原子力２協定を承認/共産党は反対 与野党から造反/衆院本会議
衆院本会議は４日、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両国に原発を輸出できるようにする原子力２協定を採決し、自民、公明、民主の各党の賛成で承認しました。日本共産党は反対しました。 ２０１１年の福島第１原発事故後、日本が原子力協定に署名したのは両国が初。日本共産党は「自国で重大事故を起こした政府が原発を率先して売り込むなど無責任だ」（２日の衆院外務委員会の採決で笠井亮議員）と厳しく批判しました。 本会議採決で民主党は、菅直人元首相が欠席、近藤昭一、生方幸夫両議員が退席。また、自民党の秋本真利議員も退席しました。反対にまわった維新からは石原慎太郎共同代表が欠席しました。 同日の参院本会議は、貿易保険法改定案を賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。同改定案は、戦争や内乱などによる貿易損失をカバーする貿易保険の保護対象を日系企業の海外子会社にまで広げるものです。
47NEWS（よんななニュース）
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２）
海外利益還流せず/貿易保険法改定案 倉林議員が反対/参院委で可決
戦争や内乱などによる企業貿易の損失を国がカバーする貿易保険法の改定案が３日、参院経済産業委員会で日本共産党を除く各党の賛成で可決されました。改定案は、保護対象を日系企業の海外子会社の貿易にまで広げるものです。 質疑で、日本共産党の倉林明子議員は、資本金３億円以上の大企業３０社が貿易保険の引き受け総額の８割超を占めることや、日系企業の海外子会社から第三国への輸出額が日本から海外への輸出額に匹敵する規模まで拡大し、海外現地法人の内部留保が２８・７兆円（２０１２年）にも上っていると指摘。 倉林氏は「多国籍で事業を展開し、利益は海外現地法人の内部留保でためられて、国内に還流していない。体力も十分にある企業のリスクを国が肩代わりすべきではない」と主張。茂木敏充経産相は「国内で投資が進むようなこともやる」と支援を正当化しました。
小学校教科書 「領土」政府見解を記述/安倍政権の政治介入反映
文部科学省は４日、小学校と、主に高校３年生で来年春から使われる教科書の検定結果を公表しました。小学校では、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島について、社会科で合格した全社が小学３～６年のいずれかの学年で記述。「日本固有の領土」と書いたのは小学校では初めてです。 検定意見で、「日本の領土である尖閣諸島に対して、中国が領有を主張しており、政府は、その解決にむけて努力を続けています」との申請段階の記述が、「日本の領土である尖閣諸島に対して、中国が領有を主張しています」と修正される例もあります。 これは、尖閣諸島について「領有権問題は存在していない」といって、日本固有の領土であると世界に主張しないという、“自縄自縛”に陥った日本政府の見解に沿うことを求めたものです。これでは、領土問題を話し合いで解決するということが学べないおそれがあります。 文部科学省は今年１月、竹島と尖閣諸島について中学と高校の学習
国民の負担拡大も/インフラ輸出「機構」設立案 穀田議員が批判/衆院委で可決
衆院国土交通委員会は２日、海外のインフラ整備などを受注するため、政府出資の「機構」を設立する「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」を可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の穀田恵二議員は反対討論で、大企業の利益を保証する支援策であり▽インフラ整備にかかる莫大（ばくだい）な費用や整備・運営に伴うリスクを日本政府が引き受け、国民の負担を拡大しかねない▽「機構」の業務には、自然環境と現地住民への悪影響に対する配慮の視点がない▽日本企業の海外生産拠点づくりを支援し、日本国内の産業の空洞化を加速させる―と批判しました。 採決に先立つ質疑で穀田氏は、大企業の利益を保証するために日本政府がリスクを負うことは「国民にリスクだけ押し付けることになるのではないか」とただしました。 太田昭宏国交相は「世界の激しい競争の中で、日本が本来は取るべき仕事が少なくなってきている」と正当化。穀田氏は
“自衛隊は軍隊” 首相答弁
安倍晋三首相は１日の参院本会議で、「自衛隊は国内では軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として扱われています。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考えます｣とのべ､｢戦力不保持｣などを定めた憲法9条2項を削除し､自民党｢憲法改正草案｣が明記した｢国防軍｣の創設を目指す考えを示しました｡民主党のツルネン･マルテイ議員らへの答弁｡ 安倍首相は憲法が禁じる集団的自衛権行使を可能とする解釈改憲もねらっており、９条を改憲し「国防軍」を保持すれば、アメリカと一緒に海外で戦争することが可能になります。憲法を踏みにじって自衛隊を創設しておきながら、その「実態」にあわせて改憲するなどということは言語道断です。
きょうの潮流 2014年4月1日(火)
