コンゴ民主共和国東部のベニで、同地での大統領選の延期に抗議してシュプレヒコールを上げる人たち（2018年12月27日撮影）。(c)ALEXIS HUGUET / AFP 【12月28日 AFP】今年8月にエボラ出血熱の流行を宣言したコンゴ民主共和国で27日、大統領選の延期に抗議するデモ隊がエボラ治療センターを襲撃し、エボラ感染の疑いがある24人が治療センターを抜け出した。同国保健省が発表した。 この治療センターは同国東部のベニ（Beni）にあり、国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」が運営している。少なくとも3つのテントが荒らされ、救援活動の関係者によれば、デモ隊の一部はエボラ汚染地域に入ったという。保健省は、デモ隊が複数のテントに火を付けたと明かした。 保健省によると、24人のうち17人は最初の検査でエボラ陰性の検査結果が出ており、次の検査で陰性になればセンターから出られるはずだっ

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街で、モスクの前を警備する警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【10月10日 AFP】中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連（UN）は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められる

サッカーW杯ロシア大会が終わり、ロシアの各都市には、W杯用の壮大なスタジアムの有効活用という課題が残されている（2018年6月17日撮影。資料写真）。(c)AFP PHOTO/Johannes EISELE 【7月28日 AFP】国際サッカーの祭典、W杯ロシア大会（2018 World Cup）で使用されたスタジアムの今後の有効活用は、大会の成否を測る基準の一つになる。そのことを分かっているウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、スタジアムが悲惨な運命をたどらないようにすることに執念を燃やしている。 ロシアは、W杯に向けたスタジアムの建設と改修に最低40億ドル（約4500億円）を費やしたといわれている。W杯の試合を開催するために、ニジニーノブゴロド（Nizhny Novgorod）のようなモスクワから離れた都市、あるいはサランスク（Saransk）のような小さな町に

【5月24日 東方新報】中国の配車サービスを利用した女性客が運転手に殺害された事件が起こってから、夜に配車サービスを利用する女性客が激減したという。 ある運転手は女性客が急いでいる様子だったため、混雑した道を避けて裏道を利用したところ、「方向は合っていますか？私をどこへ連れて行くのですか？こんな人通りの少ない道…」と怖がってしまったという。 記者が配車アプリ「滴滴出行（Didi Chuxing）」で車を5台呼んだところ、うち3台は営業に必要な二種類の証明書「ネット予約車運転証」「ネット予約車輸送証」を持たない「白タク」だった。 運転手らは悪びれる様子もなく、「試験に申し込み中だ」などと話していた。証明書の手続きには金がかかるし、自家用車扱いにならないと車両の保険料が2倍になってしまうと話す運転手もいた。 二つの証明書がなければ違法営業として巨額の罰金が科されるにも関わらず、なぜ危険を冒して

群衆に向けてゴム弾を発射する治安当局者（2017年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Mauro Pimentel 【12月20日 AFP】ゴム弾で外傷を負った人の約3％が、その負傷が原因で死亡していたとする、死傷者記録の再調査に基づく研究結果が19日、発表された。研究者らは、ゴム弾に代わる群集鎮圧手段の必要性を強く訴えている。 米国を拠点とする研究チームは、1990年～2017年の27年間にイスラエルとパレスチナ自治区、米国、インド、北アイルランド、スイス、トルコ、ネパールなどで発生したゴム弾が原因となった外傷、身体障害、死亡に関する科学論文26報を調査した。 今回の調査では、対象となった負傷者1984人のうち、53人（全体の3％）が死亡していたことを突き止めた。 研究チームはさらに「全生存者のうち約300人（15.5％）には、ゴム弾の衝撃を直接の原因とする永続的な

