ＡＩ＝人工知能を活用した囲碁のコンピュータープログラムと対局して１勝を挙げた韓国のトップ棋士が引退を表明し、引退の理由について、「ＡＩが登場したことで、どんなに努力してもトップになれないことが分かった」と語りました。 イ九段はこの中で、引退の理由について、「ＡＩが登場したことで、どんなに努力してもトップになれないことが分かった。決して敗れない存在がある」と語り、囲碁のＡＩに勝てないことを引退の理由に挙げました。 国際的なタイトルを数多く持つイ九段は、2016年、ＩＴ大手グーグルの傘下にある企業が開発した囲碁のＡＩ、「ＡｌｐｈａＧｏ」と５番勝負の対局を行い、４敗を喫しながらも１勝を挙げましたが、これ以降、ＡｌｐｈａＧｏに勝った棋士はいません。 将棋やチェスに比べて、対局のパターンが多い囲碁では、ＡＩが人間に勝つのは難しいとされていましたが、ディープラーニングの手法によって飛躍的に進化し、ＡＩ

政府は29日の閣議で、安倍昭恵首相夫人の「桜を見る会」出席について「安倍晋三首相の公務の遂行を補助する一環」とする答弁書を決定した。昭恵氏の立場に関しては「『公人ではなく私人である』という認識に変わりはない」と従来の見解を維持した。 昭恵氏が桜を見る会の招待者として推薦した人数や「私人」が推薦できる法的根拠については「お答えは困難」とした。立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書に対する回答。

東京・渋谷駅の地下に新しい広場ができた。そこはなんと、渋谷川が上空を飛んでいるという場所だ。 なにそれどういうこと。さっそく見に行ってきました。 渋谷駅のどこに広場ができた？ その広場「渋谷駅東口地下広場」は、開業したばかりの渋谷スクランブルスクエアと東急東横線などへの通路を結ぶ、新しくできた通路上にある。 この地図で「広場」と書いた緑色のところがそうだ。（下の「スクスク」は渋谷スクランブルスクエアです。なおこの見取り図は各種資料もとに作った目安であり、正確ではありません。） この通路ができたことによって、渋谷駅の動線がまたちょっと便利になる。のだがそれよりも注目したいのは「川」と書いたオレンジの渋谷川の存在だ。新しい広場は渋谷川をくぐるように作られている。それも、ちょうど天井から川が飛び出すような位置関係になっているのだ。 ここがその広場。なんとこの景色のなかに川がある！ 赤で囲ったとこ

はじめに 私はノーテンキな進歩主義者です。人類は少しずつ、一進一退を繰り返しながらも精神面で進歩し続けていると固く信じています。その根拠の一つは、街中で歩きたばこや立小便や痰吐きなどの下品な行為を見かけることが減った、というような日常の些細な感覚です。そして最大の根拠は、「命が大事にされるようになったこと」です。具体的に数値で見ると、日本における殺人事件は減り続けています。 参考：平成12年版　警察白書 平成29年版　犯罪白書 日本人は長い年月を経て、命を大事にするようになりました。言い換えれば、昔の日本人は命を大事にしない蛮族であったということです。平然と殺し合いをしていました。歴史家の言葉を引用します。 光源氏が王朝時代の貴公子の理想像であることについて、これまでのところ、その優れた容姿や豊かな才能などが取り沙汰されるのが普通であった。だが、実のところは、理不尽な暴力事件を起こさないと

ギャンブル依存症はＷＨＯも認める精神疾患の一つで意志や根性では治療できない。この問題にどのように取り組むべきか。現状と対策について考えていく。

福島第一原子力発電所の事故の調査を再開した原子力規制委員会は、２号機の一部の配管の汚染を調べた結果、事故当時、設備の破壊を防ぐため外に気体を放出する「ベント」が、想定通りには実施できていなかったとする見解を示しました。２号機の内部の汚染した気体がどこから外に出たかはまだ解明されていません。 これについて先月から事故の調査を再開している原子力規制委員会は28日の会合でベントで使う配管の一部を調べたことを明らかにしました。 その結果、配管には目立った汚染がなかったことから、事故の際、放射性物質を含んだ高濃度の内部の気体は配管を流れておらず、ベントの操作はしたものの、なんらかの原因で実施ができていなかったとの見解を示しました。 東京電力も、これまでの社内調査で同様の見解を示しています。 ２号機では内部の汚染した気体が大量に外に出たと見られていますが、どこから漏れたかについてはまだ解明されていませ

