世界基督教統一神霊協会(統一教会)に入信させられ、献金や高額の物品購入を強要されたのは国が規制を怠ったためだとして、元信者の女性(37)が3日、統一教会と国に約4200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告側によると、統一教会を巡って国を提訴したのは、鳥取地裁米子支部で係争中の訴訟に続き2例目。 訴状では、女性は2001年9月に勧誘されて高額の指輪を買わされるなどしたほか、05年6月には勤務先を退職させられ、約4年間無償で働かされたと主張。最高裁が1997年9月に統一教会の献金の勧誘を違法とする判決を出し、その後も同様の司法判断が相次いでいたことから、「国が宗教法人法に基づく是正措置などを講じていれば、被害に遭うことはなかった」としている。
このデモはキモい。 目指せ「日本版ティーパーティー」! 片山さつき議員、「愛国」応援デモに熱弁 : J-CASTニュース 目指せ「日本版ティーパーティー」! 片山さつき議員、「愛国」応援デモに熱弁 吉本興業所属タレントの親族の生活保護受給問題をめぐり、問題追及に力を入れる自民党・片山さつき参議院議員を応援するデモが2012年7月1日、東京・新宿駅前であった。集合場所には片山議員本人も訪れ、「日本版ティーパーティー運動が始まった。皆さんは本当に素晴らしい愛国者」などと参加者を激励、およそ30分にわたり対話した。 「私は参院でじっくり憲法改正やる」 片山議員は参加者に囲まれながら、 「民主党政権になってから、生活保護の不公平が見逃すことができないところに来ている。外国人の不正受給に関しても、まずは日本人の、真面目に義務を果たしている人が優先。今は特に、韓国なんてすごく豊かなんですから」 と持論
不安感をあおられ、献金や「献身」と称する労働をさせられたとして、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の元信者の女性(37)が3日、統一教会と国を相手取り、約4300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告側は、国についても「是正措置を講じる義務があったのに放置した」と主張。原告側代理人によると、統一教会をめぐる訴訟で国が被告となるのは2例目とみられる。 訴状によると、女性は平成13年に路上で信者から声をかけられたのをきっかけに、献金や物品購入を求められるようになった。17年には当時の勤務先を退職するよう指示され、その後は献身と称して、無償で街頭での物品販売活動などをさせられたといい、「詐欺脅迫的手法で原告を精神的に追い詰め、正常な判断力を減退させた」としている。 また、国については「最高裁などで統一教会の不法行為責任を認める判決や決定が出されているのに、所轄する文部科学省はこれを
東京電力福島第1原発事故後、初めて再稼働へ動き出した関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)。再稼働反対を訴えた抗議行動から一夜明けた2日、同原発の敷地前は、ひっそりと静まりかえっていました。(栗原千鶴) 大飯原発がある同町大島半島で住民に話を聞くと「おおい町が発展してきたのは原発のおかげだから」「仕事のこともあるし仕方ない」と言葉少な。一方、「もう原発の時代じゃないのかもしれない」と複雑な胸のうちを話す人もいました。 倫理観疑う 同町の僧侶、宮崎慈空さんは、再稼働に反対する立場を明確にしています。1日には、大飯原発下にある破砕帯の掘削調査を求める要請書を政府などに送付しました。「福島での事故原因も究明されていないのに、野田首相は大飯原発を『安全』と言った。裏付けのない安全だ。原発の再稼働と同時に、安全神話も再稼働させた。倫理観を疑う」と怒りをあらわにしました。 「この町の人たちは、原発が
隣国との関係、付き合い方のむつかしさというのは、日本にまだ余裕があったころは「また韓国か」程度で済んでいたわけですけれども、このタイミングで先日ご一緒した笹川さんがまさに膝打ちの議論を呈しておられましたので、敷衍して、少しだけ論じたいと思っております。 「国家の名誉、尊厳に敏感であれ」 http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/3629 日本財団会長・笹川陽平 国家の名誉、尊厳に敏感であれ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120621/plc12062103230003-n1.htm 問題は、国家の名誉や尊厳を守るために、日本人はどう行動するべきなのか、という点であります。どちらかというと、日本人は日本政府や日本社会について強く海外に発信する機会が少なく、非常に温厚でおとなしい人々と思われがちなのですけれ