【11月20日 CNS】中国最大のオンライン海外旅行大手シートリップ（Ctrip、携程）が発表した最新の報告によると、携帯アプリでビザの申請が可能になってから、海外旅行に行く中国人の6割以上が携帯アプリ「モバイルビザ」で申請を済ませていることがわかった。このうち75%は証明写真を「自撮り」することでビザの手続きを済ませている。このサービスが始まってから2年ほどだが、写真館に足を運んで証明写真を撮る時代は過去のものとなりつつある。 報告によると、シートリップは84か国の在中国大使館・領事館と直接ビザの申請手続きを代行する資格を有している。また、ビザ申請手続きの予約に関しては同社の携帯アプリもしくは公式サイトを通して現在上記84か国を含む125の国と地域をカバーしている。 同社のビザ業務責任者は、「モバイル端末によるビザ申請サービス『モバイルビザ』を2014年から提供している。携帯アプリでの証

チャールズ・マンソン受刑者（2017年8月14日撮影、21日入手）。(c)AFP/California Department of Corrections and Rehabilitation 【11月20日 AFP】（更新）1960年代に米ロサンゼルス（Los Angeles）で計7人を殺害し、終身刑で服役中だったチャールズ・マンソン（Charles Manson）受刑者が19日、死去した。83歳だった。カリフォルニア（California）州の刑務所当局が認めた。 マンソン受刑者は1960年代に終末論を掲げたカルト集団を率い、ロサンゼルスの白人富裕層の居住地区で、信者らとともに人種戦争のぼっ発を狙って無差別殺人を決行した。 映画監督ロマン・ポランスキー（Roman Polanski）さんの妻で当時妊娠中だった女優シャロン・テート（Sharon Tate）さんも犠牲者のひとりで、テートさ

バングラデシュ・テクナフに即席のいかだで上陸後、難民キャンプに向かうミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの女性たち（2017年11月11日撮影）。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【11月13日 AFP】ミャンマー軍の兵士らが、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）を対象とした軍事作戦のさなかにロヒンギャ女性を「組織的に狙った」集団レイプを行っていたと、国連（UN）事務総長特別代表が12日、記者会見で報告した。 紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表（SRSG-SVC）のプラミラ・パッテン（Pramila Patten）氏は、ロヒンギャ難民が殺到しているバングラデシュ南東部のコックスバザール（Cox's Bazar）を訪問した後、首都ダッカで記者会見。集団レイプなどの残虐行為の多くが「人道に対する罪に相当し得る」と述べた。 ミャンマー軍は、ロヒンギャの武装組

突然の辞任表明後、サウジアラビアの首都リヤドからハリリ家が所有するテレビ局フューチャーTVのインタビューに応じるレバノンのサード・ハリリ首相の映像のスクリーンショット（2017年11月12日撮影）。(c)AFP/FUTURE TV 【11月13日 AFP】今月4日に訪問先のサウジアラビアで突然辞任を表明したレバノンのサード・ハリリ（Saad Hariri）首相（47）は12日、サウジ国内で軟禁されているとのうわさを否定し、「すぐに」帰国すると述べた。 サウジアラビアの首都リヤドでハリリ一家が所有するテレビ局フューチャーTV（Future TV）のインタビューに応じ、「私はここでは自由だ。旅行しようと思えば明日にでも出かけられる」と発言。「すぐにレバノンに帰国する」と述べ、その後「2、3日中に」レバノンの首都ベイルートに到着すると説明した。 ハリリ首相が4日にテレビを通じて行った突然の辞任表

米ミシガン州アレンデールで行われた集会で演説するヒラリー・クリントン氏（2016年11月7日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【11月4日 AFP】米民主党全国委員会（DNC）の元暫定委員長が、2016年米大統領選の同党の予備選挙は立候補していたヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官に有利に働くように仕組まれていたと暴露し、民主党に激震が走っている。党の立て直しに取り組んでいる民主党だが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領から不正を非難される事態を招いた。 大統領選が重大な局面を迎えていた数か月間にDNC暫定委員長を務めたドナ・ブラジル（Donna Brazile）氏は、米政治サイト「ポリティコ（Politico）」が2日に公開した書籍の抜粋の中で、前任のDNC委員長デビー・ワッサーマン・シュルツ（Debbie Wass