日本のお茶の間に初めてフェミニズムの風を運んだのは紛れもなく、英文学者で女性学研究家の田嶋陽子だ。ただ、テレビで男性識者たちと激しい喧嘩を繰り広げる彼女を見て、フェミニスト＝怒れる女性、というイメージを抱いてしまった人は少なくないだろう。 そんな彼女をいま、再評価する動きがある。“フェミマガジン”である『エトセトラ』の2号目の特集、その名も「We LOVE 田嶋陽子！」だ。責任編集を努めたのは、作家の山内マリコさんと柚木麻子さん。 同特集を発案した山内さんは、“田嶋フェミニズム”の功績をあるきっかけで再認識したという。そんな彼女が、「田嶋陽子の日本のフェミニズムにおける功罪」についてどう考えるのか聞いてみたかった。すると、こんな答えが返ってきた。 ――「田嶋陽子が日本のフェミニズムにもたらした功罪」なんて書きたくない。 ※以下、山内マリコさんによる寄稿 「男女平等教育」世代から見た田嶋陽子

国会議員の政治資金をチェックする監査人が繰り返し「監査ミス」を指摘されていました。 国会議員が関係する政治団体は、資金の使いみちについて外部の税理士などの監査を受けることが義務づけられていますが、収支報告書の誤りを見逃し、２年以上続けて総務省から指導・助言を受けた監査人が、去年までの４年間に合わせて25人いたことがわかりました。 中には４年連続でミスを指摘された監査人もいて、専門家は「本当に第三者が監査しているのか疑われかねず、大きな問題だ」と指摘しています。 監査は、政治資金に関する研修を受けた税理士や公認会計士、それに弁護士が担当し、会計帳簿や領収書などが適切に保存されているか、金額や日付などに誤りがないかなどを確認しますが、去年までの４年間で延べ157人がミスの見逃しがあったとして、総務省の政治資金適正化委員会から指導・助言を受けています。 こうした「監査ミス」を指摘された監査人につ

育児休業（育休）取得後に、正社員から契約社員への雇用形態の変更を迫られ、その1年後に雇止めされたのは不当だとして、語学スクール運営会社で働いていた女性（30代）が、会社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が11月28日、東京高裁であった。 会社側の主張が大幅に取り入れられ、一審とは異なり、雇止めが有効とされた。 ●いったいどんな判決だった？ 裁判の争点は大きく、（1）女性は正社員の地位にあるか、（2）雇止めは有効か、（3）会社の対応は正当と言えるか、（4）女性が一審の提訴時（2015年10月）に開いた記者会見が会社への名誉毀損に当たるかーーの4つだった。 一審は、女性に正社員の地位は認めなかったが、雇止めは無効とし、会社の不誠実な対応などは不法行為にあたるとした。また、記者会見は名誉毀損にあたらないとした。 一方、双方が控訴して始まった高裁（阿部潤裁判長）は、一審同様に女性に正社員の地位

リュウジ@料理のおにいさんバズレシピ @ore825 料理研究家/株式会社バズレシピ代表取締役 YouTube登録484万人 Instagram登録191万人 公式LINE登録31万人 TikTok登録45万 総フォロワー約1020万人 レシピ本大賞受賞 世界一受けたい授業 ヒルナンデス出演 著書累計150万部 お仕事の依頼は→bazurecipe@gmail.com bazurecipe.com

便利さを武器とするコンビニATMの拡大路線が転機を迎えている。最大手、セブン銀行の利用件数は2019年度に初めて前年度水準を下回る見通しだ。収益環境の厳しい地方銀行を中心にコンビニ銀行に払う手数料負担を減らそうとコンビニATMの手数料を上げ、自前のATMに利用者を誘導する動きが広がっているためだ。長引く低金利やキャッシュレス決済の拡大が遠心力となり、身近な金融インフラに変化を迫る。異変が起きて

