気低迷で広告費が減る中、音楽をダウンロードできるインターネットの普及により若者のラジオ離れが進行。 これが一段の広告費の減少を招いているためだ。 名古屋市では外国語放送のＦＭ局が九月末で放送を停止し総務省に免許を返納する見通し。 神戸市では別のＦＭ局が経営破綻（はたん）し、十月一日に他局へ事業を譲渡する。 （上田融） 今月で放送を停止するのは愛知国際放送（名古屋市）。 二〇〇五年の愛・地球博（愛知万博）開催を前に地域の国際化に対応しようと二〇〇〇年に外国語主体の放送を開始した。 しかし業績は振るわず、一〇年
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
× テレビを見ると馬鹿になる → ○ 馬鹿がテレビを見ている
土屋敏男氏（日本テレビ） 「実は、ぼくら地上波のテレビをやっている人たちは、視聴者を信じていないんですよ。 見ている人のことを、かなりモノがわからない人だと想定して、その人たちにどう見せるかと工夫しているんです。 ものすごく悪い言い方をすると、もう「馬鹿にどう見せるか」と、みんな絶対にクチには出さないけれども、 どこかの所ではみんながそう思っているようなフシがありますね」 http://www.1101.com/T-bucho/2002-06-24.html 大橋巨泉氏 ――テレビが日本の民度低下に影響しているということはありませんか。 「その見方は、すごく皮相的だよ。（米国では）ビル・ゲイツもブッシュ家も、ニュースやスポーツ中継以外、 テレビなんか見てませんよ。（日本も）勝ち組とか金持ちとかインテリがテレビを見なくなっただけなんですよ。 負け組、貧乏人、それから程度の低い人が見ているんで
レーベル運営の悲喜交々:HMV渋谷閉店にまつわる僕の見解
HMV渋谷閉店にまつわる僕の見解 連日、大きく報道されていたのでご案内だとは思いますが、先日、HMV渋谷店が閉店しました。 CDが売れない時代になった。 配信に小売店が押されはじめた。 アマゾンが販売をほぼ独占し始めた。 そして、ユーザーの音楽への接し方が変わってきた。 そんな事が、今回の閉店の理由として、説明するメディアが多かった。 いや、ほぼすべてが、それらを理由としていただろう。 ご存知、HMV渋谷は、90年代のある一時期には文化発信基地としての役割を担い、そこからは渋谷系と呼ばれる音楽を世に広めたりした功績を残した。ブームの中心にいつもいるお店だった事は、確かだ。 僕も、この店には通い詰めた。80年代中盤はタワーレコード渋谷店と、LOFTの一階にあったWAVE渋谷店が輸入盤という存在を一般的にした。そこは、外国の香りでいっぱいだった。 80年代後半は、六本木WAVEが知られざる世界
音楽CDが売れなくなった原因とテレビの衰退は関係があるのではないか - 空中の杜
大手CDショップＨＭＶの渋谷店が閉店となりました。 www.nikkei.com この閉店の理由としては、やはりＣＤの売り上げが低下していることが一因としてあるでしょう。 ＣＤが売れない、というのはここ数年、かなり聞かれています。しかし、その理由はその発言がなされる立場によって様々です。とりわけレコード会社など販売側の方からは、「P2Pなどでの違法ダウンロードが原因」という声が聞かれることがよくあります。それに対してネットでは「P2Pのせいにするな」とネットで反論されたりするのもお約束になりつつありますな。 音楽ＣＤが売れない原因は何か CDを買うための動機の必要 放送によってなされていた受動的な音楽視聴 インターネットの普及と受動的音楽試聴時間の低下 インターネット時代における音楽を聴かせる（紹介する）方法 追記 音楽ＣＤが売れない原因は何か さて、音楽ＣＤの売り上げ減少は、本当にP2P
アニメの再放送が消えた理由と、メディア・ビジネス現況
氷川竜介 新書「アニメの革新」発売中 @Ryu_Hikawa 前に広告代理店の方の講演を聞きましたが、元来アニメだというだけで視聴者の年齢層が限定されるので、公共性の高い放送に向かないんだそうです。それを諸条件整えて可能にしてきただけで、だからまず再放送からアニメがなくなっても、おかしくはないんですよね。 氷川竜介 新書「アニメの革新」発売中 @Ryu_Hikawa 一般ドラマには一般商品（食品とか自家用車とか）のナショナルクライアントがつきますが、アニメにはつきません。宣伝してもアニメの視聴者には効果がないからです。 氷川竜介 新書「アニメの革新」発売中 @Ryu_Hikawa すでに再放送からアニメがなくなったように、深夜枠からアニメが消えてなくなっても、おかしくはないんです。DVDなど物販回収という条件が崩れてますので。いつなくなっても悔いのないよう、今のうち好きなアニメを愛せるだけ
