苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40-50代…官民連携で支援充実
社会、経済、政治の世界ではもちろん、日々の暮らしの中で様々な形でお世話になっている翻訳。但し訳されたものになじみはあっても、翻訳通訳にまつわる実態は意外と知られていない。 そこで米ハフィントンポスト紙が発表した“翻訳にまつわる10のうわさ”を検証し、その真意を確かめてみよう。 ①翻訳は小さな隙間市場である →うそ-2012年の言語関連のアウトソーシング市場は330億ドル以上。一番大きな市場が翻訳、次いで通訳、ソフトのローカライズと続く。 ②翻訳の需要は減っている →うそ-2020年翻訳と通訳の仕事は米国だけで83,000件と予想され、その需要は2010年からの10年で42%も増加すると見込まれている。 ③ほとんどの翻訳家が本を訳していて、ほとんどの通訳が国連で働いている →うそ-文芸翻訳、会議通訳は一部に過ぎない。医薬、テクノロジー、法律など専門分野の他、意外にも軍や防衛庁での翻訳の需要が
あーそーですかー(棒)。 それで、今度はどなたがその答弁書を求める質問趣意書をお出しに?という点を一応チェック。日本メディアの報道は、上記の産経報道以外はWEBで見つけられなかったが、 (略)日本の産経新聞が9日、伝えたところによりますと、日本政府は8日の閣議で、韓国の元慰安婦支援団体が去年12月、韓国駐在日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことについて、外国公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約第22条2にかかわる問題だとする、議員への答弁書を決定しました。(略)これは自民党の左藤正久参院議員の質問主意書に対して日本政府が答えたものです。 上記引用は原文ままをコピペであるが、佐藤正久議員でしょう。それと、在韓日本大使館前の平和碑の話なのに、掲載している画像がバリセイズ・パークの「慰安婦」碑というのも何だかなぁと思えるが、かのヒゲの元自衛官氏であるという貴重な情報を得た。さもありなん。
欧州債務危機の一つの山場だったギリシャの再選挙で、緊縮財政派2党が過半数を獲得し、反緊縮派が主導権を取ることはほぼなくなった。国民はユーロ残留の意思を表明した。 最悪のシナリオが回避されたことは歓迎したい。次はギリシャが緊縮策をいかに継続し実行するかだ。欧州連合(EU)も緊縮の手綱は緩めぬにせよ、ギリシャをはじめ域内の成長と雇用を促す戦略の策定を急ぐ必要がある。 先進7カ国(G7)の財務相は歓迎声明を発表し、市場も好感した。逆の結果なら、ギリシャのユーロ離脱観測が強まりユーロ安は加速したろう。大手銀行の経営危機から信用不安懸念が高まるスペインを直撃し、世界経済が混乱に陥りかねないところだった。 無論、これで問題が解消するわけではない。カギはやはりスペインだ。ユーロ圏諸国は最大1千億ユーロの資金支援を表明したが、その支援がスペイン政府を通じて行われる点が不安視されている。 この仕組みだと、銀
「長崎ちゃんぽん」が韓国の特許庁に商標登録申請されていることが18日、長崎県議会の一般質問で明らかになった。 9月に審査が始まる見通しで、県は韓国側に登録しないよう働きかける方針。 議会で答弁した県産業振興課によると、韓国の個人が昨年11月、韓国語の表記で申請。3月末に日本貿易振興機構(ジェトロ)が県に情報を提供した。韓国では2007年にも韓国語表記で「長崎ちゃんぽん」が申請されたが、却下されたという。 韓国の特許庁では審査の際、外部の意見などを受け付ける制度がある。同課は「日本では、ちゃんぽんが長崎発祥の郷土食として認知されていることを訴えたい」としている。 「長崎ちゃんぽん」は日本では商標登録されていない。県は今回の問題を受け、対応策を盛り込んだマニュアル作成を検討している。
