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屋代 聡 @yashirosatoru 最近、色々な人が「近代世界は~」「古来、日本は~」と仰るのですが、自分の生きていなかった時代について語ろうと思ったら、本当に大変ですよ。だって今、生きているこの時代のこの国に限定したって、我々は何も知らないでしょう? 100冊程度の読書量で歴史を語れると思う方が、おかしい。 屋代 聡 @yashirosatoru 年輩や同世代の方に「先生、歴史の本を100冊程度読めって仰いますけど、実際、そんなに読む時間ないですよ。」と言われることもありますが、僕はこう答えています。 「だから学生の時に遊んでは駄目だったんです。僕も後悔しています。」 屋代 聡 @yashirosatoru みんな苦笑するしかないんですが、最後に付け加えます。 「それゆえ大人は1冊に10冊、20冊の旨みが凝縮されている『本物』を精選して読むのが大事なんです。本物を、時間を空けて、繰り
日本の農産物の輸出を強化するためJA全農=全国農業協同組合連合会がアメリカ西海岸のロサンゼルス近郊に開業する直営のレストランで、5日、地元の人たちを招いて試食会が行われました。 JA全農は和牛やコメの輸出を増やそうと、海外で直営の飲食店を拡大することを通じて市場の開拓を進めていて、香港に次いで2つ目の店舗を6日にロサンゼルス近郊の高級住宅街、ビバリーヒルズに開きます。 オープン前日の夜、レストランでは地元の飲食店の料理人や雑誌の編集者などおよそ200人を招いて試食会が行われ、宮崎県産の牛の焼き肉や、新潟県産のコシヒカリを使ったすしなどがふるまわれました。 和牛を食べた女性は「とてもおいしいです。ビバリーヒルズは新しいものが好きな人が多いので、人気が出ると思います」と話していました。 ビバリーヒルズは多くの日本料理店があって日本食が広く親しまれているうえ、富裕層の集客が見込めるため出店を決め
配偶者やパートナーからの暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)の被害が増えている。身近な人による犯罪だけに、情を断ち切れず被害届を提出しない人が目立つなど、摘発へのハードルも高い。福岡県警は、捜査員の増員に乗り出している。 「子どものしつけと一緒。言っても分からんなら体で分からせる、という気持ち」。交際相手の女性の首を絞めて包丁を突きつけたとして福岡県警に昨年12月に逮捕、起訴され、罰金刑を受けた福岡市の30代の男性会社員は、取材にこう語った。 捜査関係者によると、4年ほど前から交際し、同居を始めたのは約4カ月前。「結婚を断ったらハンマーで肩を殴られた」「包丁を持って『殺す』と言われた」……。女性は暴力に耐えられず、何度か警察署に駆け込んだ。署員が被害届を出すよう促したが、出さなかった。昨年12月の逮捕容疑は、被害届が必要のない暴力法違反だった。
たいへん遅れましたが、4/3分です。 【歴史戦 第1部 河野談話の罪(3)前半】「慰安婦」で豪州巻き込む中と韓 推進役は中国系(1/3ページ) - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040308290007-n1.htm 【歴史戦 第1部 河野談話の罪(3)後半】外交官さえ「談話がすべて」 弱すぎる海外発信、「誤解」野放し (1/3ページ) - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040312050009-n1.htm 産経の連載「歴史戦」は続いております。(3)前半の見出しではまるで中華人民共和国と大韓民国がオーストラリア連邦で暗躍しているかのようですが、実際には中国系と韓国系のオーストラリア市民が市民としての権利を
今週も『週刊新潮』(4月10日号)の圧勝。 トップがDHC吉田嘉明会長の独占手記第2弾「酉(とり)の市の熊手で逃げる『渡辺喜美代議士』に告ぐ! 8億円が『選挙資金』でないなら詐欺だ!」。 「選挙資金だ」と言って8億円を借り、今になって「個人的なことに使った」というなら詐欺罪に問われると言うのは元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏。 〈「この場合の詐欺は、2種類あって、初めから返済する意思がない“実質詐欺”、返済するつもりがある“形式詐欺”に分けられます。渡辺さんの場合、形式詐欺になる可能性が(中略)。今回は8億円と金額が大きい。事件になれば、起訴されるどころか実刑もあり得ます。詐欺罪の法定刑は懲役10年以下。禁錮5年以下の政治資金規正法に比べ、はるかに重い」〉 吉田会長は「手記」をこう結んでいる。 〈私にも惻隠(そくいん)の情がありますので、渡辺さんに議員辞職までは求めませんが、せめて党首を辞
