「電話加入権の引き下げで損害を受けた」--NTTと国を相手に集団提訴施設設置負担金（電話加入権）が引き下げられ、損害をこうむったとして5月30日、「電話加入権の損害賠償を求める会」メンバーの約100の個人と企業が日本電信電話（NTT持株）、NTT東日本、NTT西日本と国を相手に、約1億円の損害賠償を求める集団訴訟を起こした。 電話加入権はNTTの固定回線を設置する際に必要となるもので、2005年までは額面価格が7万5600円だった。それが昨年には半額の3万7800円へと値下げされており、数年後には全面廃止＝ゼロ円にする方向で総務省とNTTは動いている。2004年10月、総務大臣の諮問機関である情報通信審議会は電話加入権廃止を認める答申を出したのだ。 電話加入権は税務上、会計上も譲渡可能かつ減価償却できない金銭的価値を持つ財産権とされており、個人でも企業でも大きな財産として引き継がれてきた。日本全国でその総額は約4兆円を超える。 これに対して、NTTは加入権
