歴史問題などを背景に落ち込んでいる日韓の観光交流を再び活性化させようと、韓国観光公社が主催し日韓の政府機関や観光業界、財界が参加したシンポジウムが２９日、ソウルで開かれた。　同公社は来年の国交正常化５０年や２０１８年の平昌冬季五輪、２０年の東京五輪を足掛かりに、最近５００万人台で推移している観光客の往来数を７００万人にまで高めようと提唱した。　出席した久保成人観光庁長官は、最近の観光交流は満足できるレベルではないと指摘し「こうした状況を打開のため仕組みづくりが必要」と話した。　参加者からは、歴史問題以外にも、４月の旅客船セウォル号沈没事故が日本人の韓国訪問をためらわせるとともに、韓国人の消費心理を萎縮させ、訪日観光にも影響しているとの指摘が出た。（共同）

「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が、朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題について、日本新聞協会編集委員会は２９日、近藤勝義代表幹事（日本経済新聞社常務取締役編集局長）の談話を発表した。「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」とする内容で、日本外国特派員協会にも送付した。

東京電力福島第１原発事故で、政府が行った吉田昌郎所長への聞き取り調査をまとめた「吉田調書」の検証と抄録を１８日付から掲載。先に調書を入手した朝日新聞は「所長命令に違反　原発撤退」と報じていましたが、実際には命令違反の撤退はなかったことが明らかに。　「慰安婦報道と同じ構図だ。リーダーとしての吉田所長の素晴らしさがよくわかる。『現場は生きものである』ことを朝日新聞はご存じないようだ」（匿名メール）▽「これで怒りは頂点に達した。なぜ事実を曲げてまで日本をおとしめたいのか。言論の自由はありますが、日本を良くする立場で議論すべきです」（横浜市、６１歳男性）　さらに２３日付からの「歴史戦第５部『朝日検証』の波紋」で、朝日新聞が２２年前から、女子挺身（ていしん）隊と慰安婦が別の存在であることを認識していたことを指摘すると、「ちゃんと調べて記事にしてくれることに感謝します」（千葉市、６０代女性）▽「捏造（

初代内閣安全保障室長、佐々淳行氏の新著「私を通りすぎた政治家たち」（文芸春秋）が面白い。第２章「国益を損なう政治家たち」を読むと、田中角栄、三木武夫両元首相や生活の党の小沢一郎代表ら大物政治家がけちょんけちょんにやっつけられている。　特に、佐々氏が防衛施設庁長官として仕えた自民党の加藤紘一防衛庁長官（当時）に対する評価は辛辣（しんらつ）そのものである。本書によれば、加藤氏は長官として迎えた最初の参事官会議で無神経にもこう言い放った。　「若いころマルクス・レーニンにかぶれないのは頭が悪い人です」　会議に出席していた佐々氏をはじめ統合幕僚会議議長、陸海空の各幕僚長も背広組も、みんな共産主義には縁遠い人ばかりだったのに、である。佐々氏らは会議後、「私たちは若いころに頭が悪かったんですな」と顔を見合わせたという。　加藤氏が陸上自衛隊第１空挺（くうてい）団の行事「降下訓練初め」に列席した際のエピソー

内閣府本府に完成した「拉致問題を考えるひろば」を紹介する古屋圭司拉致問題担当相＝２９日、東京都千代田区（松岡朋枝撮影） 政府の拉致問題対策本部が入る内閣府本府（東京都千代田区）に２９日、拉致問題に関するパネルなどを展示した「拉致問題を知るひろば」が完成した。国民に広く拉致問題を周知し、早期解決に向けた世論を喚起する。　内閣府本府１階にもうけられた「ひろば」では、拉致問題に関するパネル展示や映像を上映する。拉致問題に関する年表や質疑応答を見ることができるタッチパネルも設置。「ひろば」は一般の見学も可能で、パネルなどは学校の文化祭などにも貸し出す計画だ。　２９日のお披露目式に出席した古屋圭司拉致問題担当相は「強い憤りのメッセージをオールジャパンで発信することが必要」と国民世論を高めることの重要性を強調した。

東京五輪でアイヌ文化発信　政府、過去の海外事例調査へ （08/29 13:29） 政府は２０２０年の東京五輪でアイヌ文化を発信する方針を固めた。過去の五輪に先住民族がどう参画したかなどを事例調査する費用２７００万円を１５年度予算の概算要求に計上する。政府・与党関係者が２８日、明らかにした。これを含むアイヌ政策関連の概算要求の全容も判明。総額は本年度当初比４０％増の１３億３４００万円。胆振管内白老町に計画しているアイヌ文化復興の拠点「民族共生の象徴となる空間」（象徴空間）の整備を本格化させる。 政府は東京五輪に合わせて先住民族重視の姿勢をアピールしたい考え。過去の五輪では、開催国の先住民族が開会式などに参加して注目を集めた例があり、現地調査などで情報発信のあり方を探る。白老町の象徴空間についても、五輪開幕の２０年７月までに開設する方針を既に固めている。 アイヌ政策関連の概算要求総額が増えたの

