「国際問題化は地域平和に役立たず」 菅氏、習主席の盧溝橋事件式典発言に反論 - MSN産経ニュース菅義偉官房長官は７日の記者会見で、中国の習近平国家主席が日中戦争の発端となった盧溝橋事件から７７年の記念式典で歴史問題をめぐり安倍政権を牽制（けんせい）したことに反論した。「中国がいたずらに歴史問題を国際問題化することは地域の平和と協力に何ら役立つものではない」と述べた。
もうすぐ北風が強くなる 抗議の焼身自殺を報道しないマスコミ､ドイツなど各紙が批判
2009年政権交代前からの猛烈な小沢叩きと誹謗中傷､民主代表選の情報操作､原発事故と放射能の捏造､隠蔽｡ 最近では豪雪による山梨県全域が陸の孤島となっている事実を隠蔽し､報道せず｡ 今回､集団自衛権への焼身自殺抗議もテレビで1分新聞で2行｡ 抗議者の身元どころか生死さえも報道しない｡ 日本人は､エジプトのクーデター政権並みの恐ろしい報道統制の下に暮らしている｡ ーーーーーーーーーーーーーー ドイツ紙がこぞってNHKの集団自衛権抗議の焼身自殺報道の欠落を指摘／報道不作為で自殺したNHK 6/30 ｢明日うらしま｣氏から ６月２９日の新宿での集団自衛権抗議の焼身自殺事件は、海外でも広く報道され、 それらの→ロイターに続いてイギリス公共放送→BBCが電子版で報道、同内容の動画もつけて速報しました。 いずれも、集団自衛権に抗議するものだとの証言をとりあげ、安倍晋三内閣の平和憲法を守るといいながらそ
「移民政策」、これだけある問題の数々 正論トークライブで論客が白熱議論＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（雑誌「正論」主催）が６日午後、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われ、評論家の西尾幹二氏の司会で、パネリストたちが移民問題について活発に話し合った。会場には約８００人の観覧者が集まり、議論にも参加した。 トークライブは、政府が推進・検討する外国人労働者受け入れ拡大策や移民政策について、その問題点や是非を考える材料を広く提供しようと企画された。パネリストとして評論家の関岡英之氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、元警視庁刑事の坂東忠信氏、経済評論家の三橋貴明氏、産経新聞社の河合雅司論説委員が順々に、現状などをリポート。その後、フリートークで議論を深めた。 西尾氏と各パネリストの主張は以下の通り。■西尾氏 移民を送り出す国のパワーに依存していいのか 「移民を受け入れれば、移民を送り出す国のパワーに依存することになる。在住期限を切るからいいと
ニッポンが世界のウナギを食い尽くす日 - 日本経済新聞
7月29日の土用の丑（うし）を前にウナギ消費が盛り上がってきた。ここ数年続いた稚魚の不漁で価格が高騰したが、漁獲高が回復した今年は安くなる可能性が出てきたのだ。一方でニホンウナギが絶滅の恐れがある「レッドリスト」に指定され、「ウナギ消費大国」ニッポンへの世界の視線は厳しくなっている。不漁、回復、絶滅危機――。いったいウナギに何が起きているのか。ニッポンはウナギを食べ続けることができるのか。今年限りの活況？
骨太方針/高速道路 修繕より建設優先
安倍政権が決めた「骨太の方針」「日本再興戦略」では、国際競争力強化や防災などを口実に不要不急の大型公共事業を推し進める方針を示しています。 （丹田智之） 国土強靭（きょうじん）化基本計画では、地震・津波など大規模災害の発生による交通ネットワークの機能停止を理由に「高速道路ネットワーク・新幹線ネットワークの着実な整備を図る」と明記。全国１万４０００キロにのぼる際限のない高速道路計画が全面復活しかねません。 今年度予算では、東京・名古屋・大阪の三大都市圏環状道路や、空港・港湾への“アクセス道路”などの整備に１６８１億円を計上。三大都市圏環状道路は、「骨太の方針」にも「国際競争力を強化するインフラ」として明記され、過大な貨物需要を見込んだ「国際コンテナ戦略港湾」などと一体に進める方針です。 “１メートル１億円”と批判される東京外郭環状道路（外環道）の建設費は、未着工の東名高速以南を除いても約４兆
人手不足の何が問題なのか？
アベノミクスの発動で、日本経済は「インフレ定着」という正常化の道筋を順調にたどっている。デフレから抜け出す中で経済活動が復調し、先月末発表された5月の完全失業率は3.5％と、16年ぶりの低い水準まで低下している。インフレという正常な経済環境に近づくにつれ、就労を希望する多くの人が職を得ることができるようになっている。 失業率の改善は、「想定内」の動き 従来からこのコラムで述べているが、アベノミクスの3本の矢のうち、しっかりと機能して、日本経済の状況改善をもたらしているのは、第一の矢である金融緩和策だけである。労働力や資本ストックなどの経済資源が無駄にならずに、十分使われるためには、消費、設備投資などの総需要が相応に増える必要がある。 総需要が減った場合、それを刺激する対応は、経済安定化政策と呼ばれる。そして、先進国においては、（財政政策ではなく）金融政策がその主たるツールになる。この金融政
主張/教員の国際調査/際立つ日本のゆがみをただせ
日本の中学校の教員の勤務時間が突出して長いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教員に関する調査で明らかになりました。学級運営や教科指導を「よくできている」と自己評価した教員の割合も、日本は参加国平均を大きく下回りました。日本の教育がかかえるゆがみの一端を浮き彫りにしたものといえます。 勤務時間は最長 ＯＥＣＤ調査では、日本の教員の勤務時間は週５３・９時間でした。調査に参加した３４カ国・地域の平均３８・３時間を１５時間以上も上回り、最長です。 教員の多忙化は小・中・高校を問わず、かねてから問題になってきました。全日本教職員組合（全教）の調査では教員の３人に１人が「過労死ライン」の月８０時間を超える時間外勤務をしています。精神疾患で休職する教員も高水準です。多くの教員は子どもたちのために奮闘していますが、一人ひとりに心を寄せるには困難を極めています。勉強の遅れている子どもに丁寧に教え、いじめ
