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原発比率15%を「落としどころ」として画策する霞ヶ関の狙い
民主党がようやく国民の声に耳を傾けはじめたことはとても良いことだが、「2030年における原発比率... 民主党がようやく国民の声に耳を傾けはじめたことはとても良いことだが、「2030年における原発比率」にばかり重きを置いて議論すると、「2030年に0%にすることは現実的ではない」「急激な脱原発は経済への影響が大きすぎる」などの「現実論」との話とごっちゃになってしまう。 今の段階で国としてすべきことは、エネルギー政策の方向性(原発を将来もエネルギーミックスの一つとして許容するのか、しないのか)と安全性に関する姿勢(今までの安全神話路線をやめて、本当に独立した規制組織を作る覚悟があるのか、ないのか)を明確にすることである。 国民に選択させるのであれば、「2030年における原発比率0%、15%、20〜25%」などと数字ではなく、国としての原発に対する姿勢がどうあるべきか、という方向性を問いただすべきである。 私であれば、以下の4つを選択肢として国民に提示する。 原発の再稼働はやめ、すべての原発をた
2012/08/28 リンク