日本共産党の井上哲士議員は3月27日の参院外交防衛委員会で、日本の政府開発援助(ODA)について、日本企業の投資への支援を優先し、途上国の開発や貧困削減への援助という目標からはずれていると批判し、アフリカ・モザンビークで進む住民無視のプロサバンナ事業は凍結せよと主張しました。 同事業はモザンビーク、日本、ブラジルの協力で進められている大規模農業開発計画。すでに現地の農民や団体からは「農民は土地と自立した生活を奪われる」との懸念が示され、「事業の緊急停止」を求める公開書簡が昨年6月、事業主体の3カ国首脳あてに出されています。モザンビーク政府が書簡への回答を示さないなか、安倍晋三首相が今年1月、同国を訪問し、同事業への支援を進める共同声明を出しています。 井上氏は「住民の合意もないままに計画が進み、民間企業による土地の収奪が行われるようなことはあってはならない」と指摘しました。 岸田文雄外相は
東日本大震災で大きな被害を受けた三陸鉄道(岩手県)が6日、北リアス線、南リアス線(地図)とも全線復旧します。一方、三陸鉄道の路線とつながるJRの山田線、大船渡線(地図)の復旧は見通せていません。日本共産党の穀田恵二議員は衆院国土交通委員会(3月26日)で早期復旧に政府が積極的役割を発揮することを要求しました。 「震災から3年もたっているのにJR東日本は復旧を明言していない。これ以上の放置は地域復興の障害ともいうべき事態だ」 穀田氏は、三陸鉄道が被災直後から復旧に取り組み、震災5日後に一部区間を再開し全面復旧にこぎつけたことと対比して、JR東を批判しました。 被災自治体とJR東の調整会議の場(今年2月)でJRは、山田線と三陸鉄道との一体運営化を持ち出し、(1)原状復旧はJRが負担(2)赤字総定額の補てん(一時金)―などを提案しました。 これでは、原状復旧以外で自治体にも負担がかかることや、三
日本共産党の志位和夫委員長が発表した見解「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」(3月14日の記者会見)がパンフレットとして発行され国内外の反響が広がるとともに、これを契機に新たな動きが出ています。担当記者で話し合いました。 (写真)日本軍「慰安婦」問題についての「見解」を発表した志位委員長の会見(3月14日、上)、「毎日」3月27日付の特集記事(左)、「東京」3月19日付の特集記事(右) A パンフレットは衆参両院の全国会議員や元議員、各国大使館や国内メディアなどにも届けられている。他党議員から「きちんとしたものをまとめられましたね」「この問題の全体がよくわかり、大変勉強になりました」との声が出ているという。「見解」の英語版・ハングル版もつくられた。韓国の挺身(ていしん)隊問題対策協議会からも、ハングル版を送ったことへのお礼のメールがきたというよ。 B 「見
2014年3月30〜31日に実施された日朝協議で北朝鮮側代表の宋日昊大使は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地建物売却問題を持ち出し、「日朝関係に大きな影響を与える」と言及した。 4月1日には、北京で記者団に、「どのような場合でも総連中央会館を強制売却することはできない」との立場を明らかにし、同問題の解決がなければ両国の関係進展自体が必要ないとの認識も示した。日本が三権分立の国で、政治が司法に介入できない仕組みとなっていることを知りながらの強弁だが、言語道断といわざるを得ない。 そもそも朝鮮総連中央本部会館は、北朝鮮の所有物ではない。在日朝鮮人の所有物件である。「合資会社朝鮮中央会館管理会」が所有し、法的には北朝鮮が介入する余地はない。競売に付されたのは、627億円の負債を返済しないことに起因する。 では、なぜこのような理不尽な主張が外交交渉の場に持ち込
非常に見づらいのですが、以前のフォントに戻すことはできないのでしょうか?--Zakizakizaki(会話) 2014年4月4日 (金) 07:43 (UTC)[返信] コメント 私も同感です。項目名や節名が「MS P明朝」体で表示されています。ブラウザの設定で書体を弄るとwikipedia以外の他のサイトまで書体が変更されるので迷惑してます。早く元に戻してください。--M-sho-gun(会話) 2014年4月4日 (金) 07:59 (UTC)[返信] 情報 登録利用者向け: Special:Mypage/vector.css か Special:Mypage/common.css のお好きなほうに body div#content h1, body div#content h2, body div#content #firstHeading { font-family: sans-s
