明治天皇は明治元年、国是五箇條を神々にお誓いになり、新生日本の大方針を明らかにされました。政府はこの方針にそって、近代国家の建設には人材の育成が急務であるとして、明治５年学制を公布し、全国的に学校を設置して義務教育の制度を確立し、教育の普及に努めました。しかし当時は文明開化の風潮により洋学が重んじられ、我が国伝統の倫理道徳に関する教育が軽視される傾向にありました。 このような実情を深く憂慮された明治天皇は、徳育の振興が最も大切であるとされ、わが国の教育方針を明らかにするため明治２３年１０月３０日、教育勅語を渙発されました。勅語には、日本人が祖先から受け継いできた豊かな感性と美徳が表され、人が生きていくべき上で心がけるべき徳目が簡潔に述べられていましたが、戦後に教育勅語が排除された結果、我が国の倫理道徳観は著しく低下し、極端な個人主義が横溢し、教育現場はもとより、地域社会、家庭においても深刻

ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）参加問題が最終局面を迎えている中、新たな危機が発生している。 　日本、韓国、台湾、中国、豪州で争われるアジアシリーズは、１１月８日から１１日まで韓国・釜山で開催を予定。しかし、韓国・李明博大統領の竹島上陸問題などによる日韓関係悪化の余波が、アジアシリーズにも及ぶ危険性は否定できない。 　駐米大使を長く務めた加藤良三コミッショナーは「スポーツは別問題だと思っていますから」というが、楽観視はできない。 　日本からは日本シリーズ覇者が出場するが、韓国からは特別に２チームが参加。もし日本チームに敗れたら、そのチームは“国辱もの”と大騒動になるのは避けられないだろう。日本開催なら治安は維持されるが、韓国内では不安だ。 　また日本の選手会によるＷＢＣボイコットが貫かれた場合、韓国側にしてみれば日本を破って国威発揚する機会を失うことになる。その分、アジアシリー

コメの消費量が減少の一途をたどっている。 農林水産省の調査によると、２０１１年度に国民１人が食べたコメの量は５７・８キロ・グラムで、過去最低を更新した。総務省の家計調査でも２人以上の世帯が１１年に「コメ」を購入した金額は「パン」に初めて抜かれ、長年維持してきた「主食」の地位が揺らいでいる。 １人あたりのコメの年間消費量は、１９６２年度の１１８・３キロ・グラムをピークに右肩下がりを続け、ここ数年は半分以下の５９キロ・グラム前後に低迷していた。 １１年のコメの購入額は、前年比４・１％減の２万７４２５円だったのに対し、パンは０・５％増の２万８３２１円と上回った。コメとパンの購入額は、０１年には１万円以上の差があったが、１０年間で逆転した。 背景には、日本人の食生活やライフスタイルの変化がある。消費者がパンやパスタなどのめん類を食べる機会が増える一方で、「肉などのおかずを多めに食べて、ご飯の量を減

河野元官房長官の招致要求＝生活 河野元官房長官の招致要求＝生活 新党「国民の生活が第一」の外山斎氏は２７日の参院予算委員会で、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって「心からのおわびと反省」を表明したことに関し、「韓国の慰安婦といわれる方々の証言だけを基に河野談話を発表した。大変問題だ」として、事実関係や経緯を確認するため河野氏と官房副長官だった石原信雄氏の参考人招致を求めた。 　柳田稔委員長はこの後の理事会で「各会派が持ち帰って協議していただければありがたい」と述べるにとどめ、結論を持ち越した。　（2012/08/27-14:50）

阿川佐和子氏が、壇ふみ氏との共著の文庫版「解説鼎談」に五木寛之氏を呼んだところ、「この本はいい。あとに何にも残らない」と言われ、思わず立ち上がったが、消化がいい、胃もたれしない、の意味だと言われホッとしたという（関川夏央『中年シングル生活』の解説対談より）。 今日の参院予算委員会「外交・安全保障集中審議」で、「国民の生活が第一」の外山斎議員が、河野談話は誤りであり撤回すべきだと、野田内閣の閣僚らに鋭く迫っていた。 かろうじて松原仁拉致担当相が、強制を示す資料はなく見直しを閣議で提案したいと答弁したが、首相以下他の閣僚は、談話の継承を前提に「あとに何にも残らない」ふやけた発言に終始した。消化にいいどころか、こちらは、進行中の胃ガンを放置するような話だ。 もはや李明博が大統領の間は日韓関係の改善はない。むしろ、いくら悪化させても構わない状態を作ってくれた李明博の愚かさに感謝したい。この際、日本

