相手の嫌がることを＝北朝鮮の拉致問題で−橋下大阪市長 相手の嫌がることを＝北朝鮮の拉致問題で−橋下大阪市長 大阪市の橋下徹市長は２９日、北朝鮮による拉致問題をめぐり、自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が国政に進出した場合の対応について「汚いと言われても相手の嫌がることをしなければならない」と語った。市内で開かれた拉致被害者の横田めぐみさんの写真展を訪れた後、記者団の質問に答えた。 　橋下市長は「日本の国会議員を見ると、お坊ちゃんのきれい事をやっているようだ」と拉致問題に関する国政レベルの動きを批判。さらに「外交交渉には力が必要。そういう力を持っている国々との関係を密接にして、力を背景に交渉しないと物事は動かない」と強調した。（2012/08/29-19:25）

参院本会議で問責決議案が可決、唇を噛みしめる野田佳彦首相＝２９日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影） 参院は２９日夜の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議を自民党や新党「国民の生活が第一」など野党の賛成多数で可決した。決議には消費税増税をめぐる民主、自民、公明の３党合意への批判が盛り込まれたため、公明党は棄権した。問責決議を受ける首相は現行憲法下で３人目。民主党政権での首相としては初となる。国会は９月８日の会期末を待たずに事実上「休会」となり、解散含みの展開で推移しそうだ。　問責決議は「国民の多くは今も消費税増税法に反対している。国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田首相の責任は極めて重大だ」と強調。国会運営については「民主、自民、公明３党のみで協議をし、一気呵成（かせい）に法案を成立させることが多数見受けられる」と批判している。　問責決議をめぐっては、２８日に問責案を提出した自民、

首相問責決議の全文 首相問責決議の全文 ２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。 　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 　本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 　右決議する。 　理由 　野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 　参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣

0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年8月28日 13:55 ID：hamusoku 韓国の歴史のテストに挑戦です！！ ※masa：筆者　　お子さん：韓国の子供 問題：「人類最古の世界五大文明を全て、書きなさい！！」 ｍａｓａ：「あれっ？？この問題、間違ってるよ！！世界四大文明でしょ！！」 お子さん：「違うよ～！！世界五大文明だよ！！ｍａｓａは、勉強していないなあ～！！」 ｍａｓａ：「だって、エジブト文明でしょ！！メソポタミア文明でしょ！！そして、インド人の インダス文明！！最後は、中国文明(黄河文明)！！やはり、四大文明だよ！！」 お子さん：「ｍａｓａ！！一番、大事な文明を忘れてるよ！！コリアン文明を忘れてるでしょ！！」 韓国の教科書 お子さん：「じゃあ～！！次の問題だよ！！下の図の、韓半島の北部にあった、アジアで、 最も繁栄した、コリアン民族の国の名は？？」

藤村修官房長官は２９日午前の記者会見で、従軍慰安婦問題への「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を野田政権として踏襲する考えを重ねて示した。「歴代の政権で引き継いでおり、現政権も変更する立場にはない」と述べた。

自民党の安倍晋三元首相が９月の党総裁選に出馬する意向を、所属する清和政策研究会（町村派）の実質的なオーナーである森喜朗元首相に伝えていたことが２９日、わかった。安倍氏は２８日、森氏の国会内の事務所を訪ね、出馬の意向を伝えたという。　安倍氏は党内の中堅・若手から出馬を求める声が上がっている現状を説明し、森氏に理解を求めた。ただ町村派では、会長の町村信孝元官房長官も出馬に意欲を示しているため、同派の分裂につながるとして森氏は慎重に対応するよう安倍氏に求めた。　安倍氏は２８日、近く立ち上げる予定の経済政策に関する勉強会の打ち合わせ会合を開催。会合には、安倍氏を支持する自民党の衆参国会議員十数人が出席した。会合で総裁選には言及しなかったというが、安倍氏の出馬に向けた布石とみられている。安倍元首相「橋下氏は戦いの同志」　次期衆院選、政界再編の第一歩