日本維新の会と結いの党は今国会の会期末までに合併する方針を固めた。週明けにも、維新の石原慎太郎共同代表と結いの江田憲司代表が会談して確認する。合併新党は衆院で民主党を抜いて野党第1党となる。だが、両党首間では憲法や原発政策などで考え方の隔たりが大きく、野党再編を主導できるかは不透明だ。 維新は5日、東京都内で石原、橋下徹両共同代表も出席して執行役員会を開いた。役員会では「野党再編」を議題に今後の方向性について議論。6月22日の今国会会期末までに結いと合併する方針を確認。その前段階として、早急に参院で統一会派を組むことも決めた。今後は、政策協定を締結するなど具体的な手続きに入る。執行役員会後、松野頼久国会議員団幹事長は「結いの党との合流を目指してプロセスを踏む」と述べた。
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)4日、分科会を開き、公共事業予算や地方財政などについて議論した。景気対策や巨大地震への対応などで歳出圧力が強まっている公共事業については、新規投資を国際競争力の向上や緊急性の高い防災機能の強化に絞り、総額を抑制するよう求めた。 分科会は、公共施設の維持費は20年後に足元の3・6兆円から5兆円規模に膨らむ一方、生産年齢人口は30年後に現在より約3割減る見通しである点を指摘。厳しい財政事情と人口減少を踏まえ、新規投資を限定した上、既存施設は地域ごとの人口動態や財政能力に応じて、必要性を精査すべきだとした。 地方財政については、多額の債務残高を抱える国が、16兆円超の地方交付税交付金を配分して歳入を支えている中、積立金残高が約4兆円増えた点を問題視。国の水準より高い公務員の幹部給与費の見直しや、一部業務の民間委託による経費削減を求めた。 また教育分野についても
新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を1円で手に入れた。連載第1部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の深刻な“不安材料”がここにもあった。第2部は佐渡島の現状を報告する。(宮本雅史)◇ 沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船による衝突事件が起きた直後の平成22年10月30日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山(標高1042メートル)中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を取っていた。山頂にそびえ立つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか3キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。 一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事(当時)、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院(新
日本の「東電原発事故」から何も学ぼうとせぬ韓国 - kojitakenの日記(2014年4月3日)のコメント欄より。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20140403/1396483437#c1396591853 id:doronuman 2014/04/04 15:10 日本で中韓の原発推進政策を批判しても何の効果もない。反原発運動に実際に関わればすぐわかることだけど、そんな効果の期待できない「政治ごっこ」に時間を割くゆとりなんか全くありません。それに、中国はよく知らないが少なくとも韓国での民衆の原発支持率はまだ高く、まともな反原発のパートナーはいません。 日本から技術導入している台湾やベトナム(計画中)なら、日本の反対運動に効果が期待できるから、反対運動に取り組まれてます。 中韓に遠慮して黙っていると思ったら勘違いもはなはだしい。kojitakenさんや