激震ネットメディア。その現状を俯瞰する (1/3)
メディア運営の新潮流である“オープン化”。だがその中身は、語感とは裏腹に、すべてをコントロール下に置くプラットフォーム戦略にほかならない。 コンテンツ制作とメディア運営 コンテンツはメディアに載って初めて人の目に触れ、流通することができる。 かつては、「コンテンツの時代」とも言われ、コンテンツを持つものがメディアを制するような語られ方をされることもあったが、実際のところ、コンテンツ制作や著作権管理のノウハウと、メディア運営のノウハウはまったく異なるものだ。 ネットの登場によってメディアが多様化し、結果求められるコンテンツも細分化されたことで、インディーズコンテンツにも注目が集まるようになった。 しかし、嗜好の細分化は市場の細分化でもあり、ロングテールで商売があたかも成り立つかのような錯覚にとらわれた事業者・サービスは、そのインフラ固定費の負担に耐えきれず、あるいは費用対効果を見い出せなくな
いまさらながら、「朝まで生テレビ～若者不幸社会～」東浩紀 ”退席” に思う - 橋本治とナンシー関のいない世界で
「上野駅から夜汽車に乗って」改題 とうとう橋本治までなくなってしまった。 平成終わりの年にさらに改題してリスタート。 東浩紀が堀紘一と対立し、「もうやってらんないよ」と席を立つ騒動となった今回の朝生。ツイッターで、「退席」というつぶやきを見て、いったい何が！と思っていたが、夕べやっと、録画してた番組を見た。 かつての野坂昭如と大島渚の怒鳴り合いを知る世代としては、なんか久々の爽快感だった。東浩紀がガチで切れてたというのもあるが、この「退席」騒動で今回の放送、救われたみたいなもんだ。 パネリストはこんな感じ。 東浩紀（早稲田大学教授、批評家） 猪子寿之（チームラボ代表取締役社長） 河添誠（首都圏青年ユニオン書記長） 勝間和代（経済評論家） 清水康之（ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」代表） 城繁幸（Joe's Labo代表取締役、作家） 高橋亮平(ＮＰＯ法人「Ｒｉｇｈｔｓ」副代
余命１カ月でも…たけし激白「日本人は下品」問題指摘 - 芸能 - ZAKZAK
「コンピューターは嫌い。メールも嫌い。携帯電話は車の中にあるけれど出たことない。ツイッターだって、冗談の言い合いをしたり、遊ぶんならいいけど、あれを情報として扱っているバカさ加減はよく分からないね」 「情報って、町を歩いていれば入ってくる。テレビとかなるたけ見ないようにしても、なおかつ入ってくる情報は正しいと思う。でも、今の人たちは情報を探しまくるんです。自分で追いかけるから、たどりついた情報は、たいしたことなくても、すごい情報だと思ってしまう」 「情報ってだれが出してるんだってことですよ。広告代理店はじめ、いろんなところが、次はここに行かないといけないとか、流れをつくっていくわけですよ。それにみんな家畜のように、檻から檻へと動かされている。その構図が格差を生んでいるのに気づいていない」 ■安けりゃいいのか 「今の日本って、品がいいとか悪いとか言わなくなったね。おれらが子供のころは、そば屋
テレビ番組もリツイートされ炎上すると覚えておくべし：日経ビジネスオンライン
サッカー日本代表は、決勝トーナメントに駒を進めた。 よく頑張ったと思う。 対パラグアイ戦は、延長を闘ってスコアレスドロー。PK戦で敗退した。 残念な結果だ。 退屈なゲームだったという声もある。今大会最大の凡戦であると。 たしかに、傍観者には退屈な試合であったことだろう。少なくとも、スペクタクルな展開ではなかった。 でも、私は、退屈しなかった。 当事者だからだ。 私の内部にはずっと見守ってきた4年間の蓄積がある。退屈している余裕なんかない。ボールがペナルティーエリアに近づくだけで心は千々に乱れた。あたりまえじゃないか。 「おい」 私はほとんど叫んでいた。 「リスクをおそれるなあ」 と。 それゆえ、試合が終わってみると、体中が硬直していた。 翌日は、節々が痛んだ。 でも、選手を責める気持ちにはなれない。甘いという人もあるだろうが、ファンはコーチではない。教師でも軍曹でもない。われわれは選手の祖
わたしはこれで記者を堕落させた 「機密費」で接待、「女」も用意平野貞夫・元参院議員に聞く
