安倍政権のTOEFL必修化は必要？ 「日本人の9割に英語はいらない」著者、元マイクロソフト社長成毛眞氏に聞く （誠 Biz.ID） - Yahoo!ニュース
安倍政権のTOEFL必修化は必要？ 「日本人の9割に英語はいらない」著者、元マイクロソフト社長成毛眞氏に聞く 誠 Biz.ID 7月5日(金)11時52分配信 企業家に聞く：成毛眞氏（前編） 成毛眞（なるけまこと）氏。1991〜2000年の間、黄金期にあったマイクロソフト日本法人の社長を務め、その後投資会社や書評コミュニティーサイト「HONZ」を立ち上げ、多方面に渡る活動をしている。社会に対するオピニオンの発信も積極的に行っており、2011年に出版した書籍『日本人の9割に英語はいらない』は大きな反響を呼んだ。 【 HONZの画像】 いま、安倍政権の下でグローバル人材育成計画に向けた施策の1つとしてTOEFLの必修化などが打ち出されているが、氏は今、それをどのように見ているのか？ また、マイクロソフトの現在や起業、教育などについてどのように考えているのか？ 幅広く話を聞いた。 ●絶対に
朝日新聞デジタル：「ユダヤ人大虐殺や黒人奴隷とは違う」 維新・橋下代表 - 政治
■橋下徹・日本維新の会共同代表 （旧日本軍の慰安婦問題を）世界各国がどういう風に見ているかといえば、ナチスドイツのユダヤ人大虐殺、ホロコーストとか黒人奴隷と同じように扱われている。僕はそれはちょっと違うんじゃないですかということを言った。世界各国の軍が、イギリス軍もアメリカ軍もドイツ軍もフランス軍も、第２次世界大戦以後の朝鮮戦争時やベトナム戦争時においては韓国軍も、あってはならないことだけれども、戦争当時、戦地において女性を性の対象として利用したのは厳然たる歴史的な事実だ。（新潟市内での街頭演説で） 関連記事ネットで発信力あるのは…首相３９％、橋下共同代表は２６％ 朝日新聞社モニター調査7/9（党首がゆく）維新・橋下共同代表 風雲児、逆風に直面7/8「カジノの解禁、もうこれしかない」 維新・橋下代表7/7（２０１３参院選）４、５議席では勝ちではない 橋下徹・維新共同代表インタビュー7/2
アベノミクスの提灯持ちの「大きな声」に騙されてはいけない
1975年早稲田大学政経学部卒。住友銀行、ゴールドマン・サックスを経て1992年より現職。著書に、『たった5人の「大きな会社」』、『さらば、強欲資本主義』（以上亜紀書房）、『強欲資本主義 ウォール街の自爆』、『ゴールドマン・サックス研究 世界経済崩壊の真相』（以上文春新書）など。1984年より米国に在住。 2013年後半の経済危機は日本製になる 日本人が個人で設立し、初めて米国証券取引委員会に登録された投資銀行、ロバーツ・ミタニの創業者として、ヘッジファンドなどの「強欲資本主義」を厳しく批判している神谷秀樹氏。このほど『人間復興なくして経済復興なし！』（亜紀書房）を上梓したのを機に、ニューヨークから見たアベノミクスへの憂慮と危機感、日本の経済復興に向けての提言を語っていただいた。 バックナンバー一覧 日本人が個人で設立し、初めて米国証券取引委員会に登録された投資銀行、ロバーツ・ミタニの創業
今年92歳になる台湾人元・従軍慰安婦の鄭陳桃はジープに乗せられインドに連れて行かれたのか？
今年92歳になる台湾人元「従軍慰安婦」の鄭陳桃は自身の証言が細かく変わってる模様。いわゆる「いわくつき」な人のようだけどもどんな具合なのを個々に並べてみた。
最低賃金２％超上げへ １０月実施方針 首相、秋に定昇増要請＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は８日、労働者の最低賃金について、今年１０月ごろに予定している平成２５年度改定に合わせて引き上げる方針を固めた。安倍晋三政権が２％の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう２％を超える引き上げ案が浮上している。また、安倍首相は秋に政府、経済界、労働組合らの代表者による政労使会議を開き、経済界に対し２６年度の定期昇給の増額を求める考えだ。 現在の時給で示す最低賃金は全国平均で７４９円。２％超だと、平均１５円超の引き上げになる。デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、賃金の引き上げ幅を物価上昇目標を上回る数字にすることで消費の拡大を図りたいところだ。 首相が今年２月、経済３団体トップとの会談で賃金引き上げへの協力を要請、主要企業は夏のボーナスの引き上げで対応した。 政府は、２４年度補正予算や２５年度当初予算の景気浮揚効果が地方でも出つつあることから、
