大手セキュリティ会社Pinkerton Consulting & Investigations（以下、Pinkerton）は昨年12月、Take-Two Interactive（以下、Take-Two）およびRockstar Gamesに対し、商標権侵害の訴えを提出。Rockstar Gamesが販売する『レッド・デッド・リデンプション2』（以下、RDR2）にて、Pinkertonの許諾なくピンカートン探偵社の商標を利用したことや、ピンカートン探偵社所属という設定のキャラクターを登場させたことを理由に、示談金もしくはロイヤリティの支払いを求めている。 『RDR2』では、ピンカートン探偵社に所属する人物としてAndrew MiltonとEdgar Rossというキャラクターが登場する。そうしたキャラクターが作中で描かれることでPinkertonの評判が悪化すること、そしてPinkertonが

テクノロジーに興味がある人なら、身近な製品の裏側って気になるもの。そんな知的欲求を満たしてくれるセッションが、昨年の夏に行なわれたre:Union 2018 Osakaには用意されていた。Nintendo Switchの裏側にあるシステムを紹介する「Nintendo Switch向けプッシュ通知システム『NPNS』」と題して、任天堂 ネットワークシステム部の渡邉 大洋さんが語ったセッションだ。フレンド登録したユーザーのゲームプレイ通知など、見慣れたあのメッセージは、こうやって送られていたのだ。 想定同時接続数1億台のリアルタイム通信インフラをAWSに構築 「実はこのセッション、AWS Summit Tokyoでもやったので聴いたことがある人がいるかもしれません。が、そこは今日初めて聴いたようなテンションで聴いてください」（渡邉さん） という出足で会場の笑いをさらった渡邉さんにならって私も書

“This is part and parcel of the psychology of extremism,” said Philip Fernbach, a researcher at the University of Colorado and co-author of the 2017 book The Knowledge Illusion. “To maintain these strong counter-scientific consensus views, you kind of have to have a lack of knowledge.” Fernbach and others analysed surveys completed by nationally representative samples of the US, French and German

政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な

米グーグルの日本法人が東京国税局の税務調査を受けて2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者の話で分かった。日本法人は事実上、広告事業を担いながら広告料は税率の低いシンガポール法人に支払われており、国税局は日本法人の税負担が軽減されていたと認定した。申告漏れを指摘されたのは「グーグル合同会社」（東京・港）。追徴税額は過少申告加算税などを含めて約10億円とみられ

【1万字インタビュー】SODが語った、アダルトVRのイマ 根強く人気が続く理由 斬新な企画力を武器にアダルト業界の大手メーカーの地位を築き上げたソフト・オン・デマンド株式会社（以下、SOD）。SODグループで作品の企画・制作を担うSODクリエイト株式会社は「VR事業の立ち上がりは順調」と2017年にMogura VRのインタビューで語りました。 有料動画プラットフォームの「DMM.com」は、2018年のVR動画の売上が前年比2倍成長の40億円を突破していることを明かすなど、アダルトVR市場は2018年もますますの拡大を果たしています。それでは、制作販売を行うメーカーから見た2018年のアダルトVR市場を振り返ると、はたしてどの様なものだったのでしょうか。 今アダルトVRに起きている現象や課題について、メーカー・ユーザー・監督・女優・男優の様々な角度から、SODクリエイト株式会社の制作部プ

PS4向けゲームコントローラー「ツインスティック」の増産を目指すクラウドファンディングが、目標の4460万円を達成して成立した。商品の発送は2020年3月ごろの予定。1月30日まで募集を続ける。 プレイステーション4（PS4）向けゲームコントローラー「ツインスティック」の増産を目指すクラウドファンディングが1月13日、目標の4460万円を達成して成立した。タニタが12月にスタートしたもので、支援者にはリターンとして商品を提供する。1台もらうための支援額は4万4600円（税込）で、商品の発送は2020年3月ごろの予定。1月30日まで募集を続ける。 ツインスティックは、セガゲームスのPS4用ゲームソフト「とある魔術の電脳戦機」「電脳戦機バーチャロン」などに対応するコントローラー。タニタは商品化に向け昨年6月にクラウドファンディングで開発資金を募ったが、目標の2億7700万円に届かず不成立。10

