アニメ演出家、オタロードでの無差別殺人を予告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人を予告する書き込みをしたとして、大阪府警は２６日、同府吹田市長野東、アニメ演出家北村真咲容疑者（４２）を威力業務妨害容疑で逮捕した。 調べに「全く身に覚えがない」と否認している。 発表では、北村容疑者は７月２９日午後９時４５分頃、インターネットに接続してＨＰの市政への意見募集欄に「（大阪・日本橋の）オタロードで歩行者天国にトラックで突っ込み、無差別にひきまくります」などと書き込み、予告した今月５日に府警の警察官に付近を警備させるなどした疑い。 インターネットの接続記録などから、北村容疑者が所有するデータ通信機器を割り出したという。オタロードはアニメグッズなどを販売する店が集まる通りの愛称で、休日は大勢のファンらでにぎわっている。北村容疑者は、アニメ制作で原画の色合いを指示するなどの仕事をしていたという。 一方、今月１日に「飛行機に爆発物を仕掛けた」と
「うるさい」…全候補者が選挙カーを自粛 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で
朝日新聞デジタル：電車内のベビーカー利用に賛否両論 啓発ポスター引き金 - 社会
電車内でのベビーカー使用に配慮を呼びかけるポスター＝２４日、新宿駅、長島一浩撮影 列車でのベビーカー利用に理解を求める鉄道会社や東京都のポスターに、批判が寄せられている。車内で通路をふさぐなどと苦情があり、鉄道会社はマナー向上の呼びかけに力を入れている。 「ベビーカーでの電車の乗り降りには注意が必要です。周りの方のお心づかいをお願いします」「車内ではストッパーをかけて」 首都圏の鉄道２４社と都は３月、利用者に呼びかけるポスター約５７００枚をＪＲ東日本や私鉄、地下鉄の駅に張り出した。少子化対策の一つで、担当者は「赤ちゃんを育てやすい環境をつくる」と話す。 だが、利用者から「ベビーカーが通路をふさぐ」として、ポスターに対する疑問の声が都に寄せられた。都営地下鉄には「車内でベビーカーに足をぶつけられた」「ドアの脇を占領され、手すりを使えなかった」との声が相次いだ。 続きを読むこの記事の続
過疎地の郵便局、隔日営業も…日本郵政が検討 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本郵政グループは、山間部など利用者の少ない郵便局で、窓口業務を隔日で行うなど営業の日数や時間を短縮する検討を始めた。 郵便局を１０～２０局程度のグループ単位で運営し、従業員が複数の局を担当することで経営を効率化する。早ければ２０１３年度中にも始めたい考えだが、地域の反発など曲折も予想される。 日本郵政は今年４月に成立した改正郵政民営化法で、全国どこでも郵便、貯金、保険の基本サービスを一体的に提供する「全国一律サービス」を義務づけられた。約２万４０００の郵便局を維持しなければならず、赤字の局でも閉鎖は難しい。 このため、従来は１局ごとに配置していた従業員に複数局を担当させ、利用者の少ない局は営業日や営業時間を減らさざるを得ない面はあるものの、人件費を削減することで効率化と維持の両立を検討している。
「オバマ大統領再選なら南北戦争再発」？米テキサス州判事が発言
米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）南庭から大統領専用へリコプターに搭乗しようとするバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2012年8月21日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【8月25日 AFP】米テキサス（Texas）州の判事が、11月の米大統領選でバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が再選されれば、再び南北戦争が起こると「脅す」発言をした。 保安官増員のため増税に賛成するテキサス州ラボック（Lubbock）郡のトム・ヘッド（Tom Head）判事は、米FOXニュース（Fox News）系列の地元番組とのインタビューで21日、再選された場合、オバマ氏は「米国の主権を国連に譲り渡そうとしている」と批判。もしそうなった場合にはテキサス州民は我慢しないだろうとして、次のように述べた。 「最悪のケースを考え
台湾における「慰安婦」の強制連行 - Apeman’s diary
