財界の要求実行に前のめりな野田内閣に、財界側の注文も露骨さを増しています。最近では「大学の統廃合」まで公然と求めるに至っています。 「次世代の育成」などを議題とした4月9日の政府の国家戦略会議(議長=野田佳彦首相)に、米倉弘昌日本経団連会長、長谷川閑史経済同友会代表幹事ら民間議員5人連名の提案文書が提出されました。提案文書では、国立大学法人の運営費交付金や私学助成について「抜本的にメリハリ」をつけた配分を要求。こうした手法も「活用しながら」、「統廃合等の促進を含む大学改革を促進」するよう迫っています。 そこには、「世界で活躍し、イノベーションを起こす人材」が必要だなどとする産業界の要求と、大学が育成する学生像とに「ミスマッチ」が生じているとして、海外に拠点を広げる大企業に使い勝手のよい人材を供給するよう、高等教育を再編したいという財界のねらいがあります。 国立大学運営費交付金や私学助成は大