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菅首相の掲げる「脱炭素」の先に待つのは、「電気代増加」か「原発再稼働」か(鷲尾 香一) @moneygendai
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菅義偉首相が推進する「2050年温室効果ガス排出ゼロ」(カーボンニュートラル)が“家計を直撃”する。 太... 菅義偉首相が推進する「2050年温室効果ガス排出ゼロ」(カーボンニュートラル)が“家計を直撃”する。 太陽光や風力などの再生可能エネルギー(再エネ)の電力は、国の制度で大手電力会社による買い取りが義務付けされており、そのコストは電気料金に加算される形で国民が負担している。つまり、再エネの導入が進むほど家庭の電気料金は上がるのだ。 そこで問題となるのは、CO2をほとんど排出しない原子力発電と再エネ発電とのバランスだ。原発をどこまで許容するのか、判断が迫られている。 国内の部門別CO2排出割合は、発電が約40%、産業が約25%、運輸が約20%を占める。この中で経済性を問わなければ、発電部門と自動車(運輸)部門は技術的にCO2排出ゼロのメドが立っている。 菅首相は1月の施政方針演説で「2035年に新車販売をすべて電動車にする」と表明した。電動車の技術は確立しており、CO2を排出する化石燃料による