夜の街に賑わいが戻るのはいつになるのか…？（画像はイメージです） 度重なる緊急事態宣言による営業自粛や時短の要請で「夜の街」は壊滅的な打撃を受けている――そもそも従う必然性はどこにあるのだろうか。長年、スナックを研究している東京都立大学法学部教授・谷口功一氏は、かつて憲法学と法哲学の間で行なわれた「二重の基準」論争にヒントがあると語る。 ※本稿は『Voice』2021年7⽉号より抜粋・編集したものです。 左派三紙の唖然とする憲法特集 5月3日の憲法記念日、もう20年以上、個人的な恒例行事になっている新聞全紙購入をしてきた。 2015年の「集団的自衛権祭り」の際には異様な盛り上がりを見せた憲法論議も、その後、憑き物が落ちたように低調化し、ここ数年は、各紙、おざなりな内容の企画が続くことも相まって、この恒例行事も苦痛になってきていたのだが……。 折しも3度目の緊急事態宣言が発令され、とうとう外

社会・一般Motion blur of Japanese commuters in a station at Tokyo. 先日の日経新聞の電子版のある記事に下図が掲載されていた。記事は翌日新聞に掲載されたが、この図は割愛されていたのでほとんどの日本人の知るところではないだろう。内容は図にある標題の通りで、YouGovというHPによるアンケート調査で、図に記載された国を含めいくつかの国においてコロナウイルスを恐れるかという質問に対し、「非常に」と「いくらかは」と答えた人の合計のパーセンテージである。 興味深かったのが、これら6か国の中では日本が別格にコロナウイルスを恐れる人の比率が高かったこと。 本来、ある国において感染者や死亡者が多ければ、社会的にコロナウイルスを恐れる人の比率が高くなっても当然である。この調査、2020年3月から開始されているようなので、同様の期間のこれら6か国の感染者

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（北村 淳：軍事社会学者） COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミックの影響によりヨーロッパやアメリカ、そしてアジア各国で開催されていた海軍関係の展示会なども中止あるいはオンラインの開催に追い込まれていた。 しかしながらアメリカや西欧では、ワクチンを打ちまくりビジネスを再開させる動きと軌を一にして、今夏から軍需業界の対面での展示会も再開される見込みとなってきた。そのような動きに応じて、久々の対面での海軍関係展示会「MADEX（国際海洋防衛産業展） 2021」が6月9日から12日にかけて韓国・釜山において開催された。 MADEX 2021の出展企業は韓国海軍や韓国軍需関連企業が中心であり、国際的にはそれほど大規模な海軍関係展示会というわけではない。だがヨーロッパやアメリカの軍需メーカーも出展しており、久しぶりの対面での国際的な展示会であるため、米海軍などでもそれなりの関心は持た

新型コロナワクチンの接種がすすんでいます。当初接種スピードが遅いのでは・・・と懸念していましたが、どこの自治体も頑張っておられ、子どもや職域の接種まで開始されることになりました。 第4波も落ち着きつつあるためか、「新型コロナはただの風邪」「基礎疾患がない人は軽症で済むのだから騒ぎすぎ」という意見を再びよく耳にするようになりました。 若年者や基礎疾患がない患者さんの大部分が軽症で終わることは間違いありません。その人たちにとっては、結果的に「新型コロナはただの風邪だった」と言えます。 同様の感染性を持つインフルエンザでは、国をあげてこれほど議論されることはありません。そのため、「騒ぎすぎ」という意見が出てくることも、よく理解できます。 しかし、新型コロナはただの風邪ではありません。改めて、以下にその理由を述べます。 理由１：重症化率が違う医療従事者として実感される差は、「重症度」です。肺炎を起

新型コロナウイルス感染症対策分科会のトップである尾身茂会長の東京五輪開催をめぐる発言が連日ニュースになっている。9日も国会での発言がニュース番組で伝えられた。詳しく検証してみると彼はほとんどブレなく一貫して同じ発言を繰り返していることがわかる。 先週の日曜日(6月6日)、1週間を振り返る各テレビ番組でも「尾身発言」がトピックになった。東京五輪の開催にあたってたびたび警鐘を鳴らしているとして発言を伝え、それに不快感を示す政治家との「溝」を強調する報道が目立った。なかには「尾身の乱」などと菅政権との対決構図で取り上げた番組もあった。 メディアやジャーナリズムを専門にする研究者の間でも「科学者の言葉をメディアはどう伝えるべきか」というのは重要なテーマだ。 先日、「日本マス・コミュニケーション学会」(今回の大会で「日本メディア学会」に名称を変更)でも「科学と政治」をテーマにしたワークショップが開か

国際Conceptual image of a world globe map for the global SARS/COVID pandemic, with vaccine hoarding, restricting equal access to vaccines across the world caused by vaccine nationalism and lack of vaccine solidarity. Seen as a moral failure resulting in inequality. Counteracted by the Covax programme and global vaccine alliance.World map fragment of Europe, Russia and Africa with COVID-19 (SARS-CoV-