オーストラリアの警察官ら。メルボルン郊外で（2017年6月5日、資料写真）。(c)AFP/Mal Fairclough 【10月21日 AFP】オーストラリア・ビクトリア（Victoria）州の州都メルボルン（Melbourne）で1980年代に女性6人が殺害された連続殺人事件の犯人逮捕につながる情報に、600万豪ドル（約5億3200万円）という記録的な額の報奨金がかけられることになった。同州警察が21日、発表した。 事件は1980年から翌81年にかけての18か月間に、メルボルン周辺を歩いていた14～73歳の女性計6人が相次いで失踪し、後に同市郊外の低木地数か所で遺体が発見されたもの。 ビクトリア州警察は6件の事件について犯人逮捕につながる情報にそれぞれ100万豪ドル（約8870万円）の報奨金を提供すると明らかにした。600万豪ドルという合計金額は同州警察の報奨金としては過去最高だという。

【9月24日 AFP】レバノンの首都ベイルート（Beirut）郊外の幹線道路から眺めたウザイ（Ouzai）地区は、無計画な開発によって街並みがごちゃごちゃしている印象を受ける。しかし思い切って足を踏み入れると、そこでは、低層の建物がストリートアートのキャンバスに様変わりしていた。 ベイルート南方の地中海（Mediterranean Sea）沿岸部にある荒廃したウザイ地区は、「ウズビル（Ouzville）」と名付けられたプロジェクトの参加アーティストらによって、建物の壁が鮮やかな青や赤、黄色や緑で彩られ、そこかしこに壁画やグラフィティアート、漫画のキャラクターが描かれて新たな息が吹き込まれている。 かつて、同地区に長く延びるビーチは、日光浴をするために遠方からわざわざやって来る客でにぎわった。しかし、1975～1990年のレバノン内戦（Lebanese Civil War）の間、国内各地から

インド・ムンバイで行われた新聞記者ガウリ・ランケシュさん殺害事件に対する抗議集会に参加した人たち（2017年9月6日撮影）。(c)AFP/PUNIT PARANJPE 【9月7日 AFP】インド南部カルナタカ（Karnataka）州で今週、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権や与党インド人民党（BJP）を痛烈に批判してきた女性記者が何者かに射殺される事件が発生した。国内では激しい怒りが噴出し、活動家や政治家、ジャーナリストからは徹底した捜査を求める声が上がっている。 犠牲となったのは新聞記者のガウリ・ランケシュ（Gauri Lankesh）さん（55）。5日夜、南部カルナタカ州バンガロール（Bangalore）の自宅に入ろうとしたところをバイクに乗った武装した3人組に射殺された。 インドの編集者組合は、事件について、民主主義社会で反対意見を訴える人たちにとっては不吉な前兆で

スペイン・マドリードで行われたファッションショーに出演したモデル（2006年9月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE DESMAZES 【9月6日 AFP】（更新）仏高級ブランドグループ「モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）」と「ケリング（KERING）」は6日、ファッション業界が拒食症を助長しているとの非難の声を受け、広告やファッションショーにおいて痩せすぎモデルの起用を禁止する方針を明らかにした。 仏ファッションブランド、クリスチャン・ディオール（Christian Dior）やイヴ・サンローラン（Yves Saint Laurent）を展開する両社は、「モデルの健康を保証」することを目的とした宣誓書を公表。ファッションショーなどで大人向けの衣服を着用させるために16歳未満の少女を起用することも認めない。 フランスでは今年5月、ファッション業界が実現不可能な理想

欧州南天天文台（ESO）が公開した、赤色超巨星「アンタレス」の想像図（2017年8月22日公開）。(c)AFP/M. Kornmesser/EUROPEAN SOUTHERN OBSERVATORY

スペイン・バルセロナの旧市街、ゴシック地区で、電動立ち乗り二輪車のセグウェイで観光客が通り過ぎるのを待つ松葉づえの男性（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/PAU BARRENA 【7月16日 AFP】スペイン・カタルーニャ（Catalonia）自治州の州都バルセロナ（Barcelona）の美しい旧市街、ゴシック地区（Gothic Quarter）。路上で遊ぶ子どもたちの姿や昔ながらのバルなど──ここを歩くと、マヌエル・モウレロ（Manuel Mourelo）さんには、今は「みんな、なくなってしまった」昔の記憶がよみがえる。 狭く曲がった路地を埋め尽くしているのは、自転車や電動立ち乗り二輪車のセグウェイ（Segway）に乗ったガイド付きツアーの観光客たちだ。地元の人々は歴史が詰まった建物をホテルや観光客向けの賃貸業者に明け渡し、出て行ってしまった。 北西部ガリシア（Galicia）出