兵庫県赤穂市の小学生を暴行する動画がインターネットサイトに投稿された問題で、傷害容疑で逮捕、家裁送致された男子中学生（１４）らが「面白い映像を投稿し、動画の閲覧回数を増やしたかった」と供述していることが２８日、県警への取材で分かった。　県警少年捜査課は同日、暴行に関わったとして新たに傷害容疑でアルバイトの少年（１６）＝同市＝を書類送検し、捜査を終結した。　少年捜査課によると、男子中学生らは「ゲームや漫画の格闘シーンをまねた映像を投稿していたが、閲覧回数が伸びず、もっと面白い映像を撮りたかった」と説明している。　少年の送検容疑は７月８日、男子中学生ら４人と共謀、赤穂市内の公園で小学６年生の男子児童（１２）を暴行し、約４週間の打撲を負わせた疑い。容疑を認めている。

東京電力福島第一原発事故により風評、精神的被害を受けたとして、宮城県内の養豚業者らが６月に総額約２億１６００万円を求めた１５件の損害賠償について、東電がこれまでに認めたのは、富谷町の水産会社が求めた放射性セシウムなどの検査費用約４万円のみであることが２８日、わかった。 ５件の要求は、東電が示す中間指針に該当しないなどとして、支払いを拒否しているという。 県原発被害弁護団の菊地修団長は「『中間指針にない』という紋切り型の回答で許せない。調べもせずに、原発事故と因果関係がないとして支払いを拒否するのは納得できない」と話し、提訴の可能性も示した。 東電の東北補償相談センター（仙台市青葉区）の宮下康近副所長は「支払い拒否に対し、不満の声があることを担当部署に伝え、適切に対応したい」と話した。 ◆新たに２億請求◆ また、県内の養豚業者ら１４人は２８日、新たに総額約２億１８００万円の損害賠償を求め、請

民主党がようやく国民の声に耳を傾けはじめたことはとても良いことだが、「２０３０年における原発比率」にばかり重きを置いて議論すると、「２０３０年に０％にすることは現実的ではない」「急激な脱原発は経済への影響が大きすぎる」などの「現実論」との話とごっちゃになってしまう。 今の段階で国としてすべきことは、エネルギー政策の方向性（原発を将来もエネルギーミックスの一つとして許容するのか、しないのか）と安全性に関する姿勢（今までの安全神話路線をやめて、本当に独立した規制組織を作る覚悟があるのか、ないのか）を明確にすることである。 国民に選択させるのであれば、「２０３０年における原発比率０％、１５％、２０〜２５％」などと数字ではなく、国としての原発に対する姿勢がどうあるべきか、という方向性を問いただすべきである。 私であれば、以下の４つを選択肢として国民に提示する。 原発の再稼働はやめ、すべての原発をた

関連トピックス参議院選挙民主党代表選 　９月２１日の民主党代表選の候補として、田中真紀子元外相を擁立しようと模索している有志議員約１０人が２８日夜、都内のホテルで会合を開き、田中氏に立候補を求める方針を確認した。田中氏を推す議員グループの名称も「女性代表を誕生させる会」と決めた。 　グループに加わる川上義博参院議員は会合後、記者団に「今回の代表選は、（同じ９月にある）自民党総裁選に埋没してしまう恐れがある。注目が集まる代表選にしたい。田中さん以外には考えられない」と語った。 関連記事鳩山元首相「私は民主党を出ない」　新党臆測に皮肉も(7/14)首相、輿石氏と処分協議　「民主党立て直す」結束訴え(7/3)「反野田」一本化なるか　民主代表選、週内に対立候補(8/28)モンゴル新首相に民主党首　アルタンホヤグ氏(8/10)ＴＰＰ参加表明、正念場　迫る「８月期限」(7/12)