徳川８代将軍吉宗は「享保の改革」によって江戸幕府の財政を立て直しました。年貢を厳しく取り立て、勘定奉行だった神尾春央（かんおはるひで）は「胡麻（ごま）の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」という言葉を残しています▼むかし百姓、いまは国民、としてもいいでしょう。１７年ぶりの消費税アップに医療や介護の負担増。さらにガソリンや公共料金の値上げ…。給料は上がらず、新しい年度に、生活の不安は募るばかりです▼消費税が導入された８９年４月、当時の渡辺美智雄・自民党政調会長はいいました。「消費税はお産と同じ。小さく産んで大きく育てる」。８億円が話題の、みんなの党渡辺喜美代表の父親が“予言”したとおり、３％から５％、そして８％に。財界が示したレールに乗った際限のない増税です▼まるで打ち出の小槌（こづち）のように財源を生み出す税。しかしそれは、所得が低い層ほど負担が増す最悪の不公平課税です。庶民だけを痛めつ
牛肉関税下げ受けないで/参院委 日豪ＥＰＡ 紙議員指摘
日本共産党の紙智子参院議員は３月２７日の農林水産委員会で、政府が締結交渉をすすめる日豪経済連携協定（ＥＰＡ）を取り上げ、牛肉関税引き下げ要求を受け入れないという立場に日本政府が立つとともに、交渉中断を含めた厳しい判断をもって交渉にのぞむよう強く求めました。 日豪ＥＰＡをめぐっては、米や牛肉など農林水産物の重要品目が除外・再協議の対象になるよう求めた委員会決議が第１次安倍政権当時の２００６年１２月に採択されています。林芳正農水相は「農林水産委員会での決議を踏まえ、真摯（しんし）に交渉に取り組んでいきたい」と答えました。 紙議員は、日豪ＥＰＡで牛肉関税を一定程度引き下げることによって、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で関税撤廃を求めている米国の譲歩を引き出そうという危険な動きを指摘するとともに、オーストラリアが要求する牛肉関税半減がもたらす畜産への影響に言及。「『牛肉はいつでも市場開放の突破口だ
田中メジャーデビュー戦 最初の打者に本塁打 NHKニュース
大リーグ・ヤンキースの田中将大投手は４日、ブルージェイズ戦で大リーグでのデビューを果たし、１回、最初のバッターのカブレーラ選手にホームランを打たれました。
「渡辺代表辞任避けられず」党内で強まる NHKニュース
みんなの党の渡辺代表が化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れていた問題で、党内では、渡辺氏の代表辞任は避けられないという見方が広がっていて、一両日中にも渡辺氏と浅尾幹事長が会談し、今後の対応を協議することにしています。 みんなの党は、渡辺代表が化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れていた問題で、資金の使い道などの調査を進めていて、今月１５日にも調査結果を公表する方針です。 この問題を巡って、党の組織委員長を務める佐藤正夫衆議院議員と青年局長を務める和田政宗参議院議員が４日夜、記者会見し、「国民の信頼を裏切る結果となり、党への打撃は計り知れない」として、渡辺氏に代表を辞任するよう求めました。 また党内では、渡辺氏が、問題発覚直後の先月２７日に記者団の質問に答えて以降、公の場に姿を現さず、説明責任を果たしていないという不満が高まっているほか、地方議員からも即時辞任を求める声が出るな
首相の海外セールス同行/軍需１１社 自民に１億円献金
安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行った外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が３月１２日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど１５回の外遊にのべ３２社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。 外遊には、三菱重工、三菱商事の各４回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は１３社となります。 １２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。（表参照） 安倍政権は１日、憲法９条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則
「原発災害下の福島朝鮮学校の記録」 - 日刊イオ
今回のエントリでは、先日、明石書店より刊行された「原発災害下の福島朝鮮学校の記録」について書きたい。サブタイトルに「子どもたちとの県外避難204日」とあるように、同書は、福島第１原発事故直後の５月から児童・生徒、教職員がまるごと隣県の新潟朝鮮初中級学校に移り、同年12月まで教育活動を行った福島朝鮮初中級学校のケースをまとめたもの。この取り組みについての現場教員の報告、報道記事、識者の論考、当時の内部資料などが収められている。 編者は、昨年３月まで４年間にわたって同校校長を務めた具永泰さんと東京学芸大学の大森直樹准教授。本書の刊行は、大森准教授が属する同大教育実践研究支援センターによる教育支援事業の一環として行われたものだ。 原発事故後に実施された初の「学校集団避難（疎開）」となった同校の取り組みの一端を記録集という形でまとめて出版することは、この間に学校側が作成した各種文書などの一次資料の
連載・日本軍「慰安婦」の肖像 - 日刊イオ
３月29日、北南、海外の女性らが一堂に会した日本軍性奴隷問題解決のための討論会が、中国・瀋陽で行われました。朝鮮新報はじめ韓国メディアが報じています。 朝鮮新報／日本軍性奴隷問題討論会、中国・瀋陽で開催 今回の討論会は7年ぶりで、朝鮮民主女性同盟と韓国挺身隊問題対策協議会をはじめ、北と南、海外の20余の女性団体が参加し、日本からも在日同胞代表団が参加しました。記事によると、問題解決に向けた様々な議論がなされ、また、日本軍「慰安婦」被害者である吉元玉さんも参席し、証言しました。 月刊イオでは2014年から、日本軍性奴隷制度の被害者らの半生を、連載で伝えています。 これまで奉奇、金学順、朴永心、姜徳景、李京生、金順徳、李桂月、文玉珠さんを紹介してきました。そして来週刷り上がる最新号では李福汝、李寿段さんを紹介しています。 当連載で伝えているように、被害者ら個々の連行形態や連行先、被害状況は一