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 沖縄県の仲井真知事は米軍が普天間飛行場に配備しようとしているオスプレイ(垂直離着陸輸送機MV22)に対して拒否反応を示し、県内の全基地即時閉鎖をチラつかせ恫喝を行った。反対の理由はオスプレイの事故が起きて安全性に疑問があるという理由である。確かに事故はない方が望ましいだろう。だが、事故があるから使えな
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大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の大阪市議団(33人)が、昨年11月27日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全24区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約315万円を、政務調査費(政調費)から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の要綱は、選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。 政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員1人に月51万3000円。市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、大半の自治体が同様のルールを設けている。 区民会議は、ダブル選前の8〜11月、維新が掲げる「大阪都構想」の区長公選制をアピールする狙いで、市議団が全24区で開催した。 市議会が2日公開した政調
日本新党(にほんしんとう、英語: Japan New Party)は、かつて存在した日本の政党。略称は日本新、日新、JNP。細川護熙が1992年5月、既成の政治、行政を打破する構想を掲げて結成した。スローガンは、「責任ある変革」。 1993年7月の衆議院議員総選挙で35人が当選し、細川が非自民連立政権の首班となって政権交代を実現した。しかし、政治改革実現後の連立与党の分裂により、細川内閣は1994年4月に退陣し、同年12月に自由民主党・日本社会党・新党さきがけの自社さ連立政権(村山内閣)に対抗して旧連立与党(社会党、さきがけを除く)などが結成した新進党に参加したため、結党からわずか2年半で消滅した。 結党当初は現職の国会議員がおらず、国政の経験も、いわゆる三バン(ジバン=後援会組織、カンバン=知名度、カバン=選挙資金)も無い新人議員が多かったこともあり、議員よりも党事務局が主導する体制であ
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 日本を代表する国士である片山さつき議員を応援すべく、1日に新宿で応援デモが行われた。デモは百数10人という大規模で行われ、マスコミにも取り上げられデモは大成功だったと言っていいだろう。もちろん私も参加して愛国心を見せつけ、日ごろたまったストレスを発散させるのにも役に立った。 片山議員は国士である。われ
トラックに水揚げされるサバ幼魚。イワシの水揚げに交じっていた=6月1日、千葉県銚子市 大衆魚のはずのサバの養殖が、各地で始まっている。天然が不漁続きで、経費のかさむ養殖でもペイするほど魚価が上がってきたからだ。だが、エサには天然サバの幼魚が使われている。経営難の漁業者がサバ幼魚を大量にエサ用に水揚げしているためだ。資源回復の失敗のツケが、矛盾の漁業を生んでいる。 サバ養殖は十数年前に始まった。全国海水養魚協会によると、出荷はまだ年に数百トン程度と全需要の1%にも満たないが、九州や四国を中心に広がっている。天然の漁獲が減少、2009年はピークの29%の47万トンまでに落ちたことが背景にある。養殖魚は単価の高い刺し身用としての需要のほか、大分県の業者は「不漁で天然ものの価格が上がったため、養殖が成り立つようになった」と話す。 この養殖サバのエサに天然サバの幼魚が使われている。 天然サバ
自民・茂木政調会長「離婚は忍耐力の欠如、再婚は記憶力の欠如と言われるが、小沢(一郎元民主党代表)さんの場合、『離党は忍耐力の欠如、新党は記憶力の欠如』ということではないか」(記者会見で)
【ウランバートル共同】大相撲の元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏(31)が5月に首都ウランバートル市内で酒を飲んで警察官を暴行し、公務執行妨害の罪で罰金2万ツグリク(約1200円)を支払っていたことが2日、モンゴル警察庁への共同通信の取材で分かった。警察官にけがはなかった。 同庁によると、ダグワドルジ氏は5月1日夜、市内でビールを飲んだ後、四輪駆動車を運転し、ガードレールにぶつける事故を起こした。警察官が酒気帯び運転の疑いで連行しようとすると拒み、警察官の胸ぐらをつかみ、制服を破るなどしたという。 ダグワドルジ氏は警察官の制服代として15万ツグリクも支払った。