国土交通省が、全日本空輸（ＡＮＡ）による“ＪＡＬイジメ”にあきれている。同省では現在、羽田空港の国内線発着枠を２０１３年３月末から年約２万回増やすのに伴い、航空６社にどのように配分するか検討を続けている。その席で、ＡＮＡや同社と資本関係がある新興航空会社が「ＪＡＬには配分するな」と集中砲火を浴びせているのだ。こうした状況に、国交省関係者は「発着枠増加分の配分を決めるにあたり、各社の国内線での貢献度などをアピールしてもらう場なのに、ＡＮＡは“ＪＡＬイジメ”に精を出している」とため息を漏らす。 　問題の場面が展開されたのは、８月２２日夕に開催された「羽田発着枠配分基準検討小委員会」の席上。日本航空（ＪＡＬ）、全日空、スカイマーク、北海道国際航空（エアドゥ）、スカイネットアジア航空、スターフライヤーの６社が出席し、配分を決める際の参考にするため“アピールタイム”が設けられた。ところが…。 　ＡＮ

経営が悪化している学校法人堀越学園（群馬県高崎市、大島孝夫理事長）は、８月分の給与を支払日の２５日までに教職員へ渡さず、最大で昨年９月から１年間給与を受け取っていない教員も出たことが２６日、複数の理事への取材で分かった。 同学園が運営する創造学園大や専門学校に在籍する学生からの後期授業料も、思うように集まっていない。外部スポンサーからの資金援助も宙に浮いたままで公共料金の支払いも滞っている状況だ。 同学園の関係者によると、給与が払われないにもかかわらず、教職員は授業や事務など仕事をこなし、中には合間に生活費を得るアルバイトを強いられている者もいる。辞めた教員が行っていた授業を引き受けた教員もおり、給与の未払いについて、教職員への具体的な説明も２６日までになかった。教職員の１人は「１年も払われないなんて信じられない」と、途方に暮れている。 同学園は、堀越哲二氏ら旧経営陣が地位保全を求めて、東

野田佳彦首相は２７日午前の参院予算委員会で、島根県・竹島の領有権に関し国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託を韓国に提案していることについて「平和的な解決が一番望ましいので、（韓国は）堂々と応じてほしい」と述べた。今後の政府対応に関しては「冷静かつ毅然（きぜん）とした対応をしていきたい」と語った。　首相は、竹島や沖縄県・尖閣諸島に関する歴史教育の強化について「竹島、尖閣はわが国の固有の領土であると、きちっと教育の現場で子供たちに伝えないといけない」と強調。その上で「相手国の主張の根拠のなさも合わせて伝える努力をしなければいけないので、態勢の整備に努めていきたい」と表明した。　一方、松原仁国家公安委員長は、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」の在り方に関し「談話発表当時の石原信雄官房副長官が『日本側のデータに強制連行を裏付けるものはない

発表では、女は６月８日午後２時３０分頃、経営する喫茶店で、同市内のアルバイト女性（２８）に「店の売り上げが落ちた。責任を取れ」と脅迫し、「１日の売上金５万円の３分の２を１２年分支払う」と約束させる念書を書かせた。 さらに包丁の峰で肩をたたき、殴る蹴るの暴行を加え、全身に全治２日の打撲を負わせた疑い。容疑を認めているという。

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２６日、今月中にも最終版を公表する次期衆院選の公約「維新八策」に、衆院議員定数（現行４８０）を半減することを盛り込む考えを明らかにした。 また、維新幹部によると、国会議員歳費と政党交付金の各３割カットも八策に明記する方針だ。議員の数や経費に関して大幅な削減姿勢を示すことで、既成政党との違いを鮮明にする狙いがある。 橋下氏はこの日、維新と交流のある政治団体・松山維新の会が松山市内で開いた集会で、「国全体の仕事を絞り込めば４８０なんて数はいらない。維新として半減ということをしっかり出す」と明言。大阪維新の会が国政に進出した場合、歳出削減に取り組む姿勢を強調し、「国民に負担をお願いする前に、（政治家が）身を削らないといけない」と述べた。

