ブログ【修士論文の代わりに退学願を提出してきた】東大生と、それに対する【大学准教授のコメント】へのみなさんの反応をまとめたものです。 大学院の意義から、就職活動、教育、社会問題まで多くの方々から幅広い意見が出ています。様々な立場や価値観からのコメントがあり、深いです。(※自由に編集してください) 大学教育に対して、そして進路を考える上で、少しでも皆さんの助けになれば幸いです。 続きを読む
安倍晋三首相は、教育委員会「改革」を「教育再生」の重要課題として位置づけてきました。その中心は、政治権力が教育を支配する制度をつくることです。 今回の自民党案はそれを文字通り体現するものと言えます。 第一に、教育政策の基本も、教育条件も、教員人事の方針も、すべて首長側に決定権をうつしています。いずれも現在は教育委員会に権限があるものです。教育委員会には教科書採択などの権限が残されましたが、首長が「愛国心にいちばんいい教科書を選ぶ」と決めれば、採択が拘束されます。これでは教育委員会は首長の下請け機関で、首長がその気になれば政治介入が抑制なく可能になります。 第二に、教育の仕事を実際にすすめる教育長を、首長が直接任命罷免し、現在は心身の故障などに限定されている罷免条件も緩和します。現行法では教育長は、教育委員会が任命し指揮監督しますが、それが首長の部下となります。 第三に、文部科学大臣の権限を
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森元首相 リード組に「五輪出場の実力はなかったが…」 森喜朗元首相 Photo By 共同 東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は20日、福岡市での講演で、ソチ五輪・フィギュアスケート団体について「負けると分かっていた。浅田真央選手を出して恥をかかせることはなかった」と述べた。 また、フィギュアスケート・アイスダンスのキャシー・リード、クリス・リード組について「米国に住んでいる。(米国代表として)五輪出場の実力はなかったが、帰化させて日本選手団として出した」と語った。
北朝鮮の人権に関する国連人権理事会の調査委員会が、最終報告書を発表した。調査委は昨年3月に理事会決議で設置され、日本、韓国、英国、米国で公聴会を開いて各国の拉致被害者の家族や脱北者など240人にインタビューするなど精力的に活動してきた。 《全世界の拉致被害者を認定》 報告書は日本人をはじめとする外国人の拉致はもちろん、▽食糧権の侵害▽政治犯収容所▽拷問と非人間的な待遇▽恣意(しい)的な拘禁処罰▽思想と表現の自由の侵害▽生命権の侵害▽移動の自由の侵害▽組織的な基本的人権の否定と侵害-といった9つの調査分野すべてで、北朝鮮政権が組織的で凄惨(せいさん)な「人道に対する罪」を犯していると断定し、「これほどの人権侵害がまかり通っている国は、現代では類を見ない」と非難した。 特に拉致問題については、解決ずみとする北朝鮮の主張を明確に退け、横田めぐみさんら8人「死亡」の根拠はなく、北朝鮮が認めた13人
歴史教科書の記述修正=日本の「植民統治」に−台湾 【台北時事】台湾で2015年に導入する高校の歴史教科書の日本関連の記述が修正されることになった。日本統治時代(1895〜1945年)の表現を「日本統治」から「日本植民統治」に改めるほか、旧日本軍の従軍慰安婦については「強要された」という言葉を付け加えて表記することになった。 教育部(教育省)は1月、高校の学習指導要領を改定。来年9月入学の高校1年生から使用する歴史教科書の修正を決めた。日本関連のほか、「中国」を「中国大陸」に変更することなどが柱。 日本の統治に関しては、李登輝政権以降、インフラ整備の進展など肯定的な評価が定着していた。同部は「これまで日本時代を美化していた疑いがあり、中立的な描写とした」と変更理由を説明した。一方、「中国大陸」の表現は「(中国大陸全土を領土とみなす)中華民国憲法の精神に合わせた」と強調している。(2014
【高陽聯合ニュース】ソウル近郊の京畿道高陽市に所属する文化観光解説士13人が18日、日本植民地時代に持ち出された同市の文化財「碧蹄館六角亭」がある山口県岩国市を訪問し、返還を求める集会を行った。高陽市が19日、明らかにした。 「碧蹄館六角亭」は、朝鮮王朝時代に中国の使臣が滞在した「碧蹄館址」(史跡第144号)の現存する唯一の文化財だが、1918年に朝鮮総督だった長谷川好道によって持ち出され、現在は岩国市の紅葉谷公園にある。正確な製作年代は定かではないが、優れた建築物の一つとして評価されている。 高陽市は署名運動をはじめ碧蹄館六角亭の返還に向けたさまざまな事業を進めている。今回の文化観光解説士の集会もその一環という。 昨年2月には副市長を団長とする協議団が岩国市を訪問し、返還問題について協議したが、いまだ岩国市から正式な回答がない。 hjc@yna.co.kr
東京都の舛添要一知事が19日、憲法改正を考える新刊を出版した。都知事選で支援を受けた自民党の憲法改正草案について、「立憲主義をわかっていない」と批判。就任後の会見などでは、安倍政権の靖国参拝や特定秘密保護法制定にも異論を唱えている。 新刊「憲法改正のオモテとウラ」(講談社現代新書)で、2012年に公表された自民党の憲法草案について、「憲法は国家権力から個人の基本的人権を守るためにあるという立憲主義を理解していない人が書いている」と記した。 良き伝統を子孫に継承するとした前文や、家族の助け合いを求める条文などについて、「価値判断を憲法に入れるべきでない」などと指摘している。新刊は都知事選前に執筆していたが、書き換えはしていないという。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは19日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーン・本田悦朗内閣官房参与のインタビューを掲載した。同紙によると本田氏は、太平洋戦争末期に米艦に体当たりした神風特攻隊について「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語ったという。 同紙は本田氏が「第2次大戦中の神風特攻隊の『自己犠牲』について語りながら、涙ぐんだ」と説明。本田氏は「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」として、「われわれは重荷を背負った日本を見たくはない。自立した国としての日本を見たい」と語ったという。 また、同紙は「本田氏はアベノミクスの背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙(たいじ)でき
衛藤総理大臣補佐官は、安倍総理大臣の靖国神社参拝に関するアメリカ政府の対応に「失望した」などとする動画を公開したことについて、記者団に発言を撤回し動画を削除する考えを示しました。 衛藤総理大臣補佐官は、去年12月の安倍総理大臣の靖国神社参拝に関してアメリカ政府が「失望した」とする声明を発表したことに対し、「むしろ私たちのほうが失望した。同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか。アメリカがきちんと中国にものを言えないようになりつつある」などとする動画を自身のホームページで公開しました。 これについて衛藤氏は19日午後、国会内で記者団に対し、菅官房長官から電話があり「総理大臣補佐官として政府の見解のような言い方をすると誤解を与える」と伝えられたことを明らかにしました。そのうえで衛藤氏は「個人的な見解と最初から言っているが、総理大臣補佐官という立場で誤解を与えるということだから取り下げる」と述べ
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