法科大学院　さらなる改革が必要だ（８月２７日） 弁護士や裁判官、検察官を育てる法曹養成制度が混迷を深めている。 司法試験合格率の低さなどから、８年前に創設された法科大学院は入学者が激減し、閉鎖も相次いでいるからだ。 年間３千人を法曹界に送り込むとした政府の目標も破綻状態にある。 政府は合格者目標の引き下げや大学院の統廃合などを念頭に、有識者検討会議を設置した。 見直しが、単に大学院の開設数や目標を絞り込むだけの数合わせで終わることがあってはならない。 そもそも制度改正には、司法試験に合格さえすれば法曹界に入れる従来のあり方を改め、社会人も取り込んで、法律家としてふさわしい教育を施す狙いがあった。 こうした狙いは十分に浸透したのか。まずその検証が不可欠だ。 大学院の教育力や大学院生の質を高めて合格者を増やすだけではなく、弁護士の偏在を改める抜本的な改革に取り組むことも重要だ。 法科大学院は、

「人権委員会設置法案」「人権侵害救済法案」「人権擁護法案」「人権救済機関設置法案」及び「人権に関する類似法案」は、明らかに憲法に違反しており、効力を有しないことが明白であるから、廃案にする必要があります。 **本メールは、最高法規に則り、送信させて頂いています。転載や編集や再送信など自由。 日本国憲法 第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」 第11条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第12条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第13条

市立中学校で「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書を使う横浜市が、来年度の市立高校の日本史教科書の採択で、「つくる会」の動きについての記載がある教科書を拒んでいたことが２８日、分かった。市教委は「中学と高校の継続性に問題があった」としている。 　市教委によると、採択されなかったのは実教出版の日本史。「日本の侵略加害の事実を記述する教科書を『自虐的』と非難する立場の人々が執筆した教科書があらわれたことなどに対して、アジア諸国からも強い批判がおこった」などの記載があった。 　来年度の日本史の教科書として、市立高校９校のうち４校が希望していたが、専門家らでつくる市教科書取扱審議会は、こうした記載を問題視。「（中学でつくる会系の教科書を学んでおり）嫌な思いを持つ生徒もいるのではないか」といった意見が出て、７月に別の教科書を採択するよう答申。市教委も８月３日、４校について、他社の教科書を採択し

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韓国大統領・李明博が「訪問したいのであれば、（日本の植民地支配からの）独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならよい」と８月１４日に発言した件。８月１５日の前日にこの発言があったこともあって、かなり大きな波紋を投げかけているようだ。 しかし、この発言それ自体はきわめて当たり前な話だ。 植民地支配正当化の言説においては「近代化をなしえない朝鮮半島を近代化するのに大いに貢献した」論などという政治的フィクションが大真面目に語られたりするわけだが、そのようなフィクションを真っ向から否定するのが、まさに大日本帝国に弾圧され、殺された多くの人士の存在である。 朝鮮半島の自力発展の基盤を破壊したのが、大日本帝国であり、その原動力が天皇制であり、その責任者が世襲王権である天皇ではないか。何を盗人たけだけしいことを言っているのか。 謝罪を求められるのはあまりに当然だ。当然すぎていまさら強調する気も

『２０１４年、中国は崩壊する』という本が最近、扶桑社新書として出版された。筆者は中国でのビジネス経験もあるジャーナリスト、宇田川敬介氏だ。タイトルは相当に刺激的だが、尖閣諸島への不法上陸や日本大使の車襲撃事件などを見ていて、うなずける点は多い。　▼宇田川氏によれば、中国国内では年間推計１０万回もデモが起きている。それほど少数民族や下層民衆の不満はたまっている。胡錦濤政権は高い経済成長を維持することにより、押さえ込んできた。だがそれが不可能になれば、一党独裁体制はたちまち崩れていくと見る。　▼経済成長だけではない。この国は、民衆の不満を海外に向けさせて解消するのを得意技としてきた。徹底的な愛国教育で、反日感情などをあおる。そんな感情をバックに、あるいは先兵役として尖閣をはじめ東シナ海や南シナ海への覇権拡大を目指してきたのだ。　▼その証拠に、尖閣に上陸、逮捕された香港の団体メンバーは「反日」だ