“食”を活用した米国の日本支配の構図 ～Ｂ１グランプリの危険性～ : ローマ史クラブ
2012年10月22日22:55 カテゴリコラム “食”を活用した米国の日本支配の構図 ～Ｂ１グランプリの危険性～ (麦畑-ラーメンもうどんもパンも、実はこれが原料。麦畑は少なく、実は著者もあまり見たことは無い。) 青森県八戸市は“Ｂ１グランプリ発祥の地”と言われる。正直、住んでいる本人としては、恥ずかしい限りだ。確かに日本一が無いにしても、強引に胃袋に訴えかけるイベントで日本一を取るとは･･･。今、大流行のこのイベントには、まぁ、暇な人が多いもので、毎回20～30万人訪れるとのことだ。 今流行りのものと言えば、“ご当地ラーメン”もその一つだ。福島の喜多方から始まって、和歌山や博多等々、雨後の筍の様に創られたご当地ラーメンは、数百種類にも及ぶのではないだろうか？ では、何故、この様なラーメン等の文化が流行っているのか？妙に歴史に絡めて売り出しているラーメンやＢ級グルメだが、では、第二次大戦
朝日新聞デジタル：「発砲なし」連続１年 福岡、最長記録を更新中 - 社会
福岡県内の主な発砲事件 【高田正幸】福岡県内で最後の発砲事件があってから８日で１年が経った。「無発砲」の連続日数は、ここ１０年では最長記録を更新中だ。県警は、昨年１０月に施行された改正暴力団対策法による規制強化の効果とみているが、銃や暴力団が一掃されたわけではなく、警戒は緩めていない。 福岡県内で最後に起きた発砲事件は昨年７月８日。筑紫野市のマンションで指定暴力団工藤会の元幹部が射殺された。それ以来、起きていない。発砲事件のない期間は、この１０年間では２０１０年４月１２日〜翌年２月８日の３０３日間が最も長かったが、今年５月にそれを超えた。今年に入ってからは、１件もない。 県内では、この１０年間で１００件以上の発砲事件が起きた。１年あたり平均１０件以上という異常な件数だ。このうち年間の発砲件数が全国最多が６回、全国２位が３回だった。本拠を置く指定暴力団が全国最多の５団体あり、抗争やいざ
【悲報】DeNAベイスターズ内紛発生 社長「勝つ気あるのか」 波留コーチ「勝つ為にやってる」:＜横浜＞:僕自身なんJをまとめる喜びはあった
引用元：http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1373309683/ ＤｅＮＡ社長とコーチ大げんか 監督困惑 ５年続く最下位からの脱出を狙うＤｅＮＡが、あきれた内紛に揺れ動いていることが８日、明らかになった。４日のヤクルト戦（横浜）前、ささいなことから池田純球団社長（３７）と波留敏夫打撃コーチ（４３）が激しく口論し、選手やコーチにも知れ渡る事態となった。球団はこの日、横浜市内の球団事務所に１軍コーチを個々に呼び事情説明をするなど事態の収拾に努めた。中畑清監督（５９）の下、初のクライマックス・シリーズ（ＣＳ）出場を狙うチームの士気に水を差す事態となっている。 トラブルは４日のヤクルト戦前に起きた。当事者は原因などを話していないが、事態を伝え聞いた球団関係者によれば、池田社長が「今日の試合はどうでしょうか」などと波留コーチに問い掛け
地震で校舎が崩壊しても壊れない「強化机」
（ＣＮＮ） イスラエルの工業デザイナーが地震で建物が崩壊してがれきの下敷きになっても壊れないという耐震強化デスクを開発した。地震の多い国の学校などに普及させ、防災対策に役立てて欲しいと訴えている。 この机は同国で工業デザインを学んだアーサー・ブラッターさんが、２０１０年のハイチ地震で倒壊した学校の写真を見て衝撃を受け、がれきの下敷きになった人たちの命を救いたいという思いから開発に着手した。 これに賛同した恩師のアイド・ブルーノさんも協力して、安価で軽量の耐震強化デスクを考案した。机は子ども２人が下に入れる大きさで、子どもでも持ち上げられる軽さと、上部からの１トンまでの圧力に耐えられる耐久性を兼ね備えている。 机の表面は全体に衝撃を行き渡らせる設計になっており、建物が崩壊して上からがれきが落ちてきても、構造が保たれるという。 既にイスラエル軍の耐久検査を済ませ、次は構造工学で有名なイタリアの
米政府、エジプト政変を「クーデター」と呼ばず