【壬生】南犬飼公民館分館内にミニ図書館的機能を果たす「まちかど文庫」が5日、オープンした。2011年8月の子ども議会で「南犬飼地区に図書館が欲しい」と提案がされ、その後町民に本の寄贈を呼び掛けるなどして、3年越しで実現した。こうした文庫の開設と、子ども議会の提案を受け入れて実現した政策はともに初めて。 2回目の開催となった11年の子ども議会は町内の6年生14人が参加。通学路整備や大型商業施設の誘致など小菅一弥町長ら町執行部に質問した。この中で睦小の落合勇太君と壬生東小の中福島未来さんが「(中心街にある)町の図書館が遠いので南犬飼地区に図書館がほしい」と質問。小菅町長は「経費もかかるが、町の既存の施設を使っての開設を検討します」と答えた。 その後、ミニ図書館を具現化するために町教育委員会が中心となり、町民に本の寄贈を呼び掛ける一方、県の補助事業を活用。本棚、椅子、テーブルなど約415万円を掛
本日4月4日より、日本全国に展開する大手流通グループであるイオンは、Googleの「Nexus 4」を発売しました。全国で170店舗、計8000台限定とのこと。 NTT docomoのネットワークを用いたMVNOの日本通信との協業によるもの。スマートフォンの本体代金の分割払いと通信料金をあわせても、合計2980円(税抜き)で済むコストパフォーマンスのよさとわかりやすさが魅力のサービスです。 内訳としては、本体代金が3万4080円で、2年の分割にすると1ヶ月あたり1420円、SIMカード(スマホ電話SIM フリーData)の料金が1560円/月となっています。通話も可能で、通話料は使った分だけ発生。ただし、データ通信は200kbpsの制限があり、高画質な動画のストリーミング再生は期待できないでしょう。 また、2年以内での解約でも違約金がかからないという点は素晴らしいですね。 販売される端末が
価格.comの書き込みによると、NTT docomoから販売されていた富士通のARROWS X F-10Dを購入したユーザーが、解約と返金を求めて民事訴訟を起こし、勝訴したそうです。 判決文によれば、原告はユーザー自身、被告は富士通の当該機種を取り扱っていたNTT docomoとなります。公判には富士通側の人間も出てきたとのこと。原告側には弁護士のいない本人訴訟のようですが、最終的にはNTT docomoが敗訴、5万数千円の返金が命じられたそうです。ユーザーいわく、特にNTT docomo側からの控訴などはなく、判決内容の返金措置は無事履行されたとのこと。 富士通のARROWS Xは、不具合や発熱を訴えるユーザーのとりわけ多い機種でした。かつて話題になった、NTT docomoのショップ店員が書いたと思われるブログ記事で取り沙汰されていた機種も、ARROWS X(F-05Dの後継機とあるこ
米国家安全保障会議(NSC)のエバン・メデイロス・アジア上級部長は、ワシントンのホワイトハウスで朝日新聞のインタビューに応じ、米政府が中国の国際観艦式に米海軍艦船を派遣しないと決めた理由について「原理原則の問題であり、同盟国との連帯のためだ」と説明した。 「日本が招待されていないと分かった時点で、米政府は米海軍艦船を派遣すべきではないと決めた」「中国が、日本の自衛隊と直接関わる機会を自ら放棄したことに失望した」などと語った。 さらに「日本の孤立化を狙い、政治指導者を批判する手法は現状を悪化させるだけだ。長期的には両国民の相互認識にも悪影響を与える」とも述べ、最近の中国の対日外交攻勢を批判した。 メデイロス氏は、ロシアのクリミア半島併合を巡る中国政府の対応についても問題点を指摘した。 「中国はいつも領土の保全と主権は最重要だと主張している。今回、ロシアはウクライナでそれを侵害しているのに、中
消費税率が8%に引き上げられて最初の週末となった5日、安倍晋三首相が私邸のある東京都渋谷区からわざわざ中央区の日本橋三越本店まで行って、買い物する一幕がありました。 これに先立ち、時事通信や共同通信が4日、渋谷区の東急百貨店を安倍首相が訪問予定とのニュースをそろって配信。ネット上でテレビ番組「笑っていいとも」出演に続く抗議行動が呼びかけられる事態となっていました。 首相官邸は「(日本橋三越本店訪問は)きょう(5日)朝、決まった。渋谷区の百貨店を総理が訪問するとの一部報道は誤報だ」と否定。しかし、国会周辺の関係者は「警備上の都合で5日朝、日本橋三越に急きょ変更になった」と説明します。当日朝になって正式に訪問先を決めたか、急な変更か、どちらにしても大増税の怒りの声をかわそうとした官邸側の意図が浮かび上がりました。 5日の三越で買い求めたのは、書籍や靴、レトルトカレーやヨーグルト、つくだ煮、しょ