人手不足で「強気」の若者が急増中 その「勘違い」に気付かせる方法
厚生労働省が発表した5月（2014年）の全国の有効求人倍率は18か月連続で改善。1992年6月以来21年11か月ぶりの高さで、バブル崩壊後の最高水準にまで至っています。 こうなると、景気の緩やかな回復を背景に製造業などを中心に採用意欲が高まり、人手不足が深刻な問題視されつつあります。また、日銀の試算によると景気循環に左右されない構造的な失業率は3％台半ばなので、5月の完全失業率3.5％（総務省）は、希望者全員が職を得られる「完全雇用」に達している可能性があるようです。 会社に改善要求する若手社員 当方のようにバブル期に仕事をしていた人間は、完全雇用に達した状態で何か起こるか？経験済みです。四半世紀ほど、時計を戻してみましょう。まさに1980年代。当時は織田裕二氏主演の映画「就職戦線異状なし」（1991年公開）という、就職活動が売り手市場のピークを迎えて 『幾らでも働く場所はある。だから、職
朴裕河 (@parkyuha) | Twitter
「和解のために-教科書/慰安婦/靖国/独島」「帝国の慰安婦ー植民地支配と記憶の闘い」「引揚げ文学論序説-新たなポストコロニアルへ」「韓国ナショナリズムの起源」などを書きました。
公益財団法人 早稲田奉仕園
＜スコットホールご見学に関して＞ スコットホールで行われた歴史的な歩みを学習するツアーのお問い合わせが増えております。 ご見学に関しては事前予約が必要です（有料） （ご予約がない場合は当日であってもお断りする場合があります） ・商業用撮影やお葬式などで使用している場合、ご予約はできません。 ・私有地になりますので、許可なく見学することもできません。 ・こちらは早稲田大学の施設ではありません。 <스콧트홀 견학에 관하여> 스콧트홀에서 역사적인 기적을 학습하는 투어에 관한 문의가 많아지고 있습니다. 견학에 관해서는 사전 예약이 반드시 필요합니다 (유료). (예약이 없는 경우 당일이라도 사절할 수 있습니다.) -상업용촬영이나 장례식 등으로 사용중일 경우 예약이 안됩니다. -사유지이므로 허락없이 견학할 수 없습니다. -이 곳은 와세다대학교 시설이 아닙니다.
公共事業の急激な削減が地方と建設業を直撃 / 建設業と地域経済の再生－「複業化」のすすめ | 北陸の視座vol.23
公共事業の急激な削減が地方と建設業を直撃 景気対策・雇用対策として公共事業を政策的に活用したことで、地方経済は公共事業への依存体質が強まった。また就業者が建設業に流入したことで、地域産業も建設業への依存度が大きくなってしまい、農林業の衰退に拍車がかかるなど産業の構造やバランスに問題が生じていた。さらに、公共投資には地方の負担が伴うために、地方自治体の歳出が膨らみ財政が悪化していた。 こうした中、2001年に誕生した小泉内閣は、財政再建を掲げて歳出削減を断行。公共事業費も一気に10％カットされ、その後も削減が続くことになる。 雇用や経済を支えていた公共事業が一気に縮小したことで、地方の経済は再び低迷期に入る。公共事業の主役だった建設業が雇用を支えられなくなり、それに代わる地域産業も育っていない。自治体の財政が悪化しているため、地域独自の経済対策も難しい。膨張していただけに、削減の落差が大きい
東京新聞:人手不足倒産が急増 バブル期以来 中小の経営圧迫:経済(TOKYO Web)
人手不足を原因とした企業倒産が各地で広がってきた。バブル崩壊後の景気停滞期にはほとんど見掛けなかったが、景気が上向きだした昨年から目立ち始め、ことしはさらに倍増する勢いだ。賃上げによる人材獲得競争はコスト増を招いて中小企業の経営を圧迫しており、経済再生の足かせとなる懸念が強まっている。 東京商工リサーチによると、二〇一四年上半期（一～六月）は求人しても人が集まらない「求人難」による倒産が十件、「人件費の上昇」による倒産は十件だった。年間を通してそれぞれ十件と九件だった一三年を、ことしは半年で既に上回るペースとなっている。
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【突破する日本】セクハラやじに違和感 少子化問題がいつの間にか女性の人権問題に
★（１） 東京都議会でのセクハラやじ問題について違和感が拭えない。自分がやじを放ったと認めて謝罪し、会派離脱をした都議以外の発言者を特定せず、幕引きをしようとしていることへの違和感ではない。問題の仕立て上げられ方についてだ。 問題のやじは、独身の女性都議が晩産化対策や出産支援について質問をしている最中に行われた。 「早く結婚した方がいい」「まず自分で産めよ」などのやじは、確かに品性に欠ける。さまざまな事情で結婚、妊娠、出産できない女性もいる。やじはそのような女性への配慮にも欠けている。 ただ、テーマがテーマだけに、やじを放った議員らの真意は「一般論も結構だが、まず自分が当事者として結婚し、出産してほしい」ということだったのではないか。 少子化は深刻度を増している。「２０４０年には全国の半数の自治体が消滅する」との試算もある。昨年の出生数も過去最少を更新した。少子化を抑制するには女性が出産し
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