ワシントン（ＣＮＮ） 軍が大統領を解任して実権を握ったエジプト情勢について、米オバマ政権幹部は８日もホワイトハウスで会議を開いて対応を協議した。米政府はこれまでエジプトの政変を「クーデター」と呼ぶことを避けており、慎重な対応姿勢を見せている。 ヘーゲル米国防長官は、エジプトのシシ国防相と再度の電話会談を行った。同国防相との会談は、軍が大統領を解任する前も含めて過去１週間で４度目になる。 一方、米軍のデンプシー統合参謀本部議長もエジプト軍のトップと２度にわたり電話会談した。 米政府はエジプトの政変を「軍事クーデター」と呼ぶことを一貫して避けてきた。これはカーター政権時代から続いてきたエジプトとの関係が、米国にとってどれほど重要かを物語る。 もしムルシ大統領の解任をクーデターと断言すれば、米国は法律に従って、１０億ドルを超すエジプトへの軍事援助を打ち切らなければならなくなる。
ワタミの幹部は今頃戦々恐々なんじゃないでしょうか - novtan別館
ほら、渡邉美樹氏は善意の人なのかもしれないけど、独善的で法律よりも自分の信念が上って人なわけで、叩いたら埃が出ちゃうタイプなんだけど、今までは所詮民間の１社長でしかなかったわけ。でも、国会議員になってしまうとこういう話については警察より怖い共産党がワタミをターゲットにすることはもう選挙戦の序盤からして明らかになっちゃったわけで、このままいくと埃出し放題のアトラクション級（なんだそりゃ）の面白さが待っている未来しか想像できないわけですよ。もうね、ワタミが法律を変えるかワタミが摘発されるか、どちらが速いかを競うレースなんじゃないかとｗｗ
電力需要が今年最大 東京電力、猛暑で - MSN産経ニュース
東京電力は８日、管内の電力需要が午後２時台に今年最大の４９０９万キロワット（速報値）に達したと発表した。猛暑で冷房使用が増えたため。 ５４６０万キロワットの供給力に対し使用率は８９．９％。供給余力を示す予備率は、政府が最低限必要とする３％を大幅に上回る１１．２％を確保し、電力供給に支障はなかった。 関東甲信地方は平年より早く梅雨が明け、発電所の故障などで供給力が急に低下する恐れもある。経済産業省は「引き続き無理のない形で節電をお願いしたい」と呼び掛けている。 東電が今年に記録したこれまでの最大需要は２月１９日の４７４３万キロワットだった。
植民地に大学を作った事例いくつか - 誰かの妄想・はてなブログ版
「【正論】分別ある人が黙る国はよくない 比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘」 まあ、産経正論にしては穏やかな内容だと思いました。 ただ気になる点があります。 平川「植民地支配は二級市民を作り差別するから悪ですが、日本のように植民地に国立大学を造った国は珍しくありませんか」 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130617/kor13061703070001-n1.htm と言っている点です。 この手の話題は、歴史修正主義者が日本の植民地支配を正当化する際に用いますので単純に聞き流すわけにもいきません。 はっきり言えば、植民地に大学を設立した事例は少なくありません*1。 英領インドでは、1857年にボンベイ大学、カルカッタ大学、マドラス大学が設置されています。ボンベイ大学とカルカッタ大学の設立はロンドン大学の提案により1854年には設置が認められ、1
内定ゼロ東大生が増殖中 勘違い、バカ正直に、企業も辟易…
80.5％――。2012年新卒の大学生就職内定率は、00年以降3番目に低いものの、回復の兆しだ（厚労省調査より）。ましてや「学歴の最高峰」東大生ともなれば、推して知るべし。ほぼ全員が、官庁、有名企業に散らばると思いがち。ところが、どっこい。東大生という最高の武器を持ちながら、「内定ゼロ」という人も案外いる。晴れて4月から偏差値上位大学に入学する学生や、彼らを子に持ち「ウチの子は高学歴だから安心」と思い込んでいる親たちにとってみれば、冷水を浴びせられるような実態があるのだ。『内定とれない東大生』（扶桑社新書）の執筆陣のひとりで、自身も東大出身で、「就活中は長いこと内定がとれなかった」と言う扶桑社の金谷亜美氏に、「内定ゼロの東大生」の実像を聞いた。 金谷氏がリーダーを務めるプロジェクト「東大就職研究所」の調査によると、「12年卒の東大生192人に聞いたところ、3月時点でいまだに6人が内定ゼロ」