前田 雄大 ［EnergyShift発行人兼統括編集長］ Jun. 08, 2021, 07:00 AM 政治 16,059 2021年は脱炭素の年と言ってもいいほど、連日、脱炭素に関連するニュースが続いている。 日本ではいきなり脱炭素やカーボンニュートラルという言葉が出回るようになったことで戸惑い、対応や事業転換を迫られている企業も出ているが、国際社会ではすでに気候変動の国際枠組みであるパリ協定が2015年に採択されたときから脱炭素転換は動き出していた。 なぜ日本は転換が遅れたのか。脱炭素の主役となっている再生可能エネルギーへのシフトをするチャンスはなかったのか。 京都議定書は日本がリードした この質問への答えの鍵は東日本大震災にある。 いまでこそ脱炭素後進国と評される日本だが、国連気候変動枠組条約が発効し、国際社会で気候変動を議論する場が整備された1990年代には、日本は省エネ化が進み

新型コロナウイルスを未知のウイルスといわれるが、実際は「既知すぎるぐらい既知のウイルス」という。そもそも新型コロナウイルスとはどんなウイルスなのか？　「ゼロコロナ」の日は本当に訪れるのだろうか？ ※本稿は、宮沢孝幸 著『京大　おどろきのウイルス学講義』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。 人類は鎌倉時代から「ウィズコロナ」？ 「新型コロナウイルスはいつ終息しますか？」と聞かれることがあるのですが、よくわかりません。何十年間も続くかもしれません。 風邪のコロナウイルス229Ｅは、1968年に発見されました。それ以降、毎年、病気を起こしています。52年経った今でも風邪を引き起こしていますので、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）も、今後50年くらいは続いてもまったく不思議ではない。 「ウィズコロナ」と言われていますが、我々は少なくとも52年間は、「ウィズコロナ」をしてきました。

医療Conceptual image of a world globe map for the global SARS/COVID pandemic, with vaccine hoarding, restricting equal access to vaccines across the world caused by vaccine nationalism and lack of vaccine solidarity. Seen as a moral failure resulting in inequality. Counteracted by the Covax programme and global vaccine alliance.World map fragment of Europe, Russia and Africa with COVID-19 (SARS-CoV-

2020年度は新型コロナウイルス感染症に対応するため、3次にわたる補正予算が編成されたことから、歳出総額は当初予算の103兆円から176兆円へ、新規発行国債は33兆円から113兆円へ膨れ上がった。国民生活を守るために一定の財政赤字拡大はやむを得ないとしても、コロナ対策の効果や経済・財政に与える影響・リスクなどは国民にはわからない。では、何が問題なのか。 2020年度は3次にわたる補正予算が編成され、歳出総額は176兆円へ膨れ上がった （THE MAINICHI NEWSPAPERS/AFLO） コロナ禍を経て、国・地方などを含めた一般政府財政赤字の対国内総生産（GDP）比は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均で、2019年の3％から20年の11.5％へと約4倍になった（20年12月の「OECD経済見通し」に基づく）。日本の財政赤字は2.6％から10.5％へ増えている。20年の赤字が1

「改革を阻む抵抗勢力」 「日本医師会は、医師の既得権益と高賃金を死守するための利権集団であり、改革を阻む抵抗勢力。今回のコロナ禍での日本医師会の対応を見る限り、そう批判されても仕方がない」 そう語るのは菅内閣を支える首相官邸スタッフだ。 中川俊男会長ら主だった幹部が、コロナ禍の最中に政治資金パーティーに参加していた問題で、日本医師会（日医）が日本中の顰蹙を買っている。 開業医ら17万人が加盟する日医。その巨大な圧力団体が本領を発揮するのは2年に一度の診療報酬改定だ。 「診療報酬を引き上げるため、幹部たちは連日、自民党議員に猛烈な陳情を繰り返し、フル回転する。診療報酬の大半は医師の賃金。診療報酬の改定は、取りも直さず医師の賃上げ闘争です」(自民党代議士) 一方、日医は、抵抗勢力として、医師の特権死守に目の色を変えて取り組んできた。たとえばカルテ開示は、患者にとって何度も無駄な重複検査をされず

ドイツの家族問題・高齢者・女性・青年省のフランツィスカ・ギファイ大臣が論文盗用問題で辞任した　REUTERS/Christian Mang ＜ドイツのフランツィスカ・ギファイ大臣が5月半ば、政治学のPh.D.（いわゆる博士号）を取得した際の論文盗用問題を受けて辞任した。盗用問題による任期未満の辞任はメルケル政権下で３人目となる＞ ドイツ連邦家族問題・高齢者・女性・青年省のフランツィスカ・ギファイ大臣（社会民主党）が5月半ば、2010年にベルリン自由大学で政治学のPh.D.（ドクター、いわゆる博士号）を取得した際の論文盗用問題を受けて辞任した。盗用問題による任期未満の辞任はメルケル政権下で３人目となる。 ドイツでは過去10年に少なくとも20人の政治家に博士論文盗用疑惑が浮かび、多くが辞任に追い込まれている。なぜドイツでは盗用がこれほど問題となるのだろうか。ギファイについても、盗用のこと自体は