この夏の深刻な電力不足は避けられる見通しになったが、電力各社は家庭や企業に対し、引き続き節電を呼びかけている。 各社の見通しのうち、厳しく予想しているのは九州電力で、８月２８、２９日に電力使用率が９３％まで上昇し、９月３～７日には最大９６％まで上がる可能性があるとした。また、東北電力が８月２９日に使用率９３％になる見込みだ。東電など他社はおおむね９月７日まで９０％前後で推移するとみている。 関西、四国、九州と、９月１４日まで節電要請期間が続く北海道の計４社は電力不足に備えて計画停電を準備している。使用率が９９％程度になるなど需給が切迫すると発動することにしており、今夏は回避できる可能性が高まっている。

北極海開発　日本の発言権をどう確保する（8月27日付・読売社説） 北極海の航路利用や資源開発を巡って、ロシアやカナダなどの駆け引きが活発化している。日本も、北極海のルール作りに積極的に関与していくことが必要だ。 厚い氷に閉ざされていた北極海は、地球温暖化に伴う海氷の融解で注目を集めるようになった。 夏場に利用が可能となる北極海航路は、世界の成長センターのアジアと欧州をつなぐ最短輸送路として期待される。さらに北極海の海底には、石油・天然ガスのほか、金や銅、ニッケルなどの鉱物も豊富に眠っているとされる。 北極海には各国の領有権主張の凍結と軍事利用禁止を定めた南極条約のような取り決めがない。 このため、米露など沿岸諸国を中心とする８か国と少数先住民団体で構成する協議機関「北極評議会」が、北極海の利用に関するルールを話し合う場になる。 目が離せないのは、中国の動きだ。日本と同様に非沿岸国でありなが

関連トピックスTwitter 　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島〈トクト〉）上陸を機に日韓関係が悪化するなか、山口壮外務副大臣が２４日、竹島関連のイベントに参加した韓流スター、ソン・イルグクさんの訪日が「難しくなる」と述べたことに対し、韓国で反発が広がっている。 　韓流ドラマ「朱蒙（チュモン）」に主演した俳優のソンさんは歌手や学生らとともに、植民地支配からの解放を祝う８月１５日の「光復節」に合わせて竹島までリレーで泳ぐイベントに参加。山口副大臣は２４日、民放テレビでこのことに触れて「申し訳ないが、これから日本に来るのは難しくなるだろう。それが国民的な感情だ」などと述べた。 　これに対し、ソンさんがツイッターで「言葉がない」「大韓民国万歳」などとつぶやくと、「日本は俳優とまでけんかするのか」「（日本に）行かなくたって、韓流スターは多くの国で名を上げられる」といった反応

工事中

エネルギー選択　「意識調査」はあくまで参考に（8月26日付・読売社説） 国の命運を左右するエネルギー戦略を、人気投票のような手法で決めるのは問題である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「脱原発」を求める声は少なくない。 だが、エネルギー政策では、原発の安全性に加えて、経済性や安定供給なども重要だ。資源小国の日本が電力を安定確保するには、原発を含む多様な電源が要る。 政府は、原発を中長期的に活用するという現実的なエネルギー政策を推進すべきである。 ２０３０年の電源に占める原子力発電の比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢について、政府が行った複数の意識調査の結果がまとまった。 １１回の「意見聴取会」と「パブリックコメント（意見公募）」、新たな手法の「討論型世論調査」は、いずれの調査も「原発０％」の支持が最多だった。 ただし、この結果をもって原発政策に関する“世

韓国の李明博大統領の竹島（島根県）訪問や、香港の活動家による尖閣諸島（沖縄県）上陸という日本の領土が脅かされる事態が相次いでいるにもかかわらず、日本の政治は機能不全に陥っています。　今国会は、自民党など野党が近く、首相問責決議案を提出する方針で、可決されれば国会は与野党対決で空転したまま閉会することになります。本来なら現在の領土危機への対応として、外国人による尖閣諸島上陸を防ぐための入国管理法改正などが喫緊の課題のはずですが、当然これらも議論されないまま先送りされます。　竹島と尖閣諸島をめぐる韓国、中国との対立は今後、さらにエスカレートしそうな気配です。それにもかかわらず、この政治空白はいつまで続くことになるのでしょうか。　９月には民主党代表選と自民党総裁選が予定されていますから、この間は与野党二大政党の党首が誰になるのか、分からないという「完全な政治空白状態」に入ります。それこそ、韓国と