東京都の石原慎太郎知事が憲法改正ではなく憲法無効論を展開している。3月5日付産経新聞「日本よ」で「敗戦まで続いていた明治憲法の73条、75条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた」と書いた。明治憲法(大日本帝国憲法)の憲法改正条項によると、占領下のような非常時での改憲はできないというのが石原知事の主張だ。 知事は都議会でもこうした憲法観を表明した。今月13日の本会議一般質問で、土屋敬之氏(無所属)が現憲法が連合国軍総司令部(GHQ)から押し付けられた過程を振り返り、無効ではないかと知事にただしたところ、知事は「現日本の憲法なる怪しげな法律体系の、非常に矛盾に満ちたと言いますか、ゆがんだ成立の過程に対するあなたのご指摘は全く正しいと思います」と答弁した。 さらに「改正などする必要はないんです。しっ
水戸市内の飲食店で、客がクレジットカードで飲食代金を支払う際に、店がカード会社との契約に基づいてカード会社に支払う加盟店手数料分を代金に上乗せして請求する不正が横行している。カード会社の業界団体は「利用者が不正に気付いていない場合もある。精算金額が後で変更されるなど、おかしいと思ったらカード会社に連絡を」と注意を呼び掛けている。【酒井雅浩】 客がクレジットカードで精算できるようにするためには、店がカード会社と加盟店契約を結び、加盟店手数料を支払う必要がある。カード会社は、客が店で精算した金額を、手数料を差し引いて店に支払う。手数料は利用額の1〜10%程度で、利用実績や業種によって異なる。カード会社と店との取り決めでは「利用者への手数料上乗せ」を禁止するのが一般的で、悪質な場合は契約を解除されることもある。
大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は18日、次期衆院選の候補者を養成・選抜する「維新政治塾」の塾生選考にあたり、みんなの党の地方議員らを優先的に選抜したことを明らかにした。「維新と政策が近く、大阪都構想法案の提出でも一番に協力してもらった。政治的に配慮した」と説明した。 政治塾は3〜5月の「第1クール」の受講生約2000人について、チューター(個別指導補助員)役の維新議員が、リポートや受講態度に基づき、今月上旬、915人の塾生に選抜した。関係者によると、受講生には、みんなの党の地方議員や、次期衆院選に立候補予定の小選挙区支部長らが含まれている。チューターがいったん「不合格」としたみんなの党関係者を「復活合格」させたケースもあったという。 松井氏は、実際に次期衆院選で立候補する際の党籍の扱いや連携については「現時点で具体的に考える必要はない」と言及を避けた。【平野光芳】
ワールドカップ・アジア予選で次に日本代表が戦う相手、ということで、イラクの試合に注目しているサッカーファンも多いのではないか。 そのイラク、今回の予選では「ホーム」地をカタールとして連戦を戦っている。国内の治安が悪く、まだ国際試合を開催することは無理と、昨年秋にFIFAが判断したからだ。イラク側は「北部のクルド地域なら治安も安定しているし、欧米との交易や国際会議開催も盛んになっているから、他国のチームが来ても十分試合はできる」と主張して、本国での試合を申請しているが、なかなか受け入れられない。 自国でホーム戦ができないので、代わりにホーム地としているのがカタールだ。だが、この判断には、ややこしい政治問題が絡むことになってしまった。というのも、二ヶ月前、イラクのターリク・ハーシミ元副大統領がカタールに亡命、暗殺未遂事件の首謀者としてイラク政府から引渡しを求められたのに、カタールが対応しなかっ
6月14日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史(フジマキ・ジャパン社長)の発言はショッキングなものでした。「ユーロがデフォルトになるより日本が先」「破綻は最短5年で発生」、その際には「1ドルは500円から600円」になり、10年ものの「長期国債の金利は80%をヒット」するだろうといのです。「何故ならIMFの試算では2014年には、日本の債務はGDPの245%に達するからだ」という指摘もしています。 この記事は結構衝撃的だったようです。日曜に私は知日派のアメリカ人のビジネスマンに「読んだか?」と聞いたら「読んだよ。フジマキが言っているんだから日本人は真剣に受け止めなくちゃダメだ」と言われました。彼は「投資家っていうのは、無責任な発言で相場を動かそうとするけど、この話はそのレベルを超えている」というのです。 私は藤巻氏がこうした警告をずっと発し続けているのは知っています。その一貫性は誠実なもの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く