吉本興業のお笑い芸人、小籔千豊（かずとよ）さんが苦しそうな表情で患者を演じている厚生労働省の啓発ポスターが批判を浴び、同省が自治体への発送をやめた問題をめぐり、野党が２８日の国会で追及した。同省は契約価格が４０７０万円だったことを明らかにした。ＳＮＳでは発送中止後も、ポスターをめぐる議論が収束していない。 ■契約費にどよめき ２８日の参院厚生労働委員会で、野党統一会派の田島麻衣子氏が加藤勝信厚労相に対し、「抗議をどう受け止めているか」とただした。加藤氏は「患者団体や有識者の意見を聞くなど、丁寧な対応をしておけばよかった」と答弁した。 田島氏は続けて「公費はいくらかかっているのか」と質問。同省の局長が「吉本興業と４０７０万円の委託価格で契約した」と明らかにすると、委員会室でどよめきが起きた。今後、実際にかかった経費の報告を受け、最終的な支払額が決まるという。

政府が10月に始めたキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、終了する2020年6月末までに投じる国の予算額が数千億円規模で膨らむ見通しとなった。利用の急増で、19～20年度の予算総額は昨年末時点の見込みより約3000億円多い7000億円規模とする調整に入った。制度終了後もキャッシュレス決済が定着するかが焦点だ。政府・与党内では実施期間を延長する案も取り沙汰されたが、制度は20年6月末に

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「『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しています」 日夜、「反社会的勢力」排除のために奮闘する、全国の民間企業の法務部の方々はあ然とさせられたのではないだろうか。自らの保身のために、こんなトンデモない言い訳をしたのは、内閣官房長官である菅義偉氏（70）だ。 総理大臣が主催する「桜を見る会」に、反社会的勢力とみられる人物が参加していた問題。11月26日の会見で菅氏は「結果的には入ったのだろう」と語り、反社会的勢力の出席を認めたかに見えた。 菅氏は招待者の取りまとめの責任者でもある。税金を使った公的行事への反社会的勢力の参加が許されるはずはなく、当然、話は菅氏の進退問題に及ぶことになる。すると翌27日の会見では一転、冒頭のように定義は定まっていないとしたうえで、前日の発言で自分は“反社会的勢力が参加したことを認めたわけではない”と強弁したのだ。 だ

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サブタイトル：ショアのアルゴリズムから巡回セールスマン問題まで プログラマ向けに量子プログラミングの解説をした資料です。できるだけソースコード付きにすることで独習可能な内容になっています。また必要となる数学の知識に関しても解説しています。よろしければご活用ください！Read less

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深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。二酸化炭素（CO2）の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。 複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。

はじめまして、白山文彦（@fushiroyama）と申します。 インフラエンジニアとして5年、ソフトウェアエンジニアとして7年ほど働いて、現在は多国籍企業でクラウド関連の仕事に従事しています。 今年に入ってから、会社員としてフルタイムで勤務しながら、大学院の博士前期課程（修士課程）で情報科学を学んでいます。 この記事では、ITエンジニアとして10年以上もご飯を食べていながら、どうして今になって大学院生という道を選んだのか。業務で身についたものと、大学でしか学べないものとの違いは何なのか。そして最後に、それをどのように今後のキャリアにつなげていこうと考えているのか。そのあたりの葛藤や心の動きをシェアできたらなと考えています。 社会人大学院について 理系技術者は米国で圧倒的に尊敬されている 米国のエンジニアと日本のエンジニアの違い 学位と職業に強い関連がある米国 年齢に関係なく学位を目指すのが

・審査などの体制の気弱性（5000件を10人で対処） の三点が改善されない限り、ホワイト国（グループA）除外の状態は変わらないと説明を受けました。 https://t.co/HS3M8nhMQx

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「桜を見る会」をめぐり、野党側はオーナー商法で多額の資金を集め経営破綻した企業の幹部を、安倍総理大臣が招待したのかどうか確認できないなどとしている政府・与党の対応は、不誠実で看過できないとして、29日以降の国会審議に応じられないという認識で一致しました。 これを受けて、立憲民主党の芝・参議院国会対策委員長は、自民党の末松・参議院国会対策委員長に対し、与党側からも、担当職員への聞き取りなどの対応を政府に促すよう求めました。 このあと、野党側は、幹事長・書記局長らが会談して対応を協議し、政府・与党から前向きな回答はなく、実態解明を進めようとしない姿勢は不誠実で看過できないとして、29日以降、衆参両院のすべての国会審議に応じられないという認識で一致しました。 また、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うことや、招待者名簿の電子データを復元し、国会に提出することなどを重ねて求める方針を確認しました。