前回のコラムでは「お互いの主張を出し合うことで論点が明確になる」ことを取り上げた。主張し合い、議論すべきポイントを探し出し、自らの主張に分があるかどうかを判断する。こうしたプロセスが双方に働く。これが中国流のコミュニケーションスタイルである。　しかし、同時に注意しておきたいポイントがある。それは「反論に反論しない」という点である。中国側の主張に反論すると、必ずと言っていいほどそれに対する「反論」が返ってくる。その「反論」にまた反論すると、相手はまたそれに対して「反論」してくる。　カチンとしてその「反論」に反論すると、相手からの反論が「言い訳」になり、それに反論すると「へ理屈」になってまた反論が返ってくる。結果的に反論の応酬が続き、議論すべきポイントがあいまいになり、論点がぼやけてしまうことがよくある。これを「言い訳のスパイラル」と名付けた。　「言い訳のスパイラル」状態に入ると、議論すべきポ

【アルジェ＝亀岡典子】　人形浄瑠璃文楽の初のアフリカ公演が２５日夜（日本時間２６日未明）、アルジェリアの首都アルジェのイブン・ゼイドゥーン劇場で行われ、超満員の観客は、世界でも類を見ない三業（太夫、三味線、人形遣い）が一体となった人形劇・文楽に魅了された。終演後にはカーテンコールも起こり、人形遣いの桐竹勘十郎さん（５９）ら出演者は笑顔で観客の盛大な拍手に応えた。　公演は、アルジェリアと日本の国交樹立５０周年を記念して開催。現地の新聞各紙が今回の公演を大きく伝え、約５５０席の客席は立ち見も出る超満員に。　公演では、団長の勘十郎さんがフランス語で「両国の友好５０周年をお祝いでき喜んでいます」とあいさつ。続いて勘十郎さんが戦国時代のヒロイン、八（や）重（え）垣（がき）姫を遣う文楽の人気作「本（ほん）朝（ちょう）廿（にじゅう）四（し）孝（こう）・奥（おく）庭（にわ）狐（きつね）火（び）の段」を上演

金正恩体制の対外経済改革の一端が見えてきた。１３日から訪中した金正恩氏の叔父、張成沢氏が中国側と協議した内容は、改革開放路線とは似ても似つかぬ中国依存の国土の切り売りだった。北朝鮮ではいま、各方面に資金調達命令が出ているという。日朝関係者によると、背景には金正恩体制の統治資金が「枯渇状態」があり、実績もカリスマも乏しい金正恩体制の求心力確保には資金手当が緊急課題とされる。（久保田るり子）親中派、張成沢氏の華麗な中国デビュー　張成沢氏の訪中は出発直後の１３日午後、朝鮮中央通信が報じた。張氏の海外活動を北朝鮮メディアが公開するのは異例で、親中派の張氏の実力誇示を内外に宣伝する意図があったとみられている。

関東学院大学経済学部総合学術論叢『自然・人間・社会』第52号、2012年1月 マニラ戦とベイビューホテル事件 林　博史 日本軍による集団強かん事件について、調べたものです。地図は省略しました。　2012.4.15記 はじめに マニラ戦は、1945年2月3日より3月3日までの1か月間続いた日米両軍による市街戦である。この戦闘によって、マニラ市街は徹底的に破壊され、マニラ市民約10万人が犠牲になった。日米両軍の戦闘行為、特に米軍の砲爆撃による被害が大きかったことも指摘されているが、フィリピンにおいてこのマニラ戦をとりわけ有名にしているのが、その中でおこなわれた日本軍の数多くの残虐行為である。キリスト教の聖職者を含めアメリカ、イギリス、フランス、スペイン、スイス、ロシア、ドイツ、イタリアなどの市民、そしてフィリピン市民が組織的意図的に虐殺される事件がマニラ市内の各所で頻発した。男たちだけでなく女