野田正彰、『虜囚の記憶』、みすず書房 野田氏は台湾の元「慰安婦」16人を診察してこの本で紹介しているが、漢族の女性の場合「看護助手の仕事がある」などと騙されて「慰安婦」にされたケースが目立つのに対し、先住少数民族の女性の場合には拉致されたケースが少なくない。 12 タイヤル族。十七歳のとき、日本兵に捕まり、「飯炊きをすればよい」と言って新竹の軍駐留地へ連れていかれた。八ヶ月間拘束。二一歳で結婚、子ども六人。 13 タロコ族。一一歳のとき、花蓮・瑞穂へ強制移住させられ、過酷な日々を送る。一八歳のとき（一九四四年冬）、近くの日本軍駐留地へ連れていかれた。妊娠して出産、子どもは知人にあずけ、台北で働いて生き抜いてきた。 （……） 16 タロコ族。一七歳のとき、警察の車で花蓮の日本軍駐屯地へ、四人の村の娘と共に連れていかれた。彼女は抵抗し、強姦されていない、その日のうちに帰ったという。 （279-
山本美保さん失踪 - 山梨日日新聞 みるじゃん
特定失踪者問題調査会のメンバーに、山本美保さんが失踪した当時の様子を説明する森本美砂さん（右）＝ＪＲ甲府駅南口 山本美保さん＝甲府市長松寺町、失踪当時（２０）＝が北朝鮮に拉致された可能性を訴えている「特定失踪者問題調査会」（荒木和博代表）のメンバーが２５日来県し、山本さんらの失踪に関連するとみられる場所を調査した。２６日まで山梨、長野、新潟の３県で行う１万キロ調査の一環で、同会は「失踪者について再認識し、問題の解決につなげたい」と話している。 同会によると、調査対象の失踪者は山本さんを含め５人。メンバーは特定失踪者が点在する、関東地方から富山、新潟に至る在日朝鮮人の物流ルート「大町ルート」に沿って、失踪者に関係する場所を調べているという。 失踪当時に山本さんのミニバイクが見つかったＪＲ甲府駅前では、山本さんの双子の妹森本美砂さん（４８）らが当時の状況を説明した。その後、別の失踪者に
改憲へ「維新」と連携/安倍元首相 「彼らの力が必要」
安倍晋三元首相は２５日、民放テレビ番組で、大阪維新の会との連携を模索していることにふれ、改憲とのかかわりを強調しました。 安倍氏は、憲法を改定する要件を定めた「憲法９６条では完全に一致している。９６条『改正』についてわれわれも保守系議員グループでその方向性を示したが、なかなか国民に届かない。彼ら（大阪維新の会）が発信すると国民的な話題になる。彼らの力は、そういう大きな変革には必要なのかなと（思う）」と語り、連携の大きな狙いは改憲へ弾みをつけるためとの考えを明らかにしました。 安倍氏はさらに、改憲にむけたスケジュールを問われ「次の総選挙だけではできない。来年の参院選も視野に入れ、そういう（改憲）勢力をつくることが憲法を変え、大きく戦後体制をかえる道だ」とのべ、来年夏までに実施される衆参選挙を通して国会内に改憲を発議できる勢力（３分の２以上）を形成したいとの構想を語りました。 大阪維新の会が強
尖閣・竹島 冷静な外交を/ＴＶ討論 小池氏が主張
日本共産党の小池晃政策委員長は２５日、ＴＢＳの朝のテレビ番組「サタデーずばッと」に出演し、尖閣諸島や竹島、原発問題などで各党代表らと議論を交わしました。 土台つくる努力を 尖閣諸島について小池氏は「歴史的にも国際法上も明らかに日本の領土だ」と日本共産党の見解を紹介。「自民党時代から議論を棚上げにしてきたことが問題だ。中国政府と本格的な外交交渉をすべきだ」と提起しました。 竹島については「日本が領有を主張することには歴史的根拠がある」と強調する一方、竹島の日本編入は、日本が韓国を植民地化する過程で、韓国の外交権が奪われていたもとで行われたと指摘。「（竹島編入が）侵略の象徴という韓国側の思いも受け止めるべきだ。『従軍慰安婦』問題の解決を含め、日本がこれに応える冷静な議論をしなければ解決の道は開かれない。外交のテーブルをつくる努力をすべきだ」と主張しました。 民主党の長妻昭政調副会長は「やるべき
NEWSポストセブン｜「従軍慰安婦＝性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。 東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは捏造された慰安婦問題を世界中に拡散させた日本人弁護士のロビー活動について解説する。 ＊ ＊ ＊ 2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込
樋渡 啓祐
今日は断続的に、私の住所録流出に関する取材が続きました。明日の紙面には載ると思うんですが、今日のネットのニュースにもどんどん出ています。 公開／非公開の設定を間違った私のうっかりミスですが、関係者の皆さんにはご迷惑をお掛けすることになっています。重ねて、この場を借りてお詫び申し上げます。...