消費税増税前の駆け込み購入で大きく伸びた大手百貨店の販売に、高額品を中心に反動が出始めた。四月一~四日の売上高が、前年同期に比べ二割以上減った百貨店もある。平日四日間の集計で増税の影響を詳細に見極めることは難しいが、各社は販売の復調を目指し値引きチケットを配るなど、反動減対策を講じ始めている。 一~四日の売り上げは、三越伊勢丹ホールディングス(HD)が伊勢丹新宿本店など主要三店舗で一割余り減少。そごう・西武も約一割減った。大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングや高島屋は二割超の減少となっている。
首都圏を中心とする私立大に二〇一三年度に入学した下宿生への仕送り月額(六月以降の平均)は十三年連続で減少して八万九千円となり、一九八六年度の集計開始以降で過去最低を更新したことが、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。 調査は昨年五~七月、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の六都県にある十五大学・短大の新入生を対象に実施し、保護者五千四十八人から回答を得た。うち下宿生は千九百五十八人だった。 下宿生への仕送り額は前年度より五百円減り、ピークだった九四年度の十二万四千九百円から三割近く減少した。仕送り平均額から家賃平均額を引いた生活費は一日当たり九百三十七円となり、過去二番目に低かった。
政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策を充実させる必要があると判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。政府関係者が5日明らかにした。恣意的なテロリスト指定の可能性が排除できない上、取引の規制は憲法で保障される「財産権」を侵害する恐れも否定できない。 現行では、国内にいる過激な活動家らへの送金・取引は、金融機関の自助努力に委ねられているのが実態。新法では、リストを作成し、掲載者への送金、預金や信託などを許可制とし、事実上の資産凍結を図る。
われわれの団体は日本政府に対して、一九五一~六五年までの日韓会談関連のすべての公文書(約六万ページ)の公開を求め、情報公開法に基づく開示請求をしてきた。多くの不開示部分があったため、三回にわたって訴訟を起こし、一昨年十月、東京地裁が不開示だった部分の七割の開示を命じる判決を出した。 この中でいろいろなことが分かった。例えば、島根県の竹島について「アシカの数が減少し、経済的には大きな意義がない」という記述が開示された。外務官僚はこんな情報さえ外交交渉上「不利益を被る恐れがある」として隠していた。
【香港共同】STAP細胞作製の一部に成功したとしていた香港中文大の李嘉豪教授が3日、ウェブサイトで「個人的にはSTAP細胞は存在しないと考える」として「これ以上実験を続けるのは人手と研究資金の無駄になるだろう」と指摘、再現実験を中止することを明らかにした。 李教授は、理化学研究所のSTAP細胞論文の共著者である米ハーバード大のバカンティ教授が公開した独自のSTAP細胞作製法に基づく再現実験を行って全ての経過をサイトで公開、一部成功したとしていた。 しかし、李教授は、データを検討して慎重に分析した結果、STAP細胞は存在しないとの結論に至ったとしている。
「一強多弱」の政治状況です。多数決を用いれば、「一強」は何でも決められます。でも、民主主義には多数派のおごりを覆すダイナミズムもあります。
政府は現在、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業を進めている。当時の政府関係者からの聴取に加え、慰安婦問題に詳しい専門家を交え、日韓両政府間でどのようなやりとりがあったか詳しく調べる方針だ。 官房長官、菅(すが)義(よし)偉(ひで)がこの方針を表明したのは、今年2月20日の衆院予算委員会での談話作成時の事務方トップだった元官房副長官、石原信雄の証言がきっかけとなった。 「日本軍や官憲が強制的に女性を募集した客観的資料はない」「談話は聞き取り調査に基づくが裏付け調査はしていない」 石原はこう述べたが、こうした事実は以前、国会でも取り上げられていたのだ。9年3月12日、参院予算委で内閣外政審議室長、平林博=写真=は自民党の小山孝雄と次のようなやりとりを交わしていた。 小山「これまでの調査では慰安婦の強制連行はなかったのか確認する」 平林「政府の発見した資
