教育現場の「政治的中立」意識の低さ浮き彫り 福岡・柳川の反対署名集め＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

福岡県柳川市の市立学校で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名集めが行われていたことが明らかになった。教育公務員特例法に抵触する恐れがあるにも関わらず、市教委幹部職員から依頼されたすべての校長が応じ、市教委も口頭注意という甘い処分で幕引きを図る。公教育の場における「政治的中立性」に対する意識の低さが改めて浮き彫りになった。（津田大資、奥原慎平） 「安倍政権は、２０１３年１２月、多くの反対の声を無視して、憲法の三原則である国民主権や基本的人権を侵害する特定秘密保護法を強行採決・成立させました。さらに、もう一つの原則平和主義を規定した憲法９条をも空文化する解釈改憲による集団的自衛権行使容認へと踏み込もうとしています」 柳川市教委の幹部職員が、反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」のサイトからダウンロードしたという用紙には、政治色の強い文言が並ぶ。この用紙を職員室など学校現場で回覧して

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教員が子どもに政治的イデオロギーを押しつけるのならともかく、単に政治的活動することは「政治的中立犯す」という話じゃない。かつ産経の場合「教育現場での拉致署名」だと何も言わないからご都合主義きわまりない