黒田勝弘氏「岩の塊の島でなぜそんなに興奮？」
「岩の塊の島のために戦争を起こす国はない。 すでに独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国のものになっているではないか。 ５０年以上も自国が支配しているのに、なぜそんなに興奮するのか」。 黒田勝弘・産経新聞ソウル支局長が１４日午前８時、平和放送ラジオ番組「開かれた世界、今日イ・ソクウです」に出演し、このように語った。 産経は極右性向の新聞だ。 黒田支局長はこの日の放送で、「歴史的に見ても、実質的な占有状態から見ても韓国領土なのに、日本はなぜ取り上げるのか」という進行者の質問に対し、「領土問題はどの国も同じく自国の領土であることを対内外的に強力に話すのは当然のことで、こうした発言や姿勢もある」とし「ただ、独島問題は今この時点で出てきたものではなく、すでに５０年前から、韓日国交正常化の時から対立があった問題」とし、論争が以前からあった点を強調した。 また「（独島に対する）領有権をお互い主張し対立があ
できるだけ働かずにのんびり生きる「日本一のニートを目指す」phaさん 【第1回】（米田 智彦） @gendai_biz
本を出したけど、キャンペーンがだるくって 米田 今回から始める僕の連載で、最初にphaさんをお声がけしたのは、昨年末に佐々木俊尚さんが司会をされた「5人の若者に聞く 21世紀の生き方」という座談会があって、僕もphaさんも出席しましたよね。あれから半年ほどしか経っていませんが、かなり世の中の雰囲気が変わったな、という感覚があります。 あのトーク以降、今年になって、新しい生き方や暮らし方、さらにその先の時代のサバイバルといったテーマが、多くの人の興味の対象として浮かび上がってきたように感じています。ノマドに関する本もたくさん出てきましたし･･･。それで、あのトークの続きを僕なりにやってみたいと思いました。 pha はい。 米田 上昇志向で資本主義社会を勝ち上がっていく、という強者論ではなく、消費社会には貢献しないかもしれないけど、自分なりに身の丈に合った選択をして無理せずに生きる。そういう生
安倍元首相 新しい勉強会発足へ NHKニュース
自民党の安倍元総理大臣は、経済成長をテーマにした新たな勉強会を発足させることになりました。 安倍氏は、来月行われる自民党の総裁選挙に立候補するかどうか、態度を明らかにしていませんが、自民党内からは、立候補した場合に、勉強会を活動の基盤にするのではないかという見方も出ています。 安倍元総理大臣は、２５日、大阪市内で記者団に対し、消費税率引き上げ法の成立によって、再来年の４月に消費税率が８％に引き上げられることについて、「今の経済状況で本当にできるのかという不安が国民に広がっている。勉強会を開いて、日本を再び豊かにするためのメッセージを発信していくことになった」と述べ、経済成長をテーマにした、新たな勉強会を発足させる考えを示しました。 この勉強会には、菅元総務大臣や塩崎元官房長官など安倍政権を支えた議員や、安倍氏が所属する自民党町村派の議員らが参加する見通しです。 安倍氏は、来月行われる自民党
【主張】終盤国会 また「決められぬ政治」か - MSN産経ニュース
来月８日までの通常国会は衆院解散をめぐる民主、自民両党の駆け引きが激化し、重要法案の行方が見通せない状況だ。野田佳彦首相は自民党の谷垣禎一総裁と会談して事態を打開すべきだ。 このままでは、民主、自民、公明３党による危機克服のための枠組みが消滅しかねない。 この状況を招いたのは、民主党が２４日の衆院財務金融委員会で、赤字国債の発行に必要な特例公債法案を自民党抜きで可決する強行策をとったためだ。自民党は参院に首相問責決議案を提出して対抗する方針だ。 法案を無理やり参院に送っても野党多数の下で成立は望めない。問責決議案が可決されれば審議も止まる。今国会は消費増税を柱に社会保障・税一体改革関連法案を成立させたのに、これでは「決められない政治」に逆戻りだ。 大きな原因は、与野党の話し合いを進めずに法案の衆院通過を押し切ろうとする民主党にある。 その無責任さを象徴するのは、衆院小選挙区の「０増５減」と
【主張】宮沢談話３０年 謝罪外交の連鎖断ち切れ - MSN産経ニュース
歴史教科書問題で中国や韓国の要求を一方的に受け入れた宮沢喜一官房長官（当時）談話が発表されて３０年になる。近隣諸国には謝れば済むというあしき前例となり、今日の対中・対韓外交にも尾を引いている。 香港の活動家が尖閣諸島に不法上陸した事件で活動家が日本の巡視船にれんがを投げつけるなどの暴力行為があったのに、厳正な刑事手続きをとらず、活動家を香港に強制送還した。対中配慮を際立たせたのも、謝罪外交の一例である。 李明博韓国大統領が竹島上陸を強行し、天皇陛下に謝罪を求めた問題でも、日本側が十分な対抗措置をとっているとは言い難い。李大統領が再三、蒸し返している慰安婦問題にも、日本政府は有効な反論を加えていない。 そもそも、昭和５７年８月の宮沢談話は日本のマスコミの誤報が発端だった。同年６月、新聞・テレビは、旧文部省の検定により、日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたと一斉に報じた。 中韓両国はこ
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統一協会が渡韓日本人妻の夫殺害事件を黙殺、訴訟への影響を懸念か？
橋下徹 on Twitter: "軍や官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はないと安倍内閣は２００７年に閣議決定した。これが日本政府の見解である。僕は日本人だから、日本政府のこの見解に拠って立つ。また僕は歴史家でもないから、日本政府の閣議決定をわざわざ覆すような資料収集の作業はしない。"