ハワイ・オアフ島ホノルルにあるカメハメハ大王像。白人世界の脅威におびえる部族をまとめた英雄だ。その後、ハワイでは概して親日的で、7代・カラカウア大王は日本に庇護を求めた 国内外で不可解な事象・事件相次ぐ このところ、国際情勢で不可解な動きが相次いでいます。ロシアのクリミヤ併合とウクライナをめぐる“東西冷戦”の再発、マレーシア航空機の謎の交信遮断・墜落が事故か事件かの報道混乱、日本が絡むところでは、北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんのご両親の孫、ひ孫との面談と北朝鮮との外交対話の再開、河野談話見直し問題とハーグでの日米韓首脳会談の問題など。 国内のみに目を向けても、聴覚障害を装ったペテン師作曲家のヤラセ事件、STAP論文捏造疑惑やアンネの日記書籍破損事件、無差別殺人やベビーシッター事件…と首をひねりたくなるような事象・事件が続発しております。 海外絡みの問題点に関しては、いずれもアメリカ
「欧州をロシア産ガス依存から解放するため、アメリカ産(シェール)ガスの輸出を容易にしたい」 米大統領のオバマは3月26日、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部で、EU大統領(欧州理事会議長)のファンロンパイらと会談後、こう述べた。 ロシアによるクリミア併合を含むウクライナ危機にあたり、天然ガスと原油の3割をロシアからの輸入に依存するEU諸国の動揺を沈め、欧米が結束して「対露包囲網」を築く狙いが透けて見える。 だが、ガス液化・輸出設備が整い、米国産シェールガスが輸出可能となるのは早くとも2017年になる。EU諸国の当面の危機には役立たない。 その証拠に、米EU首脳会談から2日後の28日、ドイツの経済・エネルギー相であるガブリエルは「ロシアから輸入している天然ガスの実用的な代替は見当たらない」と断じている。 必要なエネルギーを合理的な価格で安定的に確保する。そしてそのリスクをいかに最小限にとどめ
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自民党の石破茂幹事長は5日、集団的自衛権の行使によって自衛隊員が死傷する可能性について問われ、「政治家が覚悟しなきゃいけない。内閣が吹っ飛ぶからやめとこうというのは政治が取るべき態度ではない」と述べた。テレビ東京の番組で語った。 石破氏は2004年、防衛庁長官として自衛隊をイラクに派遣した事例を挙げ、「自衛官は危険を顧みないとの誓いをしている。危険だからやめようということがあってはならない」と述べ、「そうならないようベストを尽くす」のが政治の役割だと強調した。 また、安倍政権は現在、集団的自衛権を行使した場合、原則として他国の領土、領海、領空に自衛隊を派遣しない方向で検討している。これについて石破氏は記者団に「地理的な概念で制約されるものではない。遠隔地でも日本に重大な影響を与える事態が起きた時、行かないというのは日本の抑止力としてどうなのか」と疑問を呈した。
日本維新の会と結いの党は今国会の会期末までに合併する方針を固めた。週明けにも、維新の石原慎太郎共同代表と結いの江田憲司代表が会談して確認する。合併新党は衆院で民主党を抜いて野党第1党となる。だが、両党首間では憲法や原発政策などで考え方の隔たりが大きく、野党再編を主導できるかは不透明だ。▼3面=政策…
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関連会社での不祥事が相次いだNHKの籾井勝人会長がNHKと関連団体の全役職員を対象に、「発覚していない不祥事」などについて情報提供を呼びかけたことが5日、わかった。異例の呼びかけに、職員からは「密告を勧められているみたいだ」と反発の声があがっている。 「調査委員会への情報提供のお願い」という1日付、籾井会長名の文書がNHKの社内ポータルサイトに掲載され、関連団体にはトップを通じ社員に通知。「広く情報提供してください」と呼びかけている。 情報提供の対象としているのは、不祥事が相次いだ原因▽発覚していない不祥事や類似事案▽ガバナンス(統治)や内部統制での問題点▽再発防止策など。