中米パナマの首都パナマ市(Panama City)、国際捕鯨委員会(International Whaling Commission、IWC)の年次総会開幕を翌日に控え人文字で南大西洋(South Atlantic)の鯨禁漁区設定を訴えるクジラ保護団体の人々(2012年7月1日撮影)。(c)AFP/Spectral Q/Whaleman Foundation/Jeff Pantukhoff 【7月3日 AFP】中米パナマの首都パナマ市(Panama City)で開かれている国際捕鯨委員会(International Whaling Commission、IWC)の年次総会は初日の2日、主に南米諸国が提案した南大西洋(South Atlantic)にクジラの禁漁区(サンクチュアリ)を設定する案を否決した。 総会が始まってわずか数時間後には、捕鯨国と反捕鯨国の対立といういつもの見慣れた光景が始
うなぎは近年、稚魚が減り供給量が激減していますが、消費が増える夏を迎え、量が豊富なアフリカ産を輸入する新たな動きが出始め、関係者は、安定供給にめどが立つのではないかと期待しています。 うなぎは近年、稚魚の極端な不漁が続き、日本鰻(うなぎ)輸入組合によりますと、供給量は最盛期の20分の1に激減しています。こうした状況を受け、消費が増える夏を迎えて、静岡県浜松市の卸業者が先月下旬、アフリカ・マダガスカル産の食用うなぎの輸入に踏み切りました。 また、東京の業者も、今週中にもマダガスカルからうなぎを輸入する予定です。 組合によりますと、これまで輸入の実績があるヨーロッパ産やオーストラリア産は出荷に制限がかけられ、稚魚が豊富で量が確保できるアフリカ産が注目されるようになったということで、日本への輸入は初めてだということです。 アフリカ産は、現在、高騰が続いている日本のうなぎの6割ほどの価格で流通が可
今年10月から施行される「改正著作権法」。これにより、違法と知りながらインターネット上で音楽や動画をダウンロードした場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金を科せられることになった。 一般社団法人日本レコード協会によると、2010年の同協会の調査では43.6億ファイルもの音楽や映像が、動画共有サイトやP2Pファイル共有ソフトなどを介して、不正にダウンロードされていると推測。この違法ファイルの氾濫により、音楽業界は大ダメージを受けていると主張する。 不正なものを入手することに対する罰則ということで、今回の違法ダウンロード刑罰化の導入は自然な流れとも思えるが、一方でグレーな部分も存在する。 それは、ユーザーがアップロードされた音楽や動画が“違法なもの”と知らなかった場合、罰則の対象外とされている点だ。違法ファイルをダウンロードすることが刑罰の対象になるのではなく、“違法と知っていながらダ
週プレNEWS TOP > ニュース > 社会 > ひかりの輪代表役員・上祐史浩氏「我々からしたら、デモしかやってないのに、それで変われるわけないじゃんって」 1995年3月20日、世界でも類を見ない無差別大量殺人テロ「地下鉄サリン事件」が発生した。日本中を恐怖と不安に陥れた事件の首謀者、オウム真理教・麻原彰晃(本名=松本智津夫)は、死刑囚として獄中にある。そして、最後の逃亡犯となった高橋克也も、去る6月15日に逮捕された。 今、呼び起こされる17年前の記憶。それに呼応するかのようにメディアに戻ってきた男が、元オウム真理教外報部長、現ひかりの輪代表役員の上祐史浩(じょうゆう・ふみひろ)氏だ。 6月16日に放送された『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)に出演した際には、賛否両論を含め、大きな反響を呼んだ。 さらに7月2日発売の『週刊プレイボーイ』にも登場。オウム問題を扱った著書『
民主党の小沢一郎元代表ら衆参国会議員計50人が離党届を提出したことで、野田佳彦政権はダメージを受けた。だが、衆院離党者は38人にとどまり、民主党は過半数割れにならなかった。小沢氏の一連の行動に対し、国民が冷ややかに見ているからだ。 野田首相は早急に政権与党の態勢を立て直し、社会保障・税一体改革関連法案の早期成立に努めなければならない。 民主、自民、公明による3党合意は、日本の危機を深めている重要課題に与野党が協力して取り組む政策連合だ。 ≪8割が新党に期待せず≫ 首相はこの枠組みを生かし、喫緊の諸懸案の解決を目指すべきだ。「決められない政治」を前に動かし、具体的な実績を上げていってほしい。 今回の小沢氏の動きを見れば、過去に旧新生党や旧自由党など新党を作っては壊してきたことがよみがえる。「またか」というのが率直な印象だろう。 小沢氏とその集団の今後には不透明な部分もあるが、新たな政界再編成