党首討論会の隔靴掻痒 - 自信なく目が左右に怯え動く安倍晋三 | 世に倦む日日
週末、参院選の党首討論をテレビで見ていて、これは投票率が間違いなく下がると確信させられた。同じ話ばかり繰り返している。9人の党首の口から、何度も聞いたフレーズが並べられる。議論が深まらず、視聴者（有権者）に即した政策論争や相互批判の図にならない。どういう政策対立なのか明瞭に整理されない。基本的に、どの党首も自分の政党の支持者に向かって語っている。安倍晋三だけが特別で、選挙勝利が予定された主客として、テレビ番組の司会者と同じホストの立場でふんぞり返っている。選挙に関心のある者は、きっと7/3の記者クラブの党首討論会から始まって、テレビ各局で催される討論番組は全て注意して見ようとするだろう。見ようとするが、退屈ですぐに飽きてしまう。飽きるというより、不興で不愉快で苦痛になる。おそらく、政党党首やテレビ側の論理と動機としては、その番組だけを見る有権者という対象を想定して、各党のセールスポイントで
【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 「日本を取り戻す」政策阻む面々＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が「日本を取り戻す」として、わが国を主権国家に相応（ふさわ）しい体制に整えようとすると、それを阻止しようとする勢力が決まって右傾化、軍国主義、国家主義と批判し始める。始末の悪いことに、これが一定の影響力を持っている。 ≪子供にも戦争の恐怖を煽り≫ 昨年１２月の総選挙の直前、所在地も形態も異なる高校と中学に通う娘と次男が口を揃（そろ）えて、「安倍政権になると私（僕）たちは戦争に行かなければならないんでしょ？」と尋ねてきた。学校で先生から聞いたという。当時、同種のデマが全国の学校で出回っていたようだ。私は「現代の戦争はハイテク戦だ。訓練されたプロにしかできない。素人が自衛隊に入っても足手まといになるだけだ。徴兵なぞあり得ない」と説明した。子供たちは納得したようだが、戦争の恐怖を煽（あお）って安倍政権に嫌悪感を持たせる動きは早くから始まっている。 首相が意欲を燃やす憲法改正は占領下で
中国とガス田 一方的な開発は認められない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国とガス田 一方的な開発は認められない（7月9日付・読売社説） 沖縄県・尖閣諸島を巡って対立している日本と中国の関係を一層緊張させる重大な事態だ。 日中の境界が画定していない東シナ海の中間線付近で、中国が新たなガス田開発に着手したことが発覚した。 既成事実を積み重ね、力ずくで海洋権益を得ようとする中国の習近平政権の強硬姿勢が一段と鮮明になったと言えよう。 日中両国は２００８年６月、両国から等距離の中間線に隣接する白樺ガス田を共同開発し、中間線をまたぐ特定海域を共同開発区域にすること、さらに、その他の海域での共同開発に向けた協議を継続することで合意した。 海底資源に主権的権利が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線を巡って、中間線を主張する日本と、沖縄トラフまでとする中国の見解の溝が埋まらないためだ。 今回、中国の掘削施設の新設作業が確認されたのは、中間線から中国寄り西側約２６キロの海上だ。
北海道で入札不調倍増 全国にも拡大か NHKニュース
国が、北海道で入札を行った公共工事で、今年度の３か月間に、入札が成立しない「入札不調」が、去年の同じ時期に比べておよそ２倍に増加していることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 専門家は、震災の復興事業で、資材や工事を担う人材が不足している影響が、全国の公共工事にも広がってきている可能性があると指摘しています。 東日本大震災で被害が大きかった東北の３県では、昨年度、工事の受注を希望する業者が集まらず、入札が成立しない「入札不調」の件数が、前の年度の１．６倍に上り、国土交通省は、被災地に復旧・復興事業が集中し、人手や資材が不足しているためだと指摘しています。 こうした状況の中、ＮＨＫが、国土交通省の北海道開発局が発注する公共工事の入札の状況について取材したところ、今年度に入り、６月までの３か月間に、入札が行われた工事は国の経済対策の影響で、去年の同じ時期のおよそ２．５倍に当たる９１７件でした。