この問責決議案に大義があるのだろうか。　自民党は２８日夕、公明党と共同で、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出した。　谷垣禎一総裁は、問責決議案の可決によって特例公債法案の成立を困難にし、野田政権を解散に追い込もうという戦略を描いている。しかし、問責決議に法的拘束力はなく、野田首相はすでに今国会中の解散を見送る考えを示唆している。　特例公債法案が成立しなければ今年度予算の執行に障害が生じ、国民生活や経済に影響が出る。政権奪還を目指す責任政党が、政局の駆け引きのためにこうした重要法案を「人質」にとるようなやり方は国民に理解されない。　そもそも、問責の理由も不明確だ。谷垣氏は「内政、外交の両面で国政を進めていくことは限界にきている」と会見で説明したが、野田政権の具体的にどこを指すのか説得力を欠く。　野田政権は自民、公明両党と協力して消費税増税法成立という実績を残した。竹島や尖閣問題への対

北京市内の幹線道路で丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が２台の車に襲われ、日本国旗を奪われる事件が起きた。　日本国を侮辱する無法を許し、外交官保護を定めたウィーン条約をないがしろにした中国政府の重大な失態である。　日本大使館の厳重抗議に対し中国外務省は「遺憾」の意に加え、「事件の再発防止に全力を尽くす」「関係機関が真剣に調査を進めている」などと言明した。中国政府はこの約束を厳に守らなければならない。　背景には、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立がある。１５日に尖閣に不法上陸した香港の活動家らを沖縄県警などが現行犯逮捕して強制送還した後、中国各地で反日デモが２週連続で起きた。　満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年にあたる９月１８日に反日デモを呼びかけるネットの書き込みもある。　問題は中国で日本を攻撃する行為は何でも許されるという「反日無罪」の風潮が目立つことだ。　今回の襲撃事

河野談話　「負の遺産」の見直しは当然だ（8月29日付・読売社説） 韓国の李明博大統領の竹島訪問に関連し、いわゆる従軍慰安婦問題が再燃している。 その根底には、慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。 野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の議論を提起した。 河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。 しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが根拠とされ

中教審は２８日の総会で、新卒者の教員免許を２種類にし、正規教員として教えるには原則、大学院修了を要件とする制度を創設するよう平野博文文部科学相に答申した。　文科省は今後、カリキュラムや取得条件などの具体的な制度設計に着手し、受け皿となる教職大学院の拡充を推進する方針。ただ、現状では修了しても教員採用で優遇されないなどメリットが薄いため定員割れの教職大学院も多く、実現には課題が残されている。　新制度は、大学４年に加えて大学院で１～２年学んで取得できる免許を「一般免許」と規定。大学院では教育実習中心で指導力を養い、情報通信技術の活用など新しい指導法も学ぶ。　大卒だけで得られるのは「基礎免許」とし、担任をせずに授業補助などに役割を限る案もあるが、仕事の範囲は今後の検討課題とした。別に、中堅教員が大学院で学び直し、生徒指導や教科指導で高い専門性を身に付けて得られる「専門免許」も設ける。

大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は２８日の定例会見で、成人式など市が主催する式典で、国歌斉唱時に起立しない来賓がいた場合、翌年から招待状を送らない意向を示した。　市長は起立しない来賓を「失礼」と問題視。「教育委員会も含めて市として徹底していきたい」と述べた。　市長によると、市立学校の卒業式や入学式では、国歌斉唱時に一部来賓が起立しない状態が続いているという。

香港の活動家らによる尖閣諸島不法上陸事件で、沖縄県警は入管難民法違反（不法入国）容疑で逮捕した中国人を検察庁に送致せず、入管当局に引き渡し、活動家は強制送還された。　今回の措置は同法６５条の「他に罪を犯した嫌疑のないときに限り…入国警備官に引き渡すことができる」との規定によるが、その趣旨は不法就労など単純事案は国内法で処罰するより、早急に国外退去させ違法状態を解消するほうが法の趣旨に沿うためだ。今回のように日本の領土や主権を侵害する目的での確信犯的な不法上陸事案は、極めて悪質な刑事事件として当然、逮捕、起訴すべきだった。　問題なのは、今回の措置が同法の規定に基づく「刑事事件としての当然の措置」のように説明されていることだ。この種の事件に厳正な刑事処分を行わない判断が「当然の判断」とされるなら、わが国はもはや国家としての体をなしていないと言わざるを得ない。　弱腰な措置の背景には、刑事司法機関