ロンドン五輪では、地上波・ＢＳテレビで放送されない競技の一部がインターネットで生中継され、男子サッカーの日本戦以外の試合や、自転車、アーチェリーといった比較的マイナーな競技がアクセス数で上位に入った。ハイライト動画を含めれば延べ４億近いアクセスがＮＨＫ・民放の両サイトにあり、テレビとはひと味違う存在感をネット中継が発揮した。韓国戦が人気！？　期間中、ＮＨＫは特設サイトの８チャンネルで計９１３時間の生中継を実施した。同時アクセス数（８チャンネル合計）の上位は、１位が７月２９日午後１１時５分（テニス男子シングルス１回戦など）の５万３６１４件。２位が８月５日午後１１時半（同決勝など）の５万２４３５件、３位が７月２８日午後１１時４０分（自転車男子個人ロードレースなど）の４万９４０３件だった。　民放連運営の特設サイト「ｇｏｒｉｎ．ｊｐ」の生中継は、２チャンネルで計４０５時間。男子サッカーの英国対韓国

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞のウェブサイトは２６日、日本が国連大陸棚限界委員会の勧告が沖ノ鳥島（東京都）を日本の新たな大陸棚の基点として認めたとしていることに関し、勧告を歪曲（わいきょく）していると非難する論説を掲載した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。

歴史と外交のしがらみに悩まされる例は日韓だけではない。１９７９年２月、メキシコを国賓訪問したカーター米大統領も、ポルティーヨ同国大統領夫妻との公式昼食会で有名な大失敗をやらかした。　乾杯の挨拶でカーター氏は、かつてメキシコを訪ねた際にひどい下痢に見舞われた思い出に触れ、「モンテスマのリベンジ（仕返し）にやられました」と述べたのだ。　モンテスマは、スペインに征服されて悲憤の死を遂げた１６世紀アステカ帝国の皇帝だ。メキシコで欧米人旅行者が下痢をすると、俗に「皇帝の仕返し」と呼ばれるのは、この歴史に基づいた伝承だという。　だが、アステカの血を引くメキシコ人が言うならまだしも、外国人には言われたくないとの気風もあったらしい。ましてや相手はテキサス、カリフォルニアなどの領土を戦争で奪い取った超大国の親玉だ。　カーター氏の発言はアステカ文化をあなどり、途上国を見下す「上から目線」と曲解されてしまい、「

警察官が威張っているのは、ある程度の裁量権を持っているからだ。心証を悪くすると軽微な違法行為でも（あるいは違法行為がなくても）厳しい扱いを受けるのではないかと、人々は考える。　しかし、機械で監視されて、わずかなスピード違反でもすべての車が取り締まりを受けるような窮屈な社会を誰も望んでいない。だから国民は警察に常識的な裁量を認めている。　尖閣諸島（沖縄県石垣市）に不法入国、不法上陸した香港の活動家ら１４人を送検せずに入管に引き渡して“逃亡”させた警察や海保の裁量とは何だろうか。　入管難民法６５条「司法警察員は…その者が他に罪を犯した嫌疑のないときに限り…書類及び証拠物とともに、当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができる」　これは、不法就労目的のダンサーなどを手っ取り早く送り返すための規定だ。今回の活動家らは領土を侵す目的でやってきて、海上保安官にれんがやボルトを投げつけ、巡視船を損傷させて

筆者は、２０歳前後の頃、『ジャパニーズ・マインド』（ロバート・Ｃ・クリストファー著、徳山二郎訳、講談社、１９８３年）という書を読んだことがある。それは、８０年代に日本の経済隆盛を受けて出された多くの「日本論」の一つであった。　≪竹島上陸に見える甘えの構造≫　書中、若き日の筆者に強い印象を残したのは、「日本人のナショナリズムに一旦、火が点（つ）いたら、もはや手が付けられない」という趣旨の記述であった。この書が書かれた頃から３０年の時間がたった今、「日本人のナショナリズムは、手が付けられない」という往時の観測が正しいのかと問いを発するのは、大事であろう。　特に中国や韓国では、政治指導層にせよ一般国民にせよ、日本の「ナショナリズム」はどのようなものだとみられているのか。彼らは「怖い」とみているのか、「大したことがない」とみているか。これが今後の東アジア情勢を観察する材料にはなるであろう。　という