官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏（現・民主党幹事長）の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員（74）に話を聞いた。 接待うけた記者がその後出世していった 辞める直前の細川護煕首相（当時）から「お世話になった人たちにお礼をしたいので、機密費の使い方を教えてくれ」と電話が入ったこともある、と話す平野貞夫さん。 ――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。 平野 昭和40（1965）年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費（官房機密費）を月々300万
【Web広告研究会】 トピックス 2010年Web広告研究会宣言は「トリプルメディア、トリプルスクリーン戦略を考える時代」
社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会（所在地：東京都中央区銀座 代表幹事：渡辺 春樹）は、2月22日、東京・帝国ホテルにて、第21回WABフォーラムを行い、2010年Web広告研究会宣言としてこれからのWEBマーケティング戦略として、「トリプルメディア、トリプルスクリーン戦略を考える時代」の発表を行いました。 「Web広告研究会宣言」は、会員社で共有する意識をWeb広告研究会という「組織」のなかの閉じたものとせず、同じような課題を抱える会員以外の企業・個人・研究者にもディスカッションを通じて広げていきたいという趣旨のもと、2002年より発表され、今回で11回目を数えています。 〜2010年Web広告研究会宣言〜 「トリプルメディア、トリプルスクリーン戦略を考える時代」 インターネットの普及が進み、ブログやtwitterをはじめとするソーシャルメディアが広く浸透し、様々なデバ
マスメディアの「マス」が消えるとき：夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
「電子書籍の衝撃」を読む CNET Japanのαブロガーの佐々木俊尚氏が「電子書籍の衝撃」という本を出した。発売は4月15日なので、まだ発売されていない。ところが、何と中身を読むことができるのだ。しかも110円で。4月7日から14日までディスカヴァーデジタルブックストアで、PC用とiPhone用にビューワーをダウンロードして使うことができる。(なお15日より1000円)解説にこうある。 キンドルに続き、アップルiPad 登場。それは、本の世界の何を変えるのか? 電子書籍先進国アメリカの現況から、日本の現在の出版流通の課題まで、気鋭のジャーナリストが今を斬り、未来を描く。 本が電子化される世界。 それは、私たちの「本を読む」「本を買う」「本を書く」という行為に、どのような影響をもたらし、どのような新しい世界を作り出すのか?(電子書籍の衝撃 本はいかに崩壊し、いかに復活するか?) このサイト
asahi.com（朝日新聞社）：中国、１８分野の報道禁止 グーグル撤退直前に通達 - 国際
【北京＝峯村健司】中国メディアを管理する共産党中央宣伝部が、人民元の切り上げをめぐる対中批判や食品安全事件など、１８分野の報道や独自取材を禁じる通達を報道各社に出していたことがわかった。米インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業の撤退を表明する直前、大衆が不満を募らせる問題の報道を抑え込む異例の通達に踏み切っていた。中国筋が明らかにした。 通達は劉雲山・共産党中央宣伝部長名で、２１日に主要な新聞、テレビ、ラジオ、インターネットニュース各社にファクスで送られた。日曜日にこうした動きがあるのは異例。グーグルが２２日に撤退を発表するとの情報を中国当局が事前につかんだため、急きょ通達を出したのだという。 規制の内容は、２００８年の北京五輪の直前に実施された規制を上回る「過去最大規模」（中国メディア幹部）。グーグル問題で米国は中国のネット検閲の中止を求めていたが、こうした敏感な問
世に倦む日日 ＮＨＫｽﾍﾟｼｬﾙ「激震 マスメディア」 - マスコミとネットの言論の未来
ＮＨＫが3/22に「激震 マスメディア -テレビ・新聞の未来-」と題した特集番組を放送していた。クローズアップ現代で1/13に放送した内容の延長線の企画であり、週刊東洋経済の2/20号でも注目を集めた問題の大型特集である。このテーマには世間の関心がとても高い。今回の番組の見どころだったのは討論のパートで、マスコミから経営者が３人、ネット側の代表が２人出演して議論を展開、その画面の下に視聴者の意見が流れた演出が面白かった。あのような企画で討論会を組むと、退屈を感じずに時間が流れる。藤波秀敏の司会も悪くなかった。番組の感想を何点か挙げたい。まず、視聴者から寄せられた意見の中で、特にマスコミ報道に対して、「主観を入れずに機械的に情報を流して欲しい」という主張が多かった点が気になった。お気づきになった方も多かっただろう。この要求は、一つはマスコミ報道の現状があまりに偏向していて、記者やキャスターの