文楽への補助金の見直しについて、「文楽軽視」だ、「文化に対する理解がない」との批判をいただいています。 私は、文楽が大阪発祥の重要な伝統文化であることは、十分に理解していますし、好き嫌いや無理解から、補助金を見直そうとしているのではありません。特定の文化、特定の団体に対してだけ、税を投入して支援することはしないということを原則にしながらも、この間、文楽問題については、担当部局や特別参与と膨大な時間をかけて議論を重ねてきました。(議論の概要「文楽の課題に関する取りまとめ」やメールでの検討状況を公開していますので、ご覧ください。) その結果、特に課題と考えた点は次の3点です。 1つ目は、補助金の助成先である文楽協会の改革です。原理原則に立ち返り、マネジメントの対価として、公演収入など売上の中から一定の手数料をもらう仕組みに変える。これによって、自らの収入の中からマネジメント料を支払う技芸員は協
はぁ…別に衝撃でも何でもないのでは。信教の自由がある以上、問題は宗教との関係そのものではなく、偏って支援や配慮をすること。吉田区長にそういうことがあったのか?またマスコミの橋下揶揄報道に辟易する。⇒大阪公募区長、統一教会と「関係」 http://t.co/SeEbKh6n
最低賃金(最賃)(※本文下参照)が生活保護の水準を下回るのは違法だとして、県内で働く100人を超える人たちが国を訴えている。非正社員で家計を担う人が増える中、懸命に働いても生活できないのはおかしいと、「暮らしていける最賃」への転換を求めている。 「給料が低すぎ、20代後半になっても自立できない」「仕事の掛け持ちで体を壊した」。5月23日、横浜市内で開かれた最賃訴訟の報告会は、悲鳴に近い声が相次いだ。 昨年6月に50人で始まった横浜地裁の訴訟の原告は、神奈川の最賃(現在は時給836円)が違法に低く、千円以上にしなければ暮らしていけないと訴える。全員が千円以下で働く人たちで、5月の公判まで102人にふくらんだ。神奈川労連が傘下の組合員らに呼びかけ、介護職や保育士、運転手や飲食店員ら10代から70代までの男女が集まった。 原告最年少はこの春高校を卒業した男性(18)。在学中に就職試験を受け
【香港=河崎真澄】英国から中国に主権が返還されて15年が経過した香港で「中国の国民とは呼ばれたくない」と考える香港人が急増し、住民の意識に「中国離れ」が進んでいることが最新の世論調査で相次ぎ明らかになった。 香港大学による6月の調査によると、「返還で中国国民になったことは誇りだ」と答えた香港市民は37%で、北京五輪があった2008年に比べ13ポイント下落。半面「誇りに思わない」は08年より10ポイント高い58%となった。 中国の胡錦濤国家主席は1日の香港返還15周年記念式典で、「香港同胞の国家と民族に対する一体感と感情は日に日に増している」と述べ、中国本土と香港の関係を「血は水より濃い」と形容した。経済的にも関係が密接になった香港だが、中国本土に対する住民感情は悪化する一方で、「嫌中派」は確実に増えているようだ。 主催者発表で約40万人が参加した同日の香港市内のデモでは、山東省の盲目の人権
ロンドン五輪陸上男子やり投げ代表のディーン元気(20=早大3年)が、埼玉・所沢で公開練習を行い、30社80人のメディアが大挙集結した。そんな中、なぜか姿がなかったのがフジテレビ。舞台裏では、大学側が同局の取材を拒否していることが判明した。 問題が発生したのは日本陸連が五輪代表を発表した11日のこと。大学側が断っていたにもかかわらず、フジテレビがキャンパス内でディーンの代表決定に対する学生の反応を取材したのだという。 「キャンパス内での一般学生に対する取材は普段からお断りしているので、事前に申請はありましたが、今回もお断りしました。それでも、取材が行われ、実際に放送されたんです」(早稲田大学広報)。この一件が片付いていないことが、締め出しの原因だった。 大学の敷地内だが、正門の外という微妙なエリアで取材が行われたためフジからは「『キャンパス内とは気付かなかった』と説明がありました」 その後、
「子供の耐性をいかに培うか」――。どう考えてもひ弱な子が目立つ昨今の日本。こんな重たい、けれど大切なテーマの公開討論会が先日、東京都庁で開かれた。中心となったのは石原慎太郎都知事(79)。討論会は、高度成長期=昭和の学校では当たり前のようにあった「体罰の是非」が争点となったが、口火を切った石原知事は「体罰は不可欠だと思う」と肯定した。 そんな知事は、子供よりむしろ若者への苦々しい思いを語り始めた。 「昔は女の人の不感症が多かった。処女を破られるときの苦痛でトラウマになる。このごろは男の不感症が出てきた。今の女は処女を破るのはなんでもない」 子供の耐性や体罰問題はどうなったんだ?石原知事は続けて「男のペニスが何センチあるか。『あなた、何センチある?』なんて(女性から)聞かれると、男はバカだから自分で測ってるんですよ。で、彼女が欲しがる長さに自分のが足りないと思うと萎縮しちゃう」 これはある意
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