オランダのラジオ局FM3のチャリティーイベントに登場した、爪を派手な色で塗って寄付を募る活動を広めたテイン・コルステレン君（中央、2016年12月24日撮影）。(c)AFP/ANP/Sander Koning 【7月8日 AFP】他の病気の子どもたちのために、人々の爪を派手な色に塗って寄付金を募る活動を行い、数百万ユーロを集めたオランダの脳腫瘍患者の少年テイン・コルステレン（Tijn Kolsteren）君（6）が亡くなった。少年を支援する基金が7日、発表した。 テイン君の基金によると、末期の脳腫瘍患者だったテイン君は、新たに立ち上げていた募金活動の最終日に亡くなった。 昨年5月に脳腫瘍と診断されたテイン君は、数百ユーロを集まることを願い、人々の爪を派手な色に塗って寄付金を募る活動を始めた。寄付金を募るウェブサイトは「爪を塗って寄付をして、そして友達3人に同じ行動をするようお願いしてみて」

インド西部アーメダバード郊外の村で行われた集団結婚式に参加した花嫁（2017年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAM PANTHAKY 【7月8日 AFP】インドでわずか11歳のときに年の離れた男性と結婚させられ、今年に入ってから夫と同居するために退学させられていた16歳の少女がクラスメートらに「救出」されて復学したことが分かった。児童福祉団体が6日、明らかにした。 少女（法律上の理由から名前を明かすことができない）がインド西部ラジャスタン（Rajasthan）州に住む実の家族によって男性と婚姻関係を結ばされたのは、11歳のとき。同州では特に児童婚の割合が高い。 少女は今年5月、親族により退学させられ、近隣の村で夫とその家族との同居を余儀なくされていた。しかし、クラスメートらは少女の新居を突き止めた。中には数キロもの距離をはだしで歩いて少女の元にたどり着いた子もいた。 少女とクラス

スリランカ・カルタラの村で起きた土砂崩れの現場で行われる救助活動（2017年5月26日撮影）。(c)AFP/Lakruwan WANNIARACHCHI 【5月27日 AFP】雨期を迎えたスリランカでは、各地で記録的大雨に伴う洪水や土砂崩れが発生し、当局によると26日の時点で少なくとも92人が死亡、110人が行方不明になっている。 スリランカの災害対策当局によると、これまでに同国南部と西部の住民6万人以上が自宅から避難し、洪水や土砂崩れにより損傷または全壊した住宅は500棟近くに上っている。 スリランカは遠隔地の被災状況が明らかになってきたことを受け、国際的な支援を要請。隣国インドは、輸送船2隻分の緊急支援物資を提供するとともに、医療チームを派遣した。(c)AFP/Amal JAYASINGHE

タイで行われた中国とタイの初の合同空軍演習「ファルコン・ストライク2015」で飛行する中国軍のJ10戦闘機（2015年11月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【5月27日 AFP】米国防総省は26日、南シナ海（South China Sea）上空を飛行していた米軍哨戒機に中国軍の戦闘機2機が異常接近したと発表し、「危険でプロらしくない」行為だったとして懸念を表明した。 国防総省のゲイリー・ロス（Gary Ross）報道官によると、米海軍のP3哨戒機が国際空域を飛行していたところ、中国のJ10戦闘機2機が異常接近してきた。米哨戒機の乗員らは「危険でプロらしくない」行為だと思ったが、任務は妨げられることなく継続できたという。 ロス報道官は「この出来事に関する事実の調査を続け、適切なチャンネルを通じて中国政府に対しわれわれの懸念を伝達する」と述べた。(c)AF