“革命的Ustream放送”「激笑 裏マスメディア～テレビ・新聞の過去～」の裏側
3月22日深夜から早朝にかけて、メディアの世界をひっくり返すネット生放送が行われた。インターネットの生放送サービス・Ustreamとニコニコ生放送を利用し、ネット・メディアの著名人が集結した討論番組だ。ピーク時で1万人以上が視聴し、トータルで14万ビューを突破するなど、今までの常識を打ち破るネット生放送となった。 3月24日16:30追記 初出で「14万人がみた」と表記しておりましたが、これは「トータル14万ビュー」の間違いです。Ustreamでの視聴数が、累計で14万ビューとなったもので、実際のユニーク視聴人数はこれより少なくなります。お詫びして訂正します。 この「激笑 裏マスメディア～テレビ・新聞の過去～」は、Ustreamでの生放送を1年ほど前から行っている「ケツダンポトフ」のそらのさんによる放送だ。Twitter＋Ustreamの世界では日本でナンバーワンと言える存在で、裏側を含め
もう体験した？ネット＆音楽業界を揺るがす「DOMMUNE」とは - はてなニュース
近頃、巷で話題を呼んでいる「DOMMUNE」をご存知でしょうか。今日はUstreamとTwitterを使い、斬新なトークショーやライブ、クオリティの高いDJタイムを中継する、類を見ないこのサービスの正体に迫ります。 ■ネットで楽しむ音楽 ▽DOMMUNE ▽ナタリー - 宇川直宏主宰ストリーミングスタジオ「DOMMUNE」開局 2010年3月1日、いきなり東京・渋谷に姿を現した、視聴者参加型のライブストリーミングスタジオ「DOMMUNE」。19時から21時までは、あらゆる分野の方が登場し、討論するトークショーやゲストによるライブ。21時から0時までは豪華DJがフロアを揺らすDJタイムとなっており、すべての番組が動画中継サービス「Ustream」と、連動している「Twitter」により全世界へ発信されています。放映があるのは日曜から木曜まで。金曜と土曜にオンエアされないのは、「リアルなクラブ
フジテレビ、スピードくじで「ＣＭ飛ばし」防止 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビ＆ラジオニュース 松本清張 生誕１００年記念ドラマ 社会派推理の２傑作 （3月11日） 昨年、松本清張が生誕１００年を迎えたのを記念して、原作をドラマ化した「霧の旗」が１６日に、「書道教授」が２３日に、いずれも午後９時から、日本テレビ系で放送される。両作品とも５年前に終了した「火曜サスペンス劇場」をほうふつとさせる、２時間超の本格サスペンスだ。（井上晋治）（3月11日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ＮＨＫ「どーもくん」 パワーアップし登場 （3月11日） ＮＨＫの人気キャラクター「どーもくん」が、２９日から「ＢＳデジタルどーもくん」＝写真＝としてパワーアップする。来年７月の地上デジタル放送移行と同時に、ＢＳもアナログからデジタルに切り替わることをアピールする新キャラクターだ。（3月11日） [全文へ] CD レオナ・ルイスが２作目 （3月11日） 英国出身の人気歌手、レオ
日本のテレビ業界が復活するには「キー局の合従連衡」が待ったなし
かつて、マスメディアの王者だったテレビ業界が迷走を続けている。過去45年、キー局で実質的な新規参入が一度もなかった“守られてきた業界”は、制度疲労を起こしている。放送業界内からは、将来に対する不安の声が聞こえるも、自ら腰を上げる気配は見られない。そこで、官民の誰もが考えそうで考えなかった「在京キー局の合従連衡」とその必然性について、Ａ.Ｔ.カーニーのメディア研究チームであるメディア・プラクティスが大胆に問題提起する。 「最後の55年体制」といわれる、日本のテレビ産業（民間放送）。しかし、その不動の体制も、終焉のときを迎えつつある──。 たとえば、2008年度の決算では、在京キー局5社のうち2社が赤字。2009年4～12月の数字でも、全社の放送事業が減収である。その原因は、主軸の広告収入の大幅な縮小にある。特に、08年以降のテレビ広告市場の縮小は顕著だ。 この“テレビ不況”は、単なる景気要因
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Google、Intel、Sonyが共同でWeb TVの発表へ