イギリスがインド太平洋地域へ空母「クィーン・エリザベス」を派遣することが台頭する中国への牽制として、日本では歓迎されている。しかし、その報道は安全保障に焦点を当てた「敵か味方か」的なものが多く、したたかなイギリス外交に鑑みるとナィーブすぎるように思える。 イギリスが空母を遠路はるばる極東まで派遣するのは、言うまでもなく、自らの国益追求のためである。そして、イギリスは決して対中政策で旗幟を鮮明にした訳ではなく、経済と安全保障で二兎を追おうとしているのが現状である。 本稿では、欧州連合（EU）を離脱したイギリスが高々と掲げる「グローバル・ブリテン」（大英帝国の夢をもう一度！）推進の外交的ツールとして空母を活用するという実情とともに、欧米列強が19世紀にアジアで展開した砲艦外交を彷彿とさせる政策の実態は「張りぼて」ではないのかという点を指摘したい。 装備も人員も不足している 英海軍史上最強の空母

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「スプートニク」は人工衛星を意味する。具体的には1957年にソ連が打ち上げ、米国を含む西側陣営にショックを与えた人類初の人工衛星「スプートニク1号」にちなんでいる。 そして、Vは「勝利」を意味するvictoryの頭文字。ロシアがウイルスとの戦いで世界のトップランナーであると誇示するような名前だ。 ロシアはスプートニクVをはじめ、すでに4つのコロナワクチンを開発している。それらに共通するのは、すべて国立の研究機関が生み出したという点である。 軍需産業や宇宙開発が典型的だが、ロシアは国家戦略を立て、国の主導で何かを開発するということに、長けた国である。そして、必ず天才的な技術者が現れ、国の要請に応えてみせる。ロシアがコロナワクチンの開発で世界に先駆けることができたのも、そうした強みの表れであろう。 スプートニクVを開発したのは、ロシア保健省付属のガマレヤ記念国民疫学・微生物研究センターである。

ドイツの哲学者のカール・ヤスパース Karl Jaspers は、打開困難な【限界状況 limit situation】にあるとき、人は【実存 existentia】に覚醒すると主張しました。この見地に立てば、コロナ禍における政治・経済に対する意見の表明は、各自の政治的・経済的なイデオロギーを顕在化させたものと言えます。この記事では、コロナ対策において各国政府がどのような政治的・経済的指向を示したのかマクロに見ていきたいと思います。 政治統制 政治統制の強さは国家のイデオロギーを示す一つの尺度となります。コロナ禍における政治統制の強さを表す一つの指標としては、オックスフォード大学の研究グループ（OxCGRT）がオンラインサイトの[Our World in Data]で公開している【厳格度指数 Stringency Index】があります。 この指数は、学校閉鎖・職場閉鎖・公共イヴェント開催

信州大学特任教授であり、法学博士・ニューヨーク州弁護士である山口真由さん。いわゆる"高学歴女性”として取り上げられることも多く、男性社会のなかで活躍する山口さんだからこそ感じる、日々の「なんでなの？」を連載で綴っていただいています。 今回は新型コロナワクチンの承認から考察する、「ゼロリスク」を重視する日本社会について。実はハイリスクに晒されている状況を憂いながらも、そんな中で山口さんが見出した、小さな希望があると言います。 責任を取りたくない 私たちは「不思議の国」に暮らしている。 この国のリーダーにとって、状況を変えるという決断は極めてリスクが高い。逆に状況を変えないという決断は極端にリスクが低いのだ。 ゼロリスクであることを確認するまで方向転換はできない。そこにわずかでも失敗のモトがあり、方向転換した後にそれが顕在化した場合、決断をした人は全ての責任を負う。逆に、状況を変えないことによ

政治LGBT Lots of multicolored men and women silhouettes made with paper for crowd concept 与野党協議で示されたLGBT修正法案は、自民党の会合において議論が紛糾した。本来の自民党案では「性同一性」だった部分が「性自認」に変えられたこと、また「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」という一文が追加されたことが理由だ。何とか党内手続きを進める了解は取ったものの、政調審議会でも反対議員が続出。総務会でどのような展開になるか、LGBT当事者は固唾を呑んで見守っている。 既存マスコミは「差別を許さないという当たり前のことさえ自民党は認めないのか」といった論調で伝えているが、筆者は自民党議員が慎重になっているのには十分な合理的理由があると感じる。性別適合手術を廃止して戸籍上の性別変更を