賃金の最低額を都道府県ごとに決める地域別最低賃金（時給）の２０１４年度改定額について、２８日、全都道府県の審議会で答申が出そろいました。答申通りに改定されれば、人口を加味した全国加重平均で１６円の引き上げとなり、昨年度の７６４円から７８０円になります。 今後、答申額では低すぎるなどとする異議申し立てを審議したあと、都道府県労働局長が決定し、１０月１日から下旬にかけて順次発効する予定です。 答申では、前年の２・１％増となり、消費税増税分（３％）にも届いていません。東京の８８８円が最高となり、鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の７県の６７７円が最低となります。地域格差は現在の２０５円から２１１円に拡大します。 中央最賃審議会で示された「目安」より高額の答申を出した審議会も多く、最高は千葉の２１円（目安は１９円）でした。 政府と経団連、連合は、「できるだけ早期に全国最低８００円を確保し…２

日本共産党広島県委員会は２８日、広島県庁で記者会見し、広島市安佐南区の土砂災害で、警察が同区社会福祉協議会にボランティア登録した名簿の提出を求めていたことに抗議しました。 問題は、社協にボランティア登録した人から、「この名簿は警察に渡すといわれた」という訴えが党によせられたことから、調査すると、社協の担当者は事実を認め、安佐南警察署の職員に２３日８００人、２５日１０００人分を渡したことがわかりました。２７日に辻恒雄県議、村上昭二県委員長、嵜隆秀広島市西地区委員長が県警に抗議すると、県警は安佐南署がやっていることだと事実を認め、「治安対策上必要なので」と今後もやめるとは言いませんでした。 会見で村上県委員長と嵜地区委員長は、被災地で空き巣などが横行していて治安対策には万全を尽くすよう求めた上で、「個人情報の保護からも人権上も重大であり中止するよう求めた」と述べました。

金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」（大手都市銀行）ためだ。日韓の金融当局は、他の韓国系銀行の在日支店でも不正融資があったとみており、韓国系銀行への処分が広がる可能性もある。　担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。金融庁が指摘した国民銀行在日支店の問題点は、日本の銀行であれば、通常の内部チェックで発覚する不正ばかりだ。大手都銀の幹部は「こんな手口が長年見つからなかったことが信じられない」と驚く。　国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀では以前から、本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング（資金洗浄）などの“黒い噂”がささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。　韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀の元東

香港で売られている「コアラのマーチ」には、トランス脂肪酸量の表示がある。色素についても、「E150d」というのは「カラメル色素Ⅳ」であり、発がん物質入りであることを見分けられる。 香港・シンガポールで売られている日本の商品の原材料表示ラベルを調べると、日本国内の表示では分からない有用な情報が分かる。たとえば心疾患のリスクが上がることからＷＨОが１日２g以下の摂取を推奨するトランス脂肪酸。その表示義務がある香港では、ロッテ「コアラのマーチ（いちご）」に含まれるトランス脂肪酸の量は、たった１箱でＷＨＯの１日あたり推奨上限値相当の量になることがわかった。また、日本の表示では商品に使用される添加物「カラメル色素」に発がん物質「４－МＩ」が含まれるかどうかは見分けられないが、香港の表示ではそれが可能。「コアラのマーチ」で着色料として使用されているカラメル色素は発がん物質入りで、同じカラメル色素でもハ

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてトラブルになった女子中学生らに威圧的なメッセージを送った大阪維新の会の山本景大阪府議（３４）＝交野市選出＝が交野市長選への出馬を一時検討していたことをめぐり、維新の橋下徹代表（大阪市長）は「あんな人が市長になったら、交野市は転覆しますよ」などと出馬を強く牽制（けんせい）していた。　橋下氏は今月１８日、記者団に対して「今回の一連の騒動を見てもお分かりの通り、能力的にも資質的にも市長をやるだけのレベルには達していない」と断言。「山本府議が交野市長になったら、交野市はえらいことになる」「転覆しますよ」と“持論”を展開していた。　山本府議が出馬した場合の対応を問われ、「交野市民のために僕が『山本府議は市長にしちゃだめですよ』と言いに行くかも分からない」。　一方で府議としての資質については「あると思う」ときっぱり。「誤解を生むようなやり方はちょっとまずかっ

■要旨 現在、少子化対策としてさまざまな国家政策が打ち出されているが、18歳人口は依然として減少傾向にあり、将来的には大学への進学を希望する人口も現在より縮小していくだろう。このような状況に直面しつつあるにも関わらず、日本の大学（主に私立大学）において入学定員の削減という経営政策が積極的に議論されることはほとんどない。 そこで、この不可侵的に取り扱われてきた入学定員の削減が大学の経営に及ぼす効果に焦点を当て、幾つかの角度、切り口からデータ分析を行い、その効果が将来的に大学間における当該大学の競争力を高め、結果、志願者確保の促進に帰結することを示したいと思う。 減少し続けるパイを巡って熾烈な奪い合いを迫られる時代において、本来多くの大学が検討すべきは、自大学の規模の維持もしくは拡大ではなく、実は、大胆な規模縮小であるといえよう。