学校の英語教育、なぜ英会話のできない大人を大量生産？英語は必修ではなかった？
国際的に活躍できるグローバル人材の育成のために、英語教育の充実を──と、今や小学校にまで及んでいる英語教育必修化の動きだが、実は、2002年まで「英語」という中学校の教科は必修教科ではなく、必要に応じて履修すればよい選択科目だったことをご存じだろうか。 『「なんで英語やるの?」の戦後史 “国民教育”としての英語、その伝統の成立過程』（寺沢拓敬／研究社）によれば、02年の改訂学習指導要領の施行により、中学校で必修科目に格上げされるまでは英語は選択科目であり、履修は自由だったというのだ。 「（戦後初期は）『社会の要求』に普遍的に応えられるものだけが必修科目であるべきで、英語の必要性には地域などにより多様性があるので、必修科目にはふさわしくない、と規定された。また戦後初期に限って言えば、（略）すでに中1段階では多くの生徒が英語を学んでいたが、中学校時代に一切英語を学ばずに卒業する生徒も少数派なが
「赤坂迎賓館はベルサイユ宮殿のまがいもの」 舛添知事、東京五輪までに“都版迎賓館”検討整備を指示 - MSN産経ニュース
東京都の舛添要一知事（６５）は４日の定例会見で、東京・元赤坂にある国の迎賓館について、「あれは西洋式。悪く言えば（フランスの）ベルサイユ宮殿のまがいもの、まねごと」とし、２０２０年東京五輪までに“都版迎賓館”整備の検討を担当部局に指示したことを明らかにした。 外国要人を迎え入れる際に使う迎賓館について、舛添知事は「何らかの形で都民が外国の方々をおもてなしできるような伝統的、日本的な迎賓館があることが望ましい」と述べた一方、「残念ながら東京都自身がそういう迎賓館が持っていない」とした。 予定地には例として浜離宮恩賜庭園（中央区）を挙げ、「明治時代まで浜離宮にあった迎賓館を復元するのであれば文化財法上なんの問題はない」と説明。ただ、「今から図面を探してみないといけない」と検討中であることを強調した。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
抗議行動から政治の世界へ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから影響を受けて育った若き活動家らが、成人しつつある。そして、路上で抗議しているだけでは不可能だった変革を実現するため、政治の世界を目指そうとしている。 ワールドcategoryアングル：ウクライナ最大の印刷工場が攻撃で焼失、再建目指す創設者セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 2024年6月1日 マーケットcategoryアングル：かつて主要輸出品、漁業崩壊に苦しむイエメン 紛争と異常気象のダブル災難イエメンで漁業を営むサレム・アテックさんにとって、２０２４年はいわゆる「パーフェクトストーム（完全な嵐）」、つまり「最悪の状況」だ。イエメンの親イラン武装組織フーシ
捕鯨判決の反省踏まえ国際法の専門家養成へ NHKニュース
岸田外務大臣は衆議院外務委員会で、南極海での日本の調査捕鯨について国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことも踏まえ、国際法に基づく紛争解決に対応するため、専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は先月３１日、南極海での日本の調査捕鯨について今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて岸田外務大臣は、衆議院外務委員会で「わが国として全力を尽くして主張を打ち出したつもりだが、こうした結果になったことは失望しており、残念だ」と述べました。 そのうえで、岸田大臣は「国際法に基づく紛争解決の重要性は高まっており、今回の経験を踏まえ、外務省全体として態勢の強化を図らなければならない」と述べ、国際法の専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。
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びたみん♪さんとその飼い主の黒猫でちゅ♪ on Twitter: "【記者の視点】在日へのまなざし、ためらいなき「排斥」 | カナロコ http://t.co/SOFWZK0fJV ・・・朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあるって認識がないみたいでちゅ（涙） 残念な記事でちゅね（涙）▼ΦᴥΦ▼"
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びたみん♪さんとその飼い主の黒猫でちゅ♪ on Twitter: "「朝鮮籍」の人の国籍欄ゎ「無」or「無国籍」が妥当なのでわ?（涙） 朝鮮ゴロが運転免許証に「北朝鮮」と書かれることにウリハッキョ!してんのゎ「共和国」と書かれてないからなんでちょうね（涙）▼ΦᴥΦ▼"
私大生:経済効果は？仕送り過去最低、生活費１日９３７円 - 毎日新聞
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