海外利益還流せず/貿易保険法改定案 倉林議員が反対/参院委で可決

戦争や内乱などによる企業貿易の損失を国がカバーする貿易保険法の改定案が３日、参院経済産業委員会で日本共産党を除く各党の賛成で可決されました。改定案は、保護対象を日系企業の海外子会社の貿易にまで広げるものです。 質疑で、日本共産党の倉林明子議員は、資本金３億円以上の大企業３０社が貿易保険の引き受け総額の８割超を占めることや、日系企業の海外子会社から第三国への輸出額が日本から海外への輸出額に匹敵する規模まで拡大し、海外現地法人の内部留保が２８・７兆円（２０１２年）にも上っていると指摘。 倉林氏は「多国籍で事業を展開し、利益は海外現地法人の内部留保でためられて、国内に還流していない。体力も十分にある企業のリスクを国が肩代わりすべきではない」と主張。茂木敏充経産相は「国内で投資が進むようなこともやる」と支援を正当化しました。

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利益は国内に還流せず。体力十分の企業のリスクを国が肩代わりすべきでない、全くだ。こういう時こそ自己責任だ。でも経産相はこんなこと言って支援正当化。／「極端な大企業中心主義」の異常、ここでも。