公共事業の急激な削減が地方と建設業を直撃 / 建設業と地域経済の再生－「複業化」のすすめ | 北陸の視座vol.23

公共事業の急激な削減が地方と建設業を直撃 景気対策・雇用対策として公共事業を政策的に活用したことで、地方経済は公共事業への依存体質が強まった。また就業者が建設業に流入したことで、地域産業も建設業への依存度が大きくなってしまい、農林業の衰退に拍車がかかるなど産業の構造やバランスに問題が生じていた。さらに、公共投資には地方の負担が伴うために、地方自治体の歳出が膨らみ財政が悪化していた。 こうした中、2001年に誕生した小泉内閣は、財政再建を掲げて歳出削減を断行。公共事業費も一気に10％カットされ、その後も削減が続くことになる。 雇用や経済を支えていた公共事業が一気に縮小したことで、地方の経済は再び低迷期に入る。公共事業の主役だった建設業が雇用を支えられなくなり、それに代わる地域産業も育っていない。自治体の財政が悪化しているため、地域独自の経済対策も難しい。膨張していただけに、削減の落差が大きい

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小泉政権時代の話