2014年4月4日、出版労連教科書対策部は、2013年度教科書検定結果についての見解を発表しました。 2014年4月4日 2013年度教科書検定結果についての見解 日本出版労働組合連合会 教科書対策部 本日、2013年度に実施された2015年度使用の小学校教科書および高等学校教科書の検定結果が一部公開された。以下は、この検定結果についてわれわれが入手しえたかぎりの情報に基づく見解である。そのため、小学校教科書に限定して述べる。 検定全体にわたる分析は近刊の『教科書レポート』2014年版で行う予定である。 1. 検定意見の概要 1)今回の検定は、現行教育基本法およびそれに基づいて改訂された学習指導要領のもとでの2度目の小学校教科書への検定である。各発行者ともこの条件のもとでの一定の「慣れ」もあり、全体としては細かな検定意見が多かったといえる。しかしながら、そのことは著者および発行者側
日本人間ドック学会と健康保険組合連合会は4日、血圧や肥満度などについて、健康診断や人間ドックで「異常なし」とする値を緩めると発表した。国内で人間ドックを受けた人の値を調べたところ、血圧やコレステロールの値がこれまでの基準より高くても「健康」だった。学会は新基準を6月に正式に決め、来年4月から運用する予定。 学会は2011年に人間ドックを受けた約150万人のうち、たばこを吸わずに持病がないなどの条件を満たす約34万人を「健康な人」とした。そこから5万人を抽出して27の検査項目の値をみた。 その結果、従来は130未満を「異常なし」としていた収縮期血圧は、147でも健康だった。85未満が「異常なし」だった拡張期血圧も94で健康だった。
特定秘密保護法の廃止を求める意見書を地方議会が続々と可決し、昨年12月の法成立後で108議会に及ぶことが分かった。今年2~3月だけでも60以上の議会にのぼり、同法への不安や強引に成立させた政権への批判が地方にも根強く広がっている。 秋田県仙北市議会は廃止を求める意見書を3月12日、全会一致で可…
安倍内閣は4日、教育委員会「改革」法案(地方教育行政法の一部改正)を閣議決定しました。自治体首長が教育行政の「大綱」を策定し、教育長を直接任命・罷免するなど、憲法に基づいて権力から教育の独立性を守るためにつくられた制度の根幹を覆す大改悪です。 教育行政の方針は現在、首長から独立した合議体の教育委員会が決めています。改定案では、首長が主宰する「総合教育会議」で教育委員会と協議して首長が策定します。 学校の設置・廃止などは教育委員会の権限に残るものの、「大綱」に盛り込まれた方針に基づいて具体化・執行することになり、首長の支配・介入が強まることになります。住民代表の教育委員会が首長の下請け機関にされてしまいかねません。 さらに教育委員会を代表する教育委員長のポストをなくし、教育長が教育委員会を「総理し、代表する」とします。この「新教育長」は首長が直接、任免できるようにします。 現在、教育長は教育
東京・足立区で、子どもを保育園に預けることが困難になっている。とりわけ大規模なマンション開発が続く梅田や西新井、千住大橋などの地区では、両親がフルタイム勤務の家庭でも、保育園への入園がかなわないケースが続出。母親の復職を阻む原因になっている。 「長男も強制的に退園させられた」 区内の再開発エリアに住む山中さとみさん(仮名、29歳)は、1歳になった二男を長男(3歳)と同じ認可保育園に預けて育児休業からの職場復帰をめざしたが、運悪くも「不承諾」(落選)の通知を区役所から受け取った。これをきっかけに、育休中であっても「下の子どもが満1歳を迎えた年度の末日までは上の子どもも在園できる」との区のルールに抵触。「長男も強制的に退園させられた」(山中さん)。 児童福祉法第24条は、自治体(市区町村)による保育実施義務を定めている。つまり親の仕事などやむをえない事情がある場合には、自治体は「保育に欠ける」
韓国の英語教育改革が頓挫しています。5年間の年月と100億円にも及ぶと言われる巨費を投じ、日本の英語教育改革のモデルにもなるとも期待されたNEAT(国民英語能力試験)に朴槿恵(パク・クネ)政権がストップをかけました。この大実験の結果は、日本の英語教育改革の大きな参考になると思っていただけに、私もたいへん残念です。日韓の架け橋となるジャーナリストを目指す日本在住の留学生、パク・ホンギュウくんの協力を得て詳細を取材しました。 韓国英語教育大改革に朴政権がストップ 読解・和訳・文法に偏りすぎた大学入試の英語問題を是正するために、日本でも、外部試験により大学入試を代替しようという動きが強まっています。英検やTOEFL、TOEIC、G-TEC、TEAPなどの言葉が、連日、飛び交っています。今では、アジアの中で、いや、世界の中でも、英語優等生と言われる韓国。日本の英語教育が今進もうとしている道を199
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