参院選―シリーズ「自共対決」これが争点だ/ＴＰＰ/共産 「亡国の道」、参加撤回を/自民 公約破り、米国いいなり
自民党は、「断固反対！」「ウソつかない」という総選挙での公約を投げ捨て、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を強行しました。 日本を売り渡す ＴＰＰは、安倍政権が掲げる「成長戦略」の重要な柱の一つです。しかし、ＴＰＰ参加は、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」に変え、米国の大企業へ売り渡すものです。 ＴＰＰで関税が撤廃されると、政府の試算でも、農業生産額が約３兆円も減少し、食料自給率が２７％へ下落します。全産業では生産額が約１０・５兆円も減少し、１９０万２０００人が失業するという試算もあります。 非関税障壁の撤廃では、混合診療や株式会社の医療参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが狙われています。 ＴＰＰによって、農業生産や地域経済が破壊されるだけでなく、国民や社会を守る仕組みも脅かされます。 自民党は参院選公約で、「交渉力を駆使し、守る
「日本の司法は中世」は本当だった！カメラに両手映っていても「お前は触った」という三鷹バス痴漢事件の“神がかり”判決
大きく揺れるバス車内で両手を離した不安定な体勢で尻を触ったという不合理な判決に対して、「僕は無実です」と街頭を行く人に訴える津山正義さんと支援者（三鷹駅）。 右手は携帯電話、左手はつり革。バス車内のビデオカメラは、中学校教諭・津山正義さん（起訴休職中）の両手がふさがっていることをはっきりと捕らえていた。それでも痴漢をしたことにされ、東京地裁立川支部の倉澤千巌裁判官は今年5月8日、有罪判決を下した。「倉澤裁判官、あなたは神ですか」――思わずそう言いたくなるような、予断と偏見に満ちた不合理な判決であった。折りしも国連拷問禁止委員会では、「（日本の刑事司法は）中世」との批判に対して上田秀明・人権人道大使が「笑うな、黙れ、黙れ（シャラップ＝Shut up）」と発言し失笑を買ったばかり。だが、いかに政府が否定しようとも、三鷹バス事件のむちゃくちゃな裁き方をみれば、日本は本当に「中世」水準ではないかと
きまぐれな日々 安倍内閣支持率は低下するも自民支持層の忠誠度は堅い
参院選公示後初の週明けだが、あまりにうんざりすることばかりなので今回は1回パスしようかと思っていた。しかし、今朝（7/8）の朝日新聞2面に記事を見て、書いておきたいことができたので急遽ブログを更新することにした。 それは、昨今の自民党支持の堅さである。朝日の世論調査によると、安倍内閣支持率は51%と、ここにきてようやくだいぶ下がってきた。もっとも5割台の数字になっているのは朝日と毎日くらいかもしれないが。それでも多少なりとも内閣支持率が下がったのは良いことだが、残念ながら参院選での自民圧勝はびくともしない。 その理由として、自民党支持の底堅さが挙げられる。比例区の投票先として自民党を選んだ人は41%で、民主8%、維新7%、みんな7%、共産5%を引き離している。そして自民を比例区の投票先として挙げた41%の人たちのうち、実に63%が「強い気持ち」で自民に投票するというのだ。 以下、この記事で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
クール・ジャパン法 ～日本の魅力をビジネスへ～
NAVERまとめはこういうまとめをするユーザのアカウントを凍結すべき - 発声練習
和歌山県:女性は過去に飲食業「下ネタ許容高い」と答弁書－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
安倍首相の「中国は今、力による現状変更を試みている」発言に中国共産党機関紙が反論 - MSN産経ニュース
著作権保護、70年に延長 日米TPP事前協議 - 日本経済新聞
山内太地『偏差値45からの大学の選び方』（ちくまプリマー新書）４月７日発売 on Twitter: "大学が職業教育をすることに難色を示す人がいるが、ニューヨーク大学のプロフェッショナル学部は、不動産、基金・助成金調達、人的資源管理・開発、マーケティング、経理、財務、税制、コーポレート・コミュニケーション、プロジェクト・マネージメントなどのプログラムがあり、学位も取得できる。"