朝日新聞は２８日付朝刊で、今月５、６両日に続いて慰安婦問題に関する特集記事「慰安婦問題　核心は変わらず」を掲載した。自社が朝鮮半島で女性を強制連行したと証言する自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の記事を少なくとも１６回取り上げたことと、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話とは関係ない－とする内容だ。　朝日新聞は５日の特集で吉田氏の証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と書いたが、謝罪や訂正は行っていない。今回も自社には責任がないことを強調した形だ。　また、吉田氏の証言について「韓国では一般的に知られているとは言えない」という匿名の韓国政府関係者の言葉を引き、韓国で慰安婦問題が過熱したのも吉田氏の証言からではなく、元慰安婦自身の証言を重視しているからだと指摘。その上で、「吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」とする匿名の韓国元外交官の話を紹

朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗（しつよう）に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。　「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」　朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。　河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。　「そういう事実

ＳＴＡＰ論文の不正問題をめぐり、理化学研究所は研究不正の再発防止に向けた改革計画を発表した。　科学技術は日本の生命線である。理研の改革を健全な研究風土を築く契機としたい。　問題が起きた発生・再生科学総合研究センター（神戸市）は規模を半分程度に縮小し、幹部を一新して名称も変える。　新センターに外部有識者を交えた運営会議を設けるほか、理研本体に新設する経営戦略会議にも外部の目を取り入れるという。　理研に対しては、外部有識者から成る改革委員会が６月に同センターの解体を含む厳しい提言をまとめていた。センターは存続させるが、提言をほぼ受け入れた内容といえる。理研が「解体的な出直し」の方向性を示したことは一定の評価ができる。　ＳＴＡＰ問題が日本の科学研究全体に及ぼした負の影響は、あまりにも大きい。理研は「研究不正を誘発した構造的欠陥」の解消に真摯（しんし）に取り組み、日本を代表する研究機関としての信頼

2014年08月28日09:00 カテゴリネトウヨ地方のニュース 【悲報】部屋から風呂場まで「日韓断交」などの貼り紙を無数に貼った嫌韓ウヨの自宅が競売にかけられる 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2014/08/26(火) 09:53:04.99 ID:iueKnXDe0 ?BRZ(11100) 京都府京都市北区上賀茂荒草町10番地3 http://981.jp/r437400.html 種別 土地・建物 面積 139㎡ 築年数 19年 売却基準価額 3,290,000円 買受可能価額 2,632,000円 物件画像 http://981.jp/photo/437400_1.jpg http://981.jp/photo/437400_2.jpg http://981.jp/photo/437400_3.jpg http://981.jp/photo/437400_4

福岡県柳川市の市立学校で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名集めが行われていたことが明らかになった。教育公務員特例法に抵触する恐れがあるにも関わらず、市教委幹部職員から依頼されたすべての校長が応じ、市教委も口頭注意という甘い処分で幕引きを図る。公教育の場における「政治的中立性」に対する意識の低さが改めて浮き彫りになった。（津田大資、奥原慎平）　「安倍政権は、２０１３年１２月、多くの反対の声を無視して、憲法の三原則である国民主権や基本的人権を侵害する特定秘密保護法を強行採決・成立させました。さらに、もう一つの原則平和主義を規定した憲法９条をも空文化する解釈改憲による集団的自衛権行使容認へと踏み込もうとしています」　柳川市教委の幹部職員が、反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」のサイトからダウンロードしたという用紙には、政治色の強い文言が並ぶ。この用紙を職員室など学校現場で回覧して

ツイート 「サンデー毎日が入手できない」。宮崎県都城市の市民から連絡が入った。発売されたばかりの９月７日号が、８月27日午前に市内書店から消えてしまっているというのだ。市内の主要４店舗に確認したところ実際にいずれも売り切れていた。開店早々の購入や予約販売などで、次の入荷を待たなければならないという。 当該号には都城市に関する記事がある。「権力批判ブロガー怪死の闇」というタイトル。参議院議員、産廃業者、暴力団の３者の癒着を批判していた女性ブロガーが2009年に怪死したという内容のもの。具体名を上げていないが、参議院議員は昨年首長から転身した人物。また、産廃業者も今春公共事業を巡る詐欺事件で逮捕されたことが記載してあり、誰を指すか明白だ。 不思議なのは09年の事件が今になって記事化されたことだが、今春産廃業者が逮捕されたことで地元では再度この怪死事件に焦点が当てられた背景がある。女性ブロガ

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