November 28, 2019 学環・学府特任准教授の不適切な書き込み等に関する調査委員会の設置についてEstablishment of the Investigative Committee about Inappropriate Writings, etc. by a Project Faculty of III/GSII 2019年11月28日 東京大学大学院情報学環・学際情報学府 東京大学大学院情報学環・学際情報学府は、SNS上における大澤昇平特任准教授の不適切な書き込み等に関する事実を調査し、認定事実に基づく対応措置を検討するために、本日付けで、調査委員会を設置しました。 大学院情報学環長・学際情報学府長 越塚 登 November 28, 2019 Interfaculty Initiative in Information Studies, Graduate School

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27日兵庫県尼崎市で、指定暴力団・神戸山口組系の暴力団幹部が銃で撃たれて死亡した事件では、逮捕された容疑者の男が自動小銃を持っていて、この銃が使われたとみられています。 軍事装備品に詳しい浅利眞さんは「1960年代にアメリカ軍向けに開発され実際にベトナム戦争で使用されていた銃で有効射程距離は200から300メートルほどある。日本の一般的な家屋であれば外壁は貫通するくらいの威力を持っている」と話しています。 そのうえで「一般の人が行き交う場所でかなりの数の弾を撃ったことには驚いている。ねらわれた暴力団幹部の身体を貫通して、周辺の一般人が被害に遭っていてもおかしくない状況だった」としています。 また、入手ルートについては「ベトナム戦争のあとにこうしたアメリカ軍の銃が東南アジアで多く流出した。日本に持ち込まれたのはかなり前の1980年代から1990年代ごろではないか」と話しています。 そして「こ

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総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐって菅官房長官は、終了後に廃棄された招待者名簿について、あらかじめ決められたルールなどに沿って対応しているとして、電子データを復元することはできないという認識を示しました。 これについて菅官房長官は、午前の記者会見で「データは復元することはできないと聞いている」と述べました。 そのうえで、記者団が「復元できないのは技術的な理由か、ルール上の理由か、どちらか」と質問したのに対し「どちらなのか承知していないが、あらかじめ決められたルールと手続きに沿って対応している」と述べました。 また、反社会的勢力とみられる人物が参加していたかどうか、改めて検証する考えがあるか問われたのに対し、菅官房長官は「調査などの個別の対応はセキュリティーに関することであり、答えは控えたい。一般論として必要な場合は、個別に警察に聞くことはありえる」と述べました。

戻るはわかるけど「巻き」はなんなの？ 巻き寿司に関係してる？

消費増税後の消費は厳しい出足となった。経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少した。前月比では14.4%減だった。落ち込みが大きかったのが、百貨店と家電

◆◆◆ 地元後援会はツアー旅行のつもりだから悪気がない ――メディア取材が殺到しているそうですね。 田村　先週（11/18～）はすごかったですね。「桜を見る会」野党追及チームが動き出したこともあって、毎日のように取材が入っていましたから。 ――そもそも11月8日の参院予算委員会で「桜を見る会」を取り上げるきっかけは？ 田村　4月の東京新聞の記事があって。そのあと5月の宮本徹さんの衆議院での質問。そのときは「芸能人をどんどん呼んでいるんじゃないか」ぐらいでした。ただ、それがきっかけでうちの『しんぶん赤旗』が独自に取材を進めて、安倍総理の地元後援会の方に聞いて回るとみなさんツアー旅行のつもりでお金も払って参加しているから悪気がない。色々お話が聞けて、どんどん証拠が出てきて、赤旗で記事になった。 11月8日の参議院予算委員会で質問を行なう田村智子議員　©AFLO ――それが10月13日。 田村　

内閣府が民間業者に示した桜を見る会招待状の封入作業仕様書。「総理・長官等の推薦者(60,61,62,63)」とある。 Q 招待区分60は総理、少なくとも総理・長官等の推薦者ですよね。 A(内閣府)そう書いてあるが、意味するところが… https://t.co/OSEAJgBJ6g

朝日記者「ある政治家は「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録ってのはその最も基本的な資料で、その作成を怠ったことは国民への背信行為だ」と。どなたかご存知ですか」 菅氏「知りません。」 朝日記者「官房長官の（2012… https://t.co/CMAlp6N4mB

台湾の新総統に２０日、頼清徳氏が就任しました。中国が「独立志向が強い」として警戒してきた頼氏。台湾の新政権発足で中台間の緊張は高まるのか今後の情勢を考えます。

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すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 １０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反