米GoogleとWordPress.comを運営する米Automatticは1月14日（現地時間）、中小ニュースメディア向けオンライン出版プラットフォーム「Newspack」を発表した。立ち上げへの参加申し込みを2月からWordPressのWebページで受け付け、β版の提供を7月末に世界で開始する計画だ。 Newspackは、ジャーナリストがコンテンツ制作に専念できるよう、必要な技術的ツールを提供するプラットフォーム。WebサイトのデザインやCMSや商取引システムの設定などを簡単に行え、WordPressのプラグインを利用できる。2020年1月末までを予定している開発期間中は無料だが、正式版は月額1000～2000ドルになる見込みだ。 Googleはこのプロジェクトに120万ドル出資する他、Newspackの機能についてアドバイスし、Googleの各種サービスとの統合を技術的にサポートして

イギリスの金融大手スタンダート・チャータード（Standard Chartered）のデータによると、アメリカは早ければ2020年にも世界ナンバー1の経済大国の地位を失う可能性がある。 中国に一度その座を明け渡せば、取り戻すのは難しく、2030年までにインドにも抜かれそうだ。 スタンダード・チャータードは、アジアのGDPが2030年までに世界のGDPの約35%を占めるようになると見ている。その割合は2018年には28%、2010年は20%だった。 10年後には、世界の経済大国トップ10のうち6カ国がアジアの国になるだろう。 アメリカは、早ければ2020年にも世界ナンバー1の経済大国の地位を失う可能性がある —— そして一度そうなれば、アジアが経済力を増す中、アメリカがそのトップの座を取り戻すことは難しい。 イギリスの金融大手スタンダード・チャータードが1月上旬に公表した調査の結果によると、

パブリックドメインの文学作品をネット上で無償公開している青空文庫は1月10日、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長されたことを受け、今後著作権保護期間中の作品や、権利所在が不明な孤児作品も、パブリックドメインに近い形での公開を目指すと表明した。都内で開かれたシンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」で明らかにした。 著作権保護期間延長については、国内でもさまざまな議論があり、「権利処理が難しくなり、ビジネスや二次創作が停滞する」「散逸してしまう作品が増える」といった懸念が上がっていた他、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（think C）の議論では、「保護期間延長にメリットは無い」との結論も出ていたが、「TPP11」（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）の発効で、2018年12月30日に作者の死後50年から70年に延長され

捜査当局がスマホゲームの運営会社を通じ、GPS機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが13日、分かった。検察の内部文書に取得方法を示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が抜け道になり得る。GPSでは、17年の最高裁判決が令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。

漫画家の赤松健さんは1月10日、絶版漫画の無料配信サイト「マンガ図書館Z」で実業之日本社と行っている実証実験の“拡張版”の構想を明らかにした。「実現すれば、出版社も作者ももうかる」（赤松さん）という。青空文庫などが都内で開いたシンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」のライトニングトークで発表した。 マンガ図書館Zは、赤松さんが取締役会長を務めるJコミックテラス（東京都千代田区）が運営している漫画配信サイト。実業之日本社とは2018年8月から、無許可で漫画を配信する“海賊版サイト”への対抗策として、過去に同出版社で発行・掲載した作品のデータを第三者からアップロードしてもらい、作家（権利者）の許諾を得て、広告付きで無料配信する実証実験を行っている。広告収益の8割は作家に提供し、残りを出版社と投稿者で折半している。 構想中の“拡張版”では、第三者から提供されたデータではなく、国

スペイン・パルマデマヨルカの海水淡水化施設（2014年4月4日撮影、資料写真）。(c)Jaime Reina / AFP 【1月15日 AFP】世界中に散在する1万6000か所以上の海水淡水化（脱塩）施設は、生産される真水よりはるかに多量の有害な汚染物質を発生させるとする、この分野の産業廃棄物に関する初の世界規模の調査結果が14日、発表された。 環境科学の学術誌「サイエンス・オブ・ザ・トータル・エンバイロメント（Science of the Total Environment）」に掲載された論文によると、海や汽水河川から真水を1リットル抽出するごとに、1.5リットルの塩分濃度の極めて高い懸濁液（ブライン）が海洋や土壌中に直接排出される。 ブラインは、淡水化処理で用いられる化学物質によってさらに毒性が高くなるという。淡水化処理には、銅や塩素などが一般的に